No.1022

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10・３月議会　一般質問(1)

小水力発電について

　先週お知らせしたように、今週から一般質問を連載します。質問で取り上げたテーマは(1)小水力発電について(2)文化ホールの指定管理者問題について(3)業務委託契約に最低制限価格を④移住者の増加対策に本腰を、の４点です。
　小水力発電については市の考え方がどうであれ、これからの環境問題との関係で重要なテーマですので、長くなりますが答弁も全文に近い要旨を掲載します。

　都留市の小水力発電施設の設置に呼応した形で小水力、とりわけマイクロ発電と呼ばれる小規模な水力発電に注目が集まっています。インターネットでみると発電機の製造・販売業者を含め検索項目も飛躍的に増加しています。その要因として考えられるのは地球温暖化とCO2削減問題への政府の対応、自然エネルギーとマイクロ発電の可能性、産業としての将来性、市民生活への影響など、さまざまな時宜を得たタイミングにあったと思います。
　この間、私のところにもいくつかの問い合わせや感想が寄せられました。先日は北陸のある自治体議員が直接視察にこられましたが、そのさい、すでに農業用水を利用した水力発電施設を設置してあること、風力発電施設は再三の落雷で廃止されたことなどを聞きました。そうした経過のなかでマイクロ発電についての可能性を研究しているとのことでした。さまざまな自然エネルギーを活用した発電施設の中で水力発電がもっとも日本の地形や風土に合致して矛盾が少ない発電方法という点で認識が一致してきているようです。
　市としてもこの機会にさまざまな企画をしているようですが、思いつくままに今後の取り組みに必要な観点をあげますと、これは以前にも指摘したことですが、まず、市として他の自然エネルギーも研究・活用したCO2の削減目標設定です。今後の取り組む課題を挙げることも具体化の手順として大切ですが、市民生活の何パーセントを自然エネルギーで賄うのか、CO2削減に市としていつまでにどれだけ貢献するのか、そのために小水力発電をどこまで普及するのか、市としての設置から企業、家庭での設置への普及に市がどこまで関わるのかなど、CO2削減目標を設定すればおのずから具体化が求められる課題が浮き彫りになります。市長が明らかにした小水力・自治体のネットワークなどを軸に、国のCO2削減を見据えた支援の要求、課題としての河川法の弾力的運用や水利権者の理解、家中川の改修に厳しい止水制限なども必要と思います。
　第２号機完成と３号機の計画が具体化された現時点で、今後の見通しを明らかにされるよう求めるものです。

　【市長答弁要旨】
　現在、都道府県や政令指定都市においては、ＣＯ２排出量を算出し、独自の削減目標を設定し取り組みを進めているが、市町村では統計データの不足等によりＣＯ２排出量の現況値把握が困難で、地域全体としてのＣＯ２削減目標値の設定にまで至っていない。
　(つづく)