|
深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策等について
今回は、「深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策について」と「市立境幼稚園について」の2点を質問します。
１点目は、深刻な景気悪化のもとで、市ができる支援策についてです。
アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。
銀行はアメリカの金融危機を口実に審査基準を引き上げ、中小企業、中小業者の間には「貸し渋り」「貸しはがし」が広がり、小規模業者は、年末に向けて苦しい資金繰りを強いられています。
帝国データバンクが先月発表した資料によれば、中小企業の約3社に1社が年末にかけ資金繰りが厳しくなると答えています。
ただでさえ、消費不況や原材料の高騰で苦しい状況に追い込まれている中小企業や中小業者に追い討ちをかける銀行の横暴を許すことは出来ません。
中小業者は自らが地域住民であり、生活者であり、地域社会の向上、文化の担い手として大きな役割を果たしています。祭りや盆踊り、消防団などへの参加は中小業者の地域活動として住民の日常生活にかけがえのない存在です。
この中小業者の中に、暮れを前にして廃業に追い込まれている人が異常に増えています。商店の廃業は、さらに、閉店した店舗がそのまま空き店舗として放置されれば、商店会の存続にも影をおとします。
本町にある40年以上営業してきた喫茶店が12月で閉店、私の友人が３０年経営していた店も閉店に追い込まれました。また、廃業を考えたり、3月の年度末に閉店を考えている業者もいます。
吉祥寺でリサイクル店を経営している方は、「今までは、委託でブランドの衣料品やハンドバックなどを預かる事が主流だったのに、このところは、高齢者や若い男性が買い取ってくれといっていろいろなものを持ち込んでくる。それも遠くから来るので、断るのも忍びなく、売れるかわからない品物を買い取ってあげている。質屋では扱ってくれないのでうちに来るのだろう。本当に不景気なのだと実感している」と話しています。
一方、厚生労働省のまとめでは、来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは少なくとも331人にのぼること。今年10月から来年3月までに、期間満了に伴う「雇い止め」や契約を中途解除され、職を失う非正規労働者は、判明しているだけで全国で3万人にのぼる見込みだということが11月28日に発表されました。今後、リストラや首切りで、数10万人の失業者が出るといわれています。
7800人の首切りを進めるトヨタグループをはじめ自動車産業、電気産業が違法な中途解約を含めて派遣・期間社員などの「首切り」を次々と強行しており、この流れは他の業種や正規雇用にも広がろうとしています。このような不当は許されるべきではありません。
日本共産党では非正規労働者1400人の「全員解雇」を打ちだしたいすゞ本社に志位委員長が直接訪問して撤回を強くもとめました。
いま、市民が雇用、暮らし、営業などで深刻な事態に追い込まれているもとで、市民生活を守る防波堤としての行政の役割を果たすため、以下のことを質問いたします。
（１）今回のアメリカの金融危機に端を発した経済危機について、原因、日本経済への影響、市民生活への影響について市長の認識を伺います。
（２）経済危機のいま、
①景気悪化のつけを、身勝手なリストラや貸し渋りなどで、国民にまわすことを許さず、失業の危機から国民を守り、倒産の危機から中小零細企業を守ることが必要
②非正規雇用から正規雇用への転換や社会保障の拡充など、ＧＤＰの過半数の規模をもつ個人消費をあたため、外需だのみから内需主導へ日本経済の体質改善を図ること
③過度の投機を許さないルールをつくることの3点が必要だと考えます。
市長は景気悪化に対して、どのような対策が必要だと考えますか、見解を伺います。
３）中小企業・小規模業者の営業を守る施策について
①現在の厳しい小規模業者の営業状況をどのように把握されていますか。景況調査を行い、倒産、廃業の実態を至急把握し、市としての支援策を講じるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
②小規模事業者は、年末決済の資金繰りに困っています。この年末に間に合うよう、市としてどのような対策を考えていますか。すでに実施している国・都の「緊急保証」（セーフティーネット5号）を活用するためには何が必要か、制度融資を受けるまでの手続きや必要書類について、市としてＰＲし，援助をすることが必要と思います。見解を伺います。
（４）悪化する雇用環境への市としての対策について
今後ますます雇用環境は厳しさを増し、失業者が増加するといわれています。
①市内の大企業や商工会議所に、「雇い止め」「首切り」などがおきないよう働きかける必要があると思いますが、市長の見解を求めます。
②都は、10月31日発表の「東京緊急対策Ⅱ」で、新たに５0万人規模の失業対策を区市町村と連携してとりくむことをうちだしました。市としては、新たな失業対策に具体的にどのように取り組むことを計画されていますか、伺います。
③東京都労働相談情報センターや労働基準監督署、市内の労働組合や法律家などと連携し、労働相談事業を拡充することが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
（５）生活保護受給者、生活保護基準すれすれの低所得者の市民に生活支援をすべきと思いますが、市長のご意見を伺います。
①食料品の値上がりが続いていますが、1月からは、電気代、ガス代もあがります。市としてはどのような対策が必要と考えていますか。
②生活保護受給者、生活保護基準すれすれで生活保護を受けていない世帯に市独自の、冬の見舞金制度のような補助を求めます。市長の見解を伺います。
③失業・倒産などにより生活苦に陥った市民を公的な手段で救済できるよう、市報でくらしの相談特集号を発行するなど、市民が気軽に相談できるよう手立てを尽くすことが必要と思います。市長の見解を伺います。
２点目に、市立境幼稚園についてです。
市立境幼稚園は、市の幼児教育をリードするかけがえのない役割を果たしています。市は発展的解消として、「認定こども園」とする方針をうちだしています。市がこれまでどおり市立幼稚園を存続させ、幼児教育にひきつづきふさわしい責任と役割を果たすべきであるという立場から質問します。
（１） 市立境幼稚園が、地域の幼児教育で果たしている役割、武蔵野市全体の幼児教育において果たしている役割についてどのように認識しているのか、また市は幼児教育にどのような役割を果たすべきと考えているのか、市長、教育長それぞれに伺います。
（２）市民の中には、市立境幼稚園の存続を求める声や、近くに通える市立幼稚園をもっと増やしてほしいという声はあっても、市立幼稚園をなくせという声はありません。小さい子どもが30分も40分もぐるぐるバスにのって通園するのは大変だという声もでています。こうした声にどう応えようとしているのか市長に伺います。（2以降は市長に）
（３）「認定こども園」は、構成する施設により、認可幼稚園と認可保育園が連携する幼保連携型、認可幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型、認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型、認可外保育施設が認定子ども園として必要な機能を備える地方裁量型の四つの型があります。市はどのタイプでの検討をおこなっているのですか。「発展的解消」という以上、幼稚園機能をさらに発展的に受け継ぐことを検討しているのか伺います。
（４）保育園の待機児童急増という事態にこたえることは緊急課題ですが、幼稚園をなくして保育園をつくるという考えは、誰がどう考えても、境幼稚園の発展的解消の名に値しない、後退的解消です。待機児対策は別の方法を検討すべきです。市長の考えを伺います。
（５）「認定こども園」では、保護者と園が直接契約を行うことになるため、申込みも園に対して行うことになります。利用料も園が設定し、また、保護者は園に直接利用料を支払うこととなります。父母負担がふくらむ危険性がありますし、保育にかける人が排除されない保障もありません。市は直接契約の問題点をどう認識し、また、保育料や入園基準についてどう考えているのか伺います。保育料が市立幼稚園、認可保育園の水準をこえることはあるのか伺います。
（６）「認定こども園」の都の認定基準は、例えば、保育所を除く長時間保育における職員資格については、国の指針を一部緩和し、東京都独自の認証保育所の基準を準用するなど、現在の市立幼稚園・認可保育園の保育の質が保障されていません。保育の質の保障についてどう考えているのか伺います。
（７）子どもの成長を中心において、保護者（地域住民）・幼児教育の専門家集団である職員の意見を十分きき、尊重することが一番重要だと考えますが、市はどう考えるのか伺います。
以上大きく2点について市長・教育長の答弁を求めまして一般質問を終わります。
|
