12月議会 一般質問(1)
林業振興に先行投資を
10日、12月議会の一般質問が行われました。質問に立ったのは上杉実議員、杉山肇議員、清水絹代議員と私の４人でした。今週から私の質問を連載します。
最近、林業振興についての論議が高まっているように思います。それは地球温暖化対策や山林の荒廃、木材資源に対する関心の高まりからではないでしょうか。そのなかでドイツの林業について、その一端を知り驚かされました。森林面積で日本の４０％のドイツが木材自給率１００％以上、雇用者数は自動車産業の75万人にたいして１３０万人です。その要因の一つに林道がよく整備され低コストなことがあるそうです。さらに、国内資源の活用で不況に影響を受けにくいとか、日本のようないわゆる限界集落はないという大きなプラス効果があります。もちろん根本は国の姿勢の違いです。私が言うまでもなく林業振興についてはさまざまな方面からの提言がされています。一貫して地域の主要産業として位置づけている自治体もあります。
将来は大きな資源、財産に
市土の85％が山林である都留市の場合、どう考えればいいのでしょうか。林業に陽が当たった場合、これは大きな資源、財産です。そうなる日が近いか遠いかは別として、必ず訪れることについてはそう異論はないのではないでしょうか。それが｢近い将来｣となるためにも、自ら対策を立て、一方で国に粘り強く働きかけていくことが必要と思います。
私はその主要な柱は人材の育成だと思います。就職難のおり、一定の所得を保障し若い人の働く場を与えるといった対策が求められているのではないでしょうか。先進地の視察や市場調査と研究、荒れた林道の整備、下刈り、特産品作りなど、素人の私が思いつくだけでもやるべきことはたくさんあります。仕事は人間がするものです。計画的に人材を配置し育成することは、今の時点では行政が中心になる必要があると思います。
山林が財産として活用されることは、都留市にとって大きな希望です。先行投資として、市の体制を整備しつつ若い林業従事者の計画的雇用拡大を求めたいと思いますがいかがでしょうか。
【市長答弁要旨】
市ではこれまで８本の県営林道や１２本の市営林道の整備のほか、里山エリア再生事業として松くい虫による枯損木の処理、独立行政法人・森林農地整備センターとの分収造林契約に基づいた下刈り、除伐、裾枝払い、改植・複層林事業などに取り組んできた。
本年より３カ年計画で「山梨県ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し、「里山林グリーンツーリズム事業」に取り組む。この事業は、里山林の公益的機能や多面的機能を資源として、荒廃した里山林の再生、林産物の加工等の体験学習や販売、間伐や作業道の整備等を行うことにより、林業従事者の継続的な雇用機会の創出や山林資源の活用と整備を図ることを目的として、本年６月より、南都留森林組合に委託し事業展開をしており、この事業により７名の新規雇用が発生している。