| | 前へ | Top |2007年〜 | 次へ |
|
小水力発電の可能性(2)
今月１８日に、「元気くん２号」の見学会が行われました。鈴木康太政策形成課政策担当主任が｢１号も２号も３月末まで、県の河川工事で家中川の水が止められているので、動かせないのです。平成２３年（１１年）に３号をつくる予定です｣と話しながら、市民に小水力発電所の案内をしていました。
日本共産党の小林義孝市議は、地球温暖化防止対策のため再生可能な自然エネルギー活用の重要さにふれながら｢小水力が評価された機会を生かし、国に対してＣＯ２削減の努力を求めることが必要ではないか｣（０８年３月定例市議会）、｢小水力発電の推進、新エネルギーの総合的な導入によるエコ社会の実現を｣（０９年９月定例市議会）と訴えてきました。
自然エネルギーの６割
日本の風土に合致
日本で自然エネルギーによる電力供給量の６１・０５％（熱を含む供給量４８・１４％）を小水力発電(１万キロワット以下)が占めています。風力発電が１４・８０％（同１１・６７％）、太陽光発電が７・７４％（同６・１１％）です。これは２００９年１２月２４日付で千葉大学公共研究センターと特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所が｢永続地帯２００８年版報告書｣で公表したものです。
両者は共同で０６年から全区市町村の自然エネルギー利用状況を調査・研究し、毎年、その結果を公表しています。｢永続地帯｣とは、｢その区域で再生可能な自然エネルギー｣で｢その区域のエネルギー需要を賄うことができる｣ところをいいます。自然エネルギーの自給率最高は大分県２９・８５％です。都留市の山梨県は１５位７・９９％です。
自然エネルギーの供給量は発電量で前年比３・２％増（熱を含めると２・６％増）です。｢報告書｣はこの状況について、｢９０年比で温室効果ガス排出２５％削減目標に照らすと低すぎます。自然エネルギーに関する導入促進措置を抜本的に強化する必要」があると記述しています。
｢報告書｣づくりをした千葉大学法経学部の倉阪秀史教授は、日本が世界で上位の降水量であることを紹介し、｢水を海に流すだけでなく、水の流れで水車を回し力にする小水力発電は日本の風土にあっています。水が流れる落差があればいいのですから、日本には小水力発電の余地はあります｣と述べます。倉阪教授は小水力発電の課題を「政策的バックアップが弱いのと、水利権とか複雑な規制」をあげ、｢技術的開発もし、地域での小水力発電の促進を｣と話しています。
街の川に水車 支える住民
小水力は河川の水をためずに、そのまま利用する発電方式です。
(つづく)