10・３月議会 一般質問(2)
文化ホールの指定管理者問題
昨年６月議会でも取り上げましたが、文化ホールは善戦健闘していると認識しています。しかし、楽友協会は大きな矛盾を抱えています。それは、ほかに同様の事業の受託をしていない団体であり、構成人員に変動がないことです。この職員の待遇改善は長期にわたって放置するわけにはいかないものです。しかし、改善すれば受託費用は増大します。市が費用の増加を嫌って他団体に委託すれば楽友協会は解散せざるを得ず、職員は失業します。当然のことですが、そういう事態は避けなければなりません。
６月議会で市長は｢柔軟で効率的、効果的な経営に努める｣と答弁されましたが、このまま推移しますと、硬直的な経営にならざるを得ないのではないでしょうか。
市との人事交流など検討を
都留市の指定管理者制度導入は、完全な民間委託でなく市内の人の採用を優先した形をとり、ある意味で指定管理者制度の問題点、すなわち働く人の待遇を斟酌しない小泉改革の中心部分を骨抜きにし、かつ野放図に市外団体に参入させないという点で評価できるのですが、すでにこのやり方は破綻していると思います。
市との人事交流を実施し、市職員に文化ホールの経営のノウハウを蓄積するとか、楽友協会職員の仕事の保障をしつつ市直営に戻すなど、検討することが必要ではないでしょうか。
【市長答弁要旨】
(前号より)
公の施設の管理運営は、平成１５年６月の地方自治法の改正で議会の議決により株式会社やＮＰＯ法人など民間事業者が行えるようになった。これを受け、平成８年のオープンから財団法人都留楽友協会が管理・運営してきた都留市文化ホール「都の杜うぐいすホール」に、平成１８年９月、指定管理者制度を導入し公募を行ったところ財団法人都留楽友協会が選ばれ、引き続き管理・運営を行ってきた。
財団法人都留楽友協会は、質の高い事業の企画や民間の補助金の活用など創意工夫を凝らした取り組みとともに、都留音楽祭や市民第九演奏会・登録アーティスト制度の定着化などに一定の成果を挙げている。
また、昨年１２月議会では平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの新たな５年間の指定管理契約の相手先として、財団法人都留楽友協会が決定されたので、今後とも質の高い管理運営がされるよう注視してまいりたい。
硬直的な経営の懸念については、財団法人都留楽友協会は、職員自らが資格を取得し、今まで外部委託していた業務等の一部を自前で行うなど管理経費の削減を図ることや、一般財団法人化を行い、寄付行為を改定し新たな業務を行うことも検討していると聞いており、今後の柔軟で効率的、効果的な経営への挑戦を期待している。
直営による運営は現時点では考えていないが、市の出資法人が現に存在するのであるから、その将来展望について財団法人都留楽友協会と協議し、十分な検討を行ってまいりたい。