No.35　3月市議会（第1回定例会）のご報告

３月１日（月）、６番目に一般質問をしました。 ※一般質問の全文をご覧になりたい方はこちら 今回は、２月に「第三次子どもプラン武蔵野」がだされたこと。この中に「公立保育園の運営形態の見直し」、つまり公立保育園の民営化が記されています。公立保育園、私立保育園の父母や保育士が中心になって公立保育園を守ろうと、いろいろな運動が起こっています。そこで改めて１２月議会に続いて、再び保育行政について一般質問をしました。 １. 市長の政治姿勢と保育行政について （１）「市民が主役」の市政とは何かについて市長の見解を伺います。 �@「公立保育園の民営化に関する要望書」に約２万人の署名が寄せられていますが、その重みをどのように受け止めていますか。 �A市長がよく言われる、職員の地域参加とは何かを伺います。 �B市長が述べる「参加型市政」として「第三次子どもプラン武蔵野」のパブリックコメント等は、どのように反映されるのか伺います。 �C「市民が主役」と述べる市長にとって、保育園利用者や職員は「主役」ではないのか伺います。 （１）�@２万人の署名を集められるという、この活動自体大変なことだと認識しているので、敬意を表したい。しかし、市の考え方が十分伝わっていない方が多いと思っている。 �A職員として当然のことながら子どもプランの内容を把握し、保護者に適切に説明する責任もあろうかと考えている。 �B反映できるものは反映してきた。 �C保育園利用者は子どもも含めて市民がほとんどなので主役とも言えるが、保育園職員は市の職員そのもので、現場が大事だと認識している。 　 （２）第四期長期計画・調整計画と同アクションプランの関係について伺います。 �@市民会議及び調整計画策定委員会における運営主体変更（民営化）の認識を伺います。 　 �A市の公文書における「検討」と「実行」の定義について答弁を求めます。 （２）�@市民会議提言所の中でも一定の議論をいただいた。調整計画については、公立という設置形態を維持しながら質の向上と効率化を推進する、さまざまな運営の形態を検討することも今後の課題であると記述している。 �A検討するべき課題ということを掲げてある以上、検討するのは当然で、検討の結果その施策を導入すべきだということになれば施策実行に向かうのは当然だと思っている。 　　 ２．待機児童対策について （１）公立保育園の民営化による待機児童ゼロの具体的方策について質問します。 �@来年度の入所申請状況とそれに対する市長の認識について伺います。 �A公立保育園の民営化によりどのように待機児がゼロになるのか示してください。 （１）�@平成２２年４月１日の保育園入所申請は昨年より２４件増の５８１件で、近隣区市との比較では伸びは高くないと考えている。 �A市としては限られた税源を効率的、効果的に活用していこうということで、運営主体の変更で生まれた財源で、待機児童対策などの事業を行なう、さまざまな主体によるさまざまな保育事業の展開を目指してまいりたい。 （２）「安心こども基金」など現実的な制度をなぜ利用しないのか、その理由についておたずねします。 �@今、最も現実的な待機児対策は、かつてなく大きな補助金が国から交付される「安心こども基金」制度を利用することだと考えますが、なぜ利用しないのか見解を伺います。仮に２億５千万円の施設整備費だとしたら、市の負担割合はどれくらいなのかお答えください。 �A市内の民間園に待機児対策のための施設拡充等の協力を要請したことはあるのか伺います。 （２）�@補助基準額は１億９０００万円、その４分の１が市の持分で４７５０万円、都の補助金も活用すると１０００万円強が必要なので約６０００万円程度が市の負担となる。 �A今回、安心子ども基金を利用してということに関しては要請をしていない。 ３．一般財団法人「武蔵野市子ども協会」の運営等について （１）一般財団法人「子ども協会」について伺います。 �@公立園から移管する民営化園の法人名称は何かを伺います。 �A民営化に伴う「武蔵野市立保育園条例」の改定はいつを予定しているのか伺います。 （１）�@今年の２月に子ども協会は一般財団法人になったが、今後は公益財団法人、または社会福祉法人を目指したいと考えている。 　�A平成２３年度以降に運営主体変更を行なう予定で準備しているので、保育園条例の改定は、２２年度中を予定している。 （２）民営化によって非正規職員問題は本当に解決するのかを伺います。 �@民営化園の正規化職員の職種、人数を明確にお答えください。 �A保育士など同一職種で法人固有職員と市派遣職員で賃金格差は発生しないのか伺います。 �B「子ども協会」以外の民間保育園の非正規職員問題について伺います。 正職化するため補助金要綱を改正しないと民間の認可保育園に対し不公平が生じることになります。対策について市長の見解を求めます。 （２）�@正規職員化する職員数当については、平成２２年度中に保育園職員を中心にメンバーを組織し検討していく。 �A子ども協会の固有職員の給与水準は、法人の給与体系に基づくもので、市の職員とは異なることとなると認識をしている。 �B第三次子どもプランでは、市独自基準を見直すこととしている。今後は民間保育園園長と十分な協議を行なってまいりたい。 （３）市が財政支出をし、関与する私法人について伺います。。 �@民営化園に対する寄付行為のうち、資産内訳を明らかにしてください。 　�A「子ども協会」による市民の税金の使い道をどのようにチェックするのか、市の関与の問題について伺います。 �B子ども協会の設立で、公務員ワーキングプアーの解消（嘱託を正規に）、保育の質の向上がはかられると宣伝していますが、民営化園の裏づけとなる平成２３年４月の資金収支予算書案の提出を求めます。 （３）�@２月に設立された一般財団法人武蔵野市子ども協会の基本財産は、現金で３００万円。現在どの公立保育園の運営主体を子ども協会に変更するか未定であるため、資産内訳についてはお示しできない状況である。 �A財政援助出資団体として市の行政を代替または補完する機能が確実に果たせるように適切な指導監督、財政支出をおこなう。 �Bどこの保育園の運営主体を変更するかまだ未定な面もあるので、見直し後の収支予算書案については現在では作成をしていない。 　　 ４．保育の質の向上について （１）保育の質の定義についてお答えください。 （１）保育の質とは子どもの育ちの保障であろうと認識している。ハードの面では、保育室の環境や園庭の広さ、遊具や教材、給食の質まで含めて、保育園全体での保育に対する取り組みも保育の質と認識している。 （２）コスト優先の保育では質を向上させることはできないということについての市長の見解を伺います。保育者から保育の喜びを奪い、子どもたちの育つ豊かな生活を奪う民営化の再考を強く求めます。 （２）質の高さを維持しつつ、待機児対策も同時に考えていくんだということを理解していただきたい。

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