No.1023

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10・３月議会　一般質問(1)

小水力発電について(2)

　【市長答弁要旨】 (前号より)
　本市では、持続可能な循環型社会を構築するため、「都留市環境保全行動計画」や「都留市地球温暖化対策実行計画」、また、「都留市地域新エネルギービジョン」を策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めているが、ＣＯ２の削減目標については、「都留市地球温暖化対策実行計画」に基づき、都留市の施設並びに事業のみの目標値設定に留まっている。
　その中で、人と環境が調和した｢エコロジカル・バランスタウン」の推進に向け、本年度、総務省の補助金を受け、ネットワークを介して一人ひとりのエコ活動の成果を表示する、｢ＣＯ２削減量見える化システム｣や、家庭などの単位で毎月の光熱水費の使用量の実数値を入力し、比較できる｢環境家計簿システム｣など、環境をテーマとしてつながる｢エコポータルサイト　エコバラタウンつる」の構築を進めている。このシステムの活用で、市民自らがＣＯ２削減目標を設定し行動することにより、地域への貢献度などが数値として反映され、新たなエコ行動へのインセンティブになると期待している。
　今後の見通しについては、平成１９年度に財団法人新エネルギー財団が策定した｢ハイドロバレー計画開発促進調査｣の中に、｢元気くん２号｣、｢同３号｣の建設計画が位置づけられ、本年度には｢元気くん２号｣が完成し、新年度には｢同３号｣の基本計画並びに実施設計を予定している。また民間の手で小水力発電が普及されるよう、本年度、環境省の｢小水力発電による市民共同発電実現可能性調査委託業務｣を受託し、市民との共同発電所の可能性を調査している。
　今回の調査を通じ、今後小水力発電を普及のために現行法規の規制緩和や売電価格の変動などの課題が明らかになってきた。これらは、本年８月に｢第１回全国小水力サミットin都留｣の開催を契機に、先進的な取り組みを進めている関係自治体と連携し、課題解決に向けた規制緩和や支援制度の確立などについて国並びに関係機関に対して要望してまいりたい。さらに小水力だけでなく、地域における自立的な太陽光発電の普及のため住宅用太陽光発電によるグリーン電力証書の供給と二酸化炭素排出権を購入する企業の需要とを結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当させる｢ソーラーのまちづくり事業」、並びに２月２６日に農林水産省により認定・公表された｢都留市バイオマスタウン構想」に基づき、自然環境や生態系と共生した快適な生活環境の創出やごみの減量化、資源リサイクルの推進と共にバイオマスエネルギーの積極的な導入も図ってまいりたい。

　CO2削減のためにハイブリッドカーや太陽光発電をといえば、それぞれ自動車や家電の大企業の利益に直結します。小水力発電はそうなっていないだけに、政府がマイクロ発電を支援するまでには時間がかかると思います。再質問ではこの点について市の認識をただすとともに、市民の理解を得るために重ねて家中川の止水制限と発電施設の騒音対策を求めました。