| （１）経済危機について、原因、日本経済への影響、市民生活への影響について市長の認識は。 |
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（１）アメリカのサブプライムローンの不良債権化を契機に、対米輸出依存型の経済発展を中心に進めている日本の経済構造全般に大変大きな影響を及ぼしていると認識している。金融資本主義というべきシステムの破綻と思っている。
我が国の経済に対する影響は、金融機関のバランスシートの悪化により、多岐にわたって不況が日本全般に広がってきた。国の緊急補償制度の認定も通常は年間で1桁が10月末から11月末までで167件にも達しており、不況関連融資も昨年度を大幅に上回っているなど、市民生活にも大変厳しいと認識している。 |
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| （２）景気悪化に対して、どのような対策が必要だと考えますか。 |
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（２）市においては、利子補給の拡大、小規模企業資金特別融資あっせんなどの充実をはかり、中小企業を支援していく必要がある。市民の雇用を守るためハローワークと連携した雇用対策にもこれまで以上に力を入れていく。。 |
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（３）中小企業・小規模業者の営業を守るため、
①実態の調査をし、支援策を講じること。
②年末決済に向け、市としてどのような対策を考えていますか。
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（３）①商店会連合会が、各商店会にアンケート調査を行い商店会の状況調査を準備しているので、一定程度の情報をつかめると考えている。
②商工会議所を窓口とするマル経融資の申請者には利子補てんを行なう予定、手続きは可能な限り即日での認定を実施している。
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（４）悪化する雇用環境への対策として
①大企業や商工会議所に「雇い止め」「首切り」をさせないよう働きかけてください。
②都の「東京緊急対策Ⅱ」に連携して、具体的に取り組みを考えていますか。
③労働相談事業の拡充を求めます。
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（４）①労働基準法を遵守してほしいといった働きかけは行なっていきたい。
②効果的な連携ができるよう関係各課に検討させていきたい。
③ホームページやチラシなどでＰＲなどに努めていく。
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(５）生活保護受給者、生活保護基準すれすれの低所得者に市民に生活支援策を求めます
①1月から電気・ガス代もあがる、対策は。
②市独自の冬の見舞金のような補助を求めます。
③市民が気軽に相談できるよう手立てをつくすこと。
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（５）①市として支援するのは難しい。
②市民社会福祉協議会で行なっている低所得者世帯への歳末見舞金として１世帯2万円を支給する事業を支援していく。
③生活福祉課の窓口に相談員を配置している、また市民社会福祉協議会にも相談員を配置しているので、市報等で周知を図りたい。
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