４年ぶりの25回党大会開催(2)
今週の｢しんぶん赤旗｣日曜版は志位委員長のインタビューを中心にした大会特集号です。読者のみなさんや国民に、こんなふうに大会のようすを伝える政党がほかにあるでしょうか。16日に開かれた民主党大会をホームページで見てみましたが何か討論され形跡はありません。小沢幹事長の開き直りを応援する大会だったと報道されています。
山下町議が大会で発言
日曜版７ページ｢日本共産党第25回大会リポート｣では｢町を変えた31歳｣と題して山下利夫富士河口湖町議が取り上げられています。山下町議は討論に参加しました。
都留市社会福祉協議会の介護福祉士から町議候補へ、子どもの医療費の中３まで無料化を公約の柱に据え当選、最初の議会でこれが実現しました。他の候補も子どもの医療費無料化を公約に掲げましたが｢小６まで｣でした。中３まで一気に無料化拡大を決断した町長も偉いものです。
その後も２人の町議が｢赤旗｣日曜版の購読を申し込んできたとか、健康福祉大の学生を対象にアパートを経営する人たちの代表が訪れて懇談するなど、山下町議の話題はつきません。期待大です。
世界的不況というが
大会報告は世界経済危機のもとで、日本が特別深刻で、｢ＯＥＣＤの経済見通しによると、日本の２００９年実質経済成長率はマイナス５・３％と、先進７カ国のうちで落ち込みが最も激しい｣としています。
しかし、｢この間の約10年間の推移を見ると、大企業は１９９９年〜２０００年、２００２年〜２００７年という長期間にわたる利益拡大期があり、とくに２００３〜２００７年の５年間は、史上最高の利益を更新しつづけました。ところが、労働者の雇用者報酬は、１９９７年の２８０兆円をピークに減り続け、２００９年には２５３兆円へと、総額で２７兆円、約１割も落ち込みました。これは何と１８年前の１９９２年の水準｣です。
｢知らなかったなぁ｣
問題はそのあとの部分です。｢こうした雇用者報酬の落ち込みは、国際的にみても、主要国のなかで日本だけの異常な事態なのです。ＯＥＣＤ加盟国でみると、比較可能な28カ国のなかで、１９９７年から２００７年までの１０年間で、雇用者報酬が減少した国は、日本ただ一国しかありません。10年以上にわたって賃金が下がり続けている国は、世界の主要国で日本だけなのであります。｣
ある読者にこのことを話したら｢不況というからどこでも賃金が下がっていると思っていた｣といいました。
一方で企業の内部留保はこの10年間で約２００兆円から約４００兆円へと急膨張しています。その半分近くは資本金10億円の大企業がため込んだものです。
国民生活と日本経済を立て直すために、｢この内部留保の一部を雇用や中小企業、社会に還元させる政策への転換が必要｣という日本共産党の立場は、誰にも受け入れられるのではないでしょうか。