（１）耐震診断・耐震改修の助成の増額について
「武蔵野市耐震改修促進計画」では、武蔵野市内の１戸建て住宅の４２％が昭和５６年以前に建築されたもので、７８５０棟あり、耐震診断・耐震改修の必要性は高いとしています。
耐震診断、耐震改修を受けやすくするために、木造住宅の耐震診断、耐震改修助成を増額するべきと考えます。 |
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（１）助成は、他市よりいいと考えているが、自助を促す補助として支援の充実を考えていきたい。 |
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（２）耐震診断ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰをうけやすくするために。
耐震診断を受けやすくするためには、積極的に制度を知らせ、働きかけることが必要です。そのためには、
①該当する市民全員に直接お知らせを送るなど、ふみこんで取り組むこと。
②現在の制度では、建物の所有者を確認できる書類、建築時期を確認できる書類を添えることになっていますが、手続きの簡素化をすること。
の２点が必要と思われますがいかがでしょうか？ |
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（２）①今年は、西部地区について、昭和５６年以前の建築物の現況調査を行い該当する住宅にチラシの配布を行なっていく。
②申請上のトラブルを防ぐための重要な書類だと認識している。 |
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（３）住宅の倒壊による圧死を回避する対策について
地震で住宅が倒壊しても命を守ってくれる装置として、耐震シェルター、耐震ベッド、押入れ・クローゼットなどの耐震シェルター家具が開発されています。
市の計画では住宅の耐震化目標は９０％です。
残り１０％の人の命と安全を守るため、耐震シェルターなどの助成制度を創設してください。特に高齢者・障害者世帯に補助をして普及するべきだと考えます。
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（３）これからも家の耐震強化をすすめていきたいが、効果的であるということであれば、研究してみたい。 |
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（４）実態の把握について
①特定建築物の実態の把握はこれからだということですが、いつまでに終わらせるのか伺います。
②市内の、特定建築物からもれている、昭和５６年以前の旧耐震基準の民間の幼稚園、保育園、診療所、個人医院、雑居ビルなどの実態把握と、耐震化の支援策の検討も同時に行なうべきと考えます。
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（４）①今年度、来年度に作業を進め、平成２１年度中には台帳を整備、まとめる予定。
②今後は特定建築物以外の非住宅建物についても耐震化に取り組んでいく方針。財政的支援、技術的支援なども含めて幅広いメニューを検討していきたい。
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（５）コンクリートブロック塀の耐震化、生垣化について
武蔵野市には、どちらにも助成制度があります。家屋の耐震化と同時に塀の耐震化についても実態調査をし、耐震化を進めるべきです。
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（５）当面は、助成制度の周知徹底を積極的に行ない改善指導を推進していきたい。
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（６）高齢者の防災総合相談窓口・訪問相談アドバイスの設置について
武蔵野市には、いろいろな助成制度があります。高齢者が安心して利用できるように、防災・震災に関することが相談できる窓口、訪問して相談にのってくれる制度など、懇切丁寧な仕組みを考える必要があると思います。 |
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（６）さまざまな助成制度を持っているが、一元化されていないという課題は認識している。
すぐに一元化は難しいが、行く行くは、１ヵ所で情報をすべて集約し提供できるように、研究していきたい。 |
