12月議会 一般質問(2)
高校生の就職援助について
高校、大学の新卒者の就職内定が進まないと報道されています。７日の新聞では県内大卒者の内定が40・９％台とありました。高卒の場合、さらに深刻ではないでしょうか。雇用問題について、その深刻さは誰でも認めるところですが、大企業いいなりの政治のもとで労働者をモノのように使い捨てる派遣労働の自由化などが日本の雇用をいっそう深刻にしました。景気対策でも貧困解消でも根幹は雇用の正常化がカギとなります。新政権には国民のくらしを中心にすえた政策の実行を強く求めたいと思います。
都留市の場合はどうでしょうか。谷村高校と桂高校の卒業生のうち、就職希望者と内定者の割合は現時点でいかがでしょうか。市長は企業誘致を政策に掲げていますが、それは地域への貢献が条件のはずです。このさい、すでにある市内の誘致企業に対して高校生の雇用を求めるべきではないでしょうか。一社一人でも就職率は相当上がるはずです。
その要請行動の先頭に市長が立つ、自ら誘致企業に赴き要請する、そのことを市長に求めたいと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
【市長答弁要旨】
谷村高校は１００％の見込み
谷村工業高等学校の卒業予定者１１７名の内、就職希望者は７３名で現在７０名が内定している。その内、郡内企業への就職内定者は６５名で、市内企業への就職内定者は１１名。
残り３名も、年内には内定が見込まれており、昨年に引き続き、就職希望者全員の就職が見込まれている。
桂高等学校の卒業予定者は１９２名で、この内、就職希望者と進路未定者が５名おり、現在１名の就職が内定している。
都留市内の高校生は、県内の大学生に比べ非常に内定率が高く、日頃からの学校の就職活動に対する取り組みの成果があがっているものと考えている。
市としても、高校生・大学生の就職の拡大を図るべく市内の企業が都留市出身の高校生・大学生を正規に３年以上雇用した場合に、１名につき２０万円の助成を行う制度を創設するなど、雇用拡大の環境整備に努めている。
今後もなお一層、各高等学校と連携を密にする中、必要とあれば自らも要請に赴き、誘致企業を含めた市内企業に雇用の拡大をお願いしてまいりたい。
16日付の新聞に文部科学省の発表で｢10月末現在の高校生の就職内定55・２％｣とありました。県教委の発表では県内は58・４％で、昨年を10％下回っています。その後の対策強化で70％前半に上昇したとありますが、深刻なことに変わりはありません。
それに比べて、谷村高校は１００％が見込まれるというのです。市内への就職が11名と少ないのはやや残念ですが、市長の｢必要とあれば自らも要請に赴く｣という決意を含めて、快挙と言っていいでしょう。
再質問で最後の１人まで見届けることと、こうした高校が県の統合計画でなくなってしまわないよう求めました。