10・３月議会 予算反対討論(1)
成長が止まり賃金の下がった国
新年度、いくつかの市民要求が実現しました。２点を紹介します。
子供の医療費小６まで無料に
子どもの医療費無料化は県下の市町村で急速に対象年齢の拡大が進んでいます。
都留市では昨年度小学３年生まで拡大されたばかりですが、今年度はさらに小学６年生まで拡大されました。市長は所信表明で来年度中学３年生まで拡大することを明らかにしました。
この問題では自治体の負担が大きく、都留市の場合小６までの予算は７７００万円余りに上りますから、今後は国にたいして財源を保障するよう求めることが必要です。
高齢者世帯などに火災警報器
最近の住宅火災では高齢者の犠牲が多くなっています。このため消防法で住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、都留市では新築住宅では平成18年から、既存の住宅では平成23年から設置を義務化しました。
新年度｢低所得であって、かつ70歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のいる世帯等、援護を必要とする９２０世帯余りを対象として、平成22年度に限り１世帯１台分の火災警報器の費用を助成｣(所信表明)します。予算額は３７０万円です。
今週から予算反対討論を連載します。
新年度予算のうち一般会計予算、介護保険関係予算、後期高齢者医療特別会計予算に反対しました。
日本の政治・経済の異常
一昨年秋のリーマンショックで０９年の日本経済はＧＤＰ前年比マイナス６・１％と世界でもっともひどい落ち込みです。しかし、問題はその前の10年で、１９９７年から２００７年、主要７カ国でただ一国ＧＤＰが伸びていない｢成長の止まった国｣、ただ一国だけ｢雇用者報酬が減った国｣になっていることです。同じ10年間に大企業の経常利益は15兆円から32兆円に増え、労働者の雇用者報酬は２７９兆円から２５３兆円に減っています。そして大企業の内部留保は１４２兆円から２２９兆円に急増していますが、これは労働者や下請け中小企業から吸い上げたものです。こうした小泉政権によって仕上げられた大企業中心の自公政治が国民の反発を受け政権交代の原動力になりました。
新政権は郵政労働者の10万人の正職員採用や元国鉄職員のＪＲ採用問題解決や高校教育無償化に踏み出すなど、前進した面もありますが、批判の強い高速道路無料化にこだわり、こだわるべき後期高齢者医療制度廃止を先送りしました。小泉流の事業仕分けは手法に問題があるだけでなく政党助成金や２８００億円の米軍への｢思いやり予算｣には手を付けないなど、国民の期待を大きく裏切っています。
(つづく)
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