|
再び保育行政について
前回、１２月議会で「保育行政について」一般質問しましたが、２月に「第三次子どもプラン武蔵野」がだされ、公立・私立保育園の父母、保育士が中心になって公立保育園を守る運動も起こっています。そこで改めて、保育問題について一般質問をいたします。
大きな１番目として、市長の政治姿勢と保育行政について、市長の見解を伺います。
（１）１点目は、「市民が主役の市政とは何か」についてです。
市長は市長に当選して以来「市民が主役の市政」を理念・目標に掲げてきました。２期目の当選を果たした後の施政方針においてもこの点を強調し、職員に対しては「積極的に地域に出て、地域の課題を自ら把握してきてほしい」「市民としての感覚を忘れず、市民の目線で考えるよう指導しています」と述べています。
私もまったく同感であり、今後ともこのような指導を強めて、市民が主役の武蔵野市政を共に築いて欲しいと思います。ところが、公立保育園の民営化をめぐっては市長のこれまでの発言とのギャップに大変驚いています。そこで以下の質問をいたします。
第１は、①「公立保育園の民営化に関する要望書」に約２万人の署名が寄せられていますが、その重みをどのように受け止めているのか、伺います。
「武蔵野市保育問題協議会・武蔵野市の公立保育園を守る会」の人たちは、公立保育園の民間委託化反対の署名を短期間に約２万名集めて市長に提出しています。「市民が主役の市政」を主張する市長は２万名の重みをどのように受け止めているのか伺います。
これだけの署名が提出されても市長は民営化の方針をなおも強行しようとしていますが、一体何人集めれば「市民が主役」と認めて、署名された市民に耳を傾けるのか明快な答弁を求めます。
第２は、②市長が述べる職員の地域参加とは何かについて伺います。
市長は職員に「積極的に地域に出て、地域の課題を自ら把握してきてほしい」「市民としての感覚を忘れず、市民の目線で考える」ことを求めています。公立の保育者は忠実にこれを実行し、市民目線で保護者や市民の方々と公立保育園の民営化問題を考え、問題点を指摘し、その実行には反対をしています。
ところが、組合の保育園分解が「平成２３年度２園４０名の削減、２５年度３園の民営化」に反対し、保護者にチラシをまこうとすると「処分をする」といった脅かしが行なわれていると聞き、驚いています。保育士の方々は地域に出て保護者と話し合い、保護者の声を聞こうとしているのだと考えますが、市長は職員の地域参加についてどのように考えているのか、見解を伺います。
第３は、③市長が述べる「参加型市政」として「第三次子どもプラン武蔵野」のパブリックコメントなどは、どのように反映されるのか伺います。
「第三次子どもプラン武蔵野」に対するパブリックコメントには異例とも言える約４００人近い意見が寄せられ、そのうち数名を除いては民営化反対の立場からの意見だったと聞いています。
また、１００名を超える公立保育園の職員からも疑問や民営化反対の意見が出されているにもかかわらず、納得のいく説明はされていないと聞いています。
さらに、公立保育園９園の保護者に対して市は説明会を行なっていますが、保護者のほとんどは、市の説明に納得していない状況だと聞いています。
市民参加の市政を目指している市長として、こうした状況の中で公立保育園の民営化を強行しようとしている姿勢はまったく理解できません。今回の施政方針でも「市民参加の第一歩は、市民の皆さんが意見を出し合うことであり」と市政運営の基本的考え方としています。「参加型市政」においては、パブリックコメントなどの市民の意見をどのように反映するのか明快な答弁を伺います。
第４は、④保育園利用者や職員は「主役」ではないのか、伺います。
保護者や保育士などの職員は、子どもたちが希望と誇りを持って今を生きることができるように、毎日子どもたちと向き合っています。特に専門家としての保育者は豊かな可能性をもった子どもたちを深く豊かに理解するプロセスを大事にし、保育の質を高める努力を日々行なっています。このような保育の専門家と市の民営化の方針が一致しないのは、市がコスト論で保育所改革をしょうとしているからです。「市民が主役」と述べる市長なら、「主役」としての保護者や、専門家としての職員の意見をしっかりと聞くことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
（２）次に、大きな１番目の２点目として第四期長期計画・調整計画とそのアクションプランの関係について伺います。
第１は①市民会議及び調整計画策定委員会における運営主体変更（民営化）の認識を伺います。
「市民が主役の市政」を進めるため、市長は１期目の当選後、市民公募も含めて約１００人からなる市民会議を設置し、市民参加の調整計画を作成したことを評価しました。そこで、改めて当時の市民会議議事録や調整計画策定委員会と「子育て・教育」分野の市民会議との意見交換会等の議事録を読んだり、実際に策定かかわった方々に尋ねてみました。その結果、「子育て・教育」の市民会議では、公立保育園の民営化については全く議論になっておらず提言書にも盛りこまれていませんし、策定委員会との意見交換会議事録でも民営化についてはまったく触れていません。
前回の一般質問でも質問しましたが、もし、運営主体の変更を実施するというのならば、次期長期計画の課題とするべきではないかと考えます。改めて市長の見解を伺います。
第２は②市の公文書における「検討」と「実行」の定義についてです。
今の質問と関連するのですが、調整計画では公立保育園の運営主体の変更は検討課題となっています。市長は、今後武蔵野市の公文書等で検討と書かれているものは実施と読み替えるものと理解すべきものなのか、明快な答弁を求めます。
次に大きな２番目の質問として待機児童対策について伺います。
前回の一般質問で待機児童の現状について新・旧定義の資料を請求しました。その資料によれば、４月から１０月まで毎月待機児童は増えており、この１月の待機児童数も、旧定義で２４９人、新定義で１５１人もの子どもたちが保育園に入れないでいます。これは政治の責任です。そこで、質問します。
（１）第１は公立保育園の民営化による待機児ゼロの具体的方策について質問します。
１点目は①来年度の入所申請状況と市長の認識について伺います。
２点目は②公立保育園の民営化によりどのようにして待機児がゼロになるのか。
市の説明や「第三次子どもプラン武蔵野」などでは、民営化によって待機児童が解消するかのように宣伝していますが、その具体的な根拠を示してください。
（２）第２は安心こども基金など現実的な制度をなぜ利用しないのか、その理由を伺います
まず１点目は①いま、最も現実的な待機児対策は、安心こども基金制度を利用することだと考えます。この制度は国の「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の増設整備などを目的として制定されたものです。かつてなく大きな補助金が国から交付される制度であり、市も事業主もわずかな負担で保育所増設が可能です。待機児対策を本気でやろうとするならば、この制度を利用して保育所増設をはかる事が最も現実的な方策です。仮に２億５千万円の施設整備費だったとしたら市の負担割合はどれくらいかお答えください。
２点目は ②市内の民間園に待機児対策のための施設拡充等の協力を要請したことはあるのか伺います。待機児対策に公立保育園の増設を求めているわけではありません。社会福祉法人等の公共性の高い法人が安心こども基金の補助対象施設とされているのですから、民間の法人にお願いすることを考えるべきです。市内の複数の法人が施設の増設や拡充を検討しているとも聞いています。市長は待機児対策として市内民間園に協力要請したことがあるのか伺います。
大きな３番目の質問は、「子ども協会」の運営等についてです。
（１）まず第１は、一般財団法人「子ども協会」について伺います。
１点目は、①平成２３年４月に公立園から移管する民営化園の法人名称は何かを伺います。
２点目は、②民営化に伴う「武蔵野市立保育園条例」の改定はいつを予定しているのか伺います。
（２）第２に、民営化によって非正規職員問題は本当に解決するのかということについて伺います。
市の説明や「第三次子どもプラン武蔵野」によれば、民営化によってあたかも非正規職員が１００％正規職員化されるかの宣伝が行なわれています。そこで、正確に次の点について確認をしておきます。
１点目は①民営化園の正規化職員の職種、人数を明確にお答えください。
２点目は、②保育士など同一職種で法人固有職員と市派遣職員で賃金格差は発生しないのか伺います。発生するとしたら同一労働同一賃金の原則とするべきだと考えますが市長の見解を伺います。
３点目は、③「子ども協会」以外の民間保育園の非正規職員問題について伺います。正職化するため補助金要綱を改正しないと民間の認可保育園に対し不公平が生じることになります。対策について市長の見解を求めます。
（３）続いて第３に、市が財政支出をし、関与する私法人について伺います。
財団法人は、市民の税金や財産が一私法人に寄付されることによって成立するものであり、市民の関心も強いです。
そこで１点目として、①民営化園に対する寄付行為のうち、資産内訳について明らかにしてください。
２点目に②「子ども協会」に対する市の関与の問題について伺います。一般財団法人武蔵野市子ども協会による市民の税金の使い道をどのようにチェックするのかです。確かに地方自治法では自治体が資本金等を出資している場合には、その額によっては法人から報告を求めたり実地調査をしたりすることができることを求めています。出資額によっては監査対象とすることもできます。しかし、議会の議決や承認が必要とされる事項は限られており、直接的な統制はできません。この点が地方公共団体とは大きく異なる点ですが、市民自治を主張する市長の認識を伺います。
３点目に③一般財団法人武蔵野子ども協会の設立で、公務員ワーキングプアーの解消（嘱託を正規に）、保育の質の向上がはかられると宣伝していますが、その裏づけとなる平成２３年４月の資金収支予算書案の提出を求めます。当然１年前であれば、法人設立申請書には開所当初の資金収支内訳書の提出が求められていると思いますが、これを提出して市民、特に関係する父母、保育士にわかりやすく説明してください。
最後に大きな４番目の質問として、保育の質の向上について、再度質問します。
（１）第一点目は、保育の質の定義についてお答えください。
（２）第２点目は、コスト優先の保育では質を向上させることはできないということについての市長の見解を伺います。
今、公立保育園や民間保育園の保護者や保育者が市の説明に納得していないのは保育の質に対する認識が大きくかけ離れているからです。市の論点の中心はコスト論であり、その中では保育の質の定義は行なわれていません。保育の質の定義なくして質の向上はありえません。
市の民営化推進の根拠は市の財源論やコスト論であり、一人ひとりの子ども達の保育の質の向上を目指したものではありません。このような政策は、保育者から保育の喜びを奪い、子どもたちの育つ豊かな生活を奪ってしまうものです。結局は保育の質の低下をまねくだけです。市長に公立保育園の民営化の再考を強く求め、一般質問を終わります。
|
