人間らしい生活の最低限度とは　　　（08年3月1日）

　「ただ時間が過ぎていくだけ。生きているんだという心地がしない」。生活保護の老齢加算を廃止された人への民医連アンケート調査の記入です。昨年は、北九州市で50歳代の男性が、病気なのに働けと生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」と書き残して餓死しました。人間を見捨てる政治の姿です。

　東久留米社会保障推進協議会主催の「憲法25条を考える」学習会。全国生活と健康を守る会事務局長の辻さんのお話に、人間らしい生活とは何かを学び考えさせられました。

　日本の生活保護受給は、増えたといっても全世帯の１．２％です。イギリスは21％、フランスは１０．６％。イギリスやフランスは、住宅手当や児童手当、医療や教育の無料制度など、一般の人たちも利用できる制度が日本より充実していて、生活保護なしでも生活できる最低限保障があります。そのうえで、生活保護を日本の10倍、20倍の人が受給しているのです。

　日本は、受けたくても窓口で閉め出されている基準以下世帯が、5倍から10倍あります。政府は、受給基準をさらに引き下げようとしています。これを許せば、就学援助や公営住宅家賃減免や課税ライン、最低賃金などにも連動し、国民生活全般も引き下げられます。

　憲法25条にもとづけば、国は、すべての国民の生活に責任を負い、生活が困った人にはすすんで面倒をみる責任があります。

　基準引き下げは運動でいったんストップさせています。本当に人間らしい生活へ、生活保護受給申請や、最低賃金引上げ、年金をはじめ社会保障充実など、生活の底上げ運動を起こさなくてはと思いました。（写真は、目黒女性後援会で）

「私は人間だ」　　（08年3月5日）

　民青同盟と共産党とで、若者の雇用問題について厚生労働省に、支援策を要望しました。

　偽装請負や給与・残業代未払い・不当解雇などの違法・無法をただすこと、相談窓口をひろげること、非正規労働者の不利益を改善すること、労働者の権利を知らせるパンフレット配布や学校教育、若者への住宅供給、医療保険加入実態の調査などです。

　参加者から、「大手生命保険会社の営業で、固定給6万円とあとは歩合制。自分のデスクはなく、電話は携帯か公衆電話。顧客への配布資料も買い取り。2ヶ月間最低ノルマをこなさないと即クビ」「バイト先で、『ここは労働基準法が当てはまらない職場だ』と宣言され、人件費も物品費扱い。『私は人間だ』と自分に言い聞かせている」「登録していた派遣会社自体が無免許会社だった」など、胸がつまる実態が告発されました。

　私も、この間労働相談にのってきた「肉のハナマサ」のパート800名解雇や保育所の実態などを訴えました。

　これはおかしいと思ったのは、若い世代の医療保険への加入状況調査を、避ける態度だったこと。現役の医師である谷川智行比例候補も、「若者が限界を超える状態でやっと病院に来る。フルタイムで働いていても国民健康保険だったり、非正規で社会保険に入っていない場合も。実態を責任もって調査すべき」と、強く迫りました。

　若者の未加入を放置することは、75歳以上の締め出しと一体に、国民皆保険制度をくずすことにつながります。労働条件悪化で健康不安を訴える若者の比重が増えています。政府は責任ある対策を打つべきです。

自民党政治は本当にゆきづまっているのか？　　　（08年3月9日）

東村山市美住町での「くらしと政治、これからの日本を語るつどい」。

　「大企業は大もうけして、貧乏人にしわよせする。このやりかたは、臨調行革、構造改革とずっと続いてきた。これは自民党の政治哲学であり、基本的立場だ。これを自民党政治のゆきづまりといえるのか？」という質問が出ました。

　たしかに今の政治は自民党流のやり方そのものです。しかし、その政治は、経済でも外交でも破綻と孤立は明らかで、限界にきています。昨年の参院選での自民党大敗も、「もうまかせられない」という国民の怒りの表明でした。

　問題なのは、自民党自身に、この路線を転換する意思も力もないということです。自民党政治の特徴は、アメリカいいなりの枠組み、大企業・財界が直接政治を支配する枠組みにしばられていることです。アメリカ政府から軍事面や憲法改悪の指示が出され、経済運営でも毎年、規制改革要望書をつきつけられています。日本の財界からも企業献金ひも付きで優先政策事項を提示される関係です。

　民主党も、この枠組みでは同じ立場であり、「大連立」や「政界再編」が起こりうるわけです。

　この枠組みをはずせるのは、国民でしかありません。日本が主権を回復し、憲法9条を生かした平和外交を展開できたら、大企業の横暴勝手を許さず、働く人の権利や国民のくらしを守る政治ができたら、どんなに多くの展望がひらけ、希望がひろがるでしょうか。

　そこに「ゆきづまり」打開の新しい政治の姿があると思うのですが、みなさんはどう思いますか？

ターゲットは子どもたち　　　（０８年3月１０日）

　アニメ監督の有原誠治さんから、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にある広報センターの様子を取材したＤＶＤ「ターゲットは子どもたち」をいただきました。

　広い広報センターには、実物の戦車や対戦車ヘリなどが展示されています。体験用ヘリの操縦席でシミュレーション画面に向かう子どもが、「発射！」「命中！」の音声指示に満足げです。子どもを対象にゲーム感覚で戦争や軍隊になじませるやりかたに、おぞましさを感じます。

　実戦用の狙撃銃を小学生に持たせ扱い方を説明する隊員や、顔を緑色に塗り偽装した異様な姿の隊員。幼い子どもに迷彩服を着せる若い母親。女の子が、「自衛隊は大好き！大きくなったら自衛隊に入りたい」と明るく答えています。

　ここでは、戦争で殺される人間の姿は隠されています。最近、保育士を夢見ていた受験生が、家の貧しさから強制的に入隊させられたという話を聞きました。26万人もの最大の国家公務員。まともな仕事がない青年の格好の就職先でいいのでしょうか。

　2月に、沖縄の米海兵隊員が女子中学生を暴行。海上自衛隊のイージス艦「あたご」も、漁船を押しつぶしました。占領意識の米軍と「そこのけ、そこのけ」の軍事優先体質の自衛隊は、いま一体になって、アフガニスタンやイラクで戦争中です。

　自衛隊の本来任務は、海外派兵に切り替わっています。イージス艦も、アメリカの空母を護衛するのが任務で、アメリカのミサイル防衛体制に組み込まれています。

　「守りたい人がいる」の自衛隊のキャッチフレーズは、空虚そのものです。

「どんどん相談に来てください」　　（08年3月11日）

　相談にのっていた「肉のハナマサ」のパート解雇問題で、当事者のＴさんと一緒に新宿労働基準監督署を訪れ、個別労働紛争解決制度でのあっせんを申請しました。

　「肉のハナマサ」は、２月半ばに４７店舗をいっせいに閉店。そこに働く800名のパート労働者を１週間余前のメール便通知で解雇しました。封書は差出人不明、中の通知書の宛名は「パートタイマーの皆様へ」と個人名のない非常識さです。何年間も働き続けているベテラン、再雇用契約を結んだばかりの人もいるのに、全く説明もありません。違法逃れに1か月分の解雇手当を払っているものの、あまりにも誠意のないやりかたです。

　個別労働紛争解決制度は、法違反の是正のための行政指導ではなく、個々の労働者と事業主との間の紛争解決を仲介するものです。労働組合もなく、時間とお金のかかる裁判制度を利用しない場合、一つの有効な窓口です。紛争調整委員会へあっせんを委任しますが、処理には１～２ヶ月を要するようです。

　こうした労働相談はどんどん増え、2006年1年間で相談全体94万件のうち個別労働紛争相談が18万件。あっせん申請は7千件です。相手企業への強制力はなく、企業側が応じないなどで打ちきりが５２％ですが、4割で合意が成立しており、相談にのってくれた職員も「他の人も誘って、どんどん相談に来てください」と言ってくれました。

　（写真は、三多摩労連事務所で、今野議員らと相談中）

払えば食えず、食えば払えない税金　　（０８年３月１３日）

　中小業者のみなさんの３・１３重税反対全国統一行動。東村山地区の総決起集会であいさつし、私もいっしょに行進しました。

　民主商工会長さんのあいさつに、「払えば食えず、食えば払えない」とありました。後日、民商事務局の方に状況を聞いてみました。

　３年前から、消費税の免税点が、売上額３０００万円から１０００万円に引き下げられ、中小業者のほとんどが納税者に。でも、中小業者の５割以上が、仕入れで払った消費税を、販売で転嫁できていません。大手の下請け代金から消費税分をカットされる場合もあります。

　それでも、消費税は「預かり金」だとして、きびしく取り立てられます。業者にとって消費税は、所得税や法人税を超える一番重い税金です。数十万円も払うと、生活費が残らないことも。分割納入する場合もありますが、延滞金が１４・６％も取られます。

　原材料や商品の値上がり、定率減税の廃止や国保税値上げなども打撃となっています。

　つくづく消費税が経営も生活もおしつぶしているなと感じます。一方で輸出関連の大企業は、戻し税という形で、消費税から多額の還付金を受けています。

　消費税は、どこからみても、天下の悪税です。

「都知事は無責任っすよね」　　　（０８年３月１４日）

　夕刻の玉川上水駅で、都政の「石原銀行」（新銀行東京）問題について宣伝行動。

　石原都知事のトップダウンで、１０００億円もの税金をつぎ込んでスタート。３年で１０００億円もの損失を出し、出資金は丸ごと失われました。破たんしたこの銀行にさらに４００億円もつぎ込もうとは、一体何を考えているのでしょうか。

　自治体が銀行業に乗り出すこと自体が異常です。当初から全国銀行協会が警告を発し、専門家も「３年後も赤字」と分析していました。都知事はいまだに反省なしで、「自分が社長だったら、もっと大きな銀行にしていた」と発言しています。

　自己過信の暴君による、都政の私物化と乱脈政治。それを応援してきた「オール与党」。都民のくらしや福祉の貧困と、あまりにもかけはなれた姿です。

　駅頭で、「賛成か、反対か」のシール投票を呼びかけたところ、帰宅を急ぐサラリーマンたちが、次々に足を止めてくれました。男子高校生のグループも、「石原さんが責任を取らないのは、おかしいっすよね」といいながら、シールを貼ってくれました。１時間で「賛成２、反対５４」。

　来年は、都議選の年。１３議席で大奮闘の日本共産党。この議席をもっと大きくし、都政を刷新する力を大きくしましょうね。

春爛漫で花粉症　　　　（０８年３月１６日）

　２日続けて、ぽかぽかの良い天気。その中を、武蔵村山市と東村山市でそれぞれ終日の街頭宣伝でした。

　あたりは、梅、こぶし、ゆきやなぎ、あせび、れんぎょう、ぼけ、水仙、菜の花など、春爛漫の花盛りです。各家の花壇も、色鮮やかでにぎやかです。これだけなら、心地よい春風に吹かれて、最高の気分なのですが。

　ところが、私は花粉症。目と鼻がグジュグジュで、気分まで落ち込みます。演説中はマスクを取りますが、宣伝カーで走行中は、割り切ってマスクをつけました。行き交う人の中にもマスクをつけている人がたくさんいます。目が合うと、何だか「あなたもですか」と、互いに心が通うような気分になります。

　花粉症はいまや、国民病的な症状です。何らかの対策が必要です。

リサイクル洗びんセンター訪問　　　（０８年３月１９日）

　昭島市にある、リサイクル洗びんセンターを訪問しました。衆参の候補者と地元の市議さんと一緒です。

　洗びん工場は都内に３ヶ所しかなく、その１ヶ所を障害者授産施設が請け負っていることがまず驚きでした。全自動洗びん機械を備え、一時間に４０００本、一日で２万から２万５千本のびんを洗浄しています。この作業を、６５名の知的・精神障害者と１２名の職員が力をあわせておこなっています。

　びんは、びん商やメーカーから買い取るなどして集めたものです。形もサイズも多様です。それを種類わけするところから始まり、洗浄、ラベルはがし、検査などの工程を経て、飲料メーカーに引き渡します。運送も自前のトラックで運びます。

　地球温暖化問題の対処にとっても、リユースは大事な活動です。びんの統一規格化や企業のリユース促進など、この活動普及に政治がもっと乗り出すべきと感じました。

ところが、ここでも自立支援法が大きな足かせになっていました。センターへの補助金カットは総額２２７０万円。洗びん事業からの収益は、働く障害者のみなさんに払う月３万～５万の工賃で消えます。補助金のカットは、職員の給与カットにつながります。年間７～８０万円、５０歳代で２００万円もカットせざるを得ませんでした。子育て中の若い世代で退職する人が相次いだそうです。

障害者から働いているのに利用料を取り立てる矛盾や、新体系の問題も山積しています。とにかく自立支援法は抜本見直ししか道はないと痛感しました。

老人クラブ申し入れと宣伝　　　（０８年３月２１日）

　後期高齢者医療制度の中止撤回への共同をよびかけるため、武蔵村山市議団のみなさんと、市内の単位老人クラブ会長を訪ねました。昨年秋に、市の医師会長と老人クラブ連合会長には申し入れしてありました。

　直接お会いできた３人の会長は、みなこの制度の問題点を感じておられ、役員会などで相談すると約束してくださいました。世論が大きく動いてきたことを実感します。

　都営村山団地で、竹原議員と支部が市の職員を講師に説明会をひらいたところ、会場に座りきれない５０名が参加。病気で仕事ができずに無収入の息子さんと７５歳以上の両親が同居している家族の場合、保険料がどうなるかの質問が出されたそうです。

　これまで母と息子は父の被扶養家族として保険料が免除されていました。後期高齢者医療制度が始まれば、父母は新制度に移り、母は新たに保険料を徴収されます。国民健康保険制度に残された息子さんの保険料は、世帯主の父にかぶってきます。実際にどれほどの負担になるかはわかりませんが、これでは保険料で生活がおしつぶされ、病院にもいけないことになるでしょう。

　玉川上水駅で宣伝した後、久米川駅で下車したところ、ここでも日本共産党の福田市議や党員のみなさんが、署名を訴えていました。

　この制度は、あきらめないで、中止・撤回まで追い込みたいですね。

（写真は、目白駅で山本候補と宣伝）

都立清瀬小児病院の役割をもっと知らせなくては　　（０８年３月２２日）

　　東久留米市の若いお母さんたちのよる「小児医療を考える会」に、参加しました。都立清瀬小児病院を守る会副会長の原市議や病院の看護士さんたち、お母さんたちの発言に学ぶことができました。

　清瀬小児病院は、年間１万６千人もの子どもたちが救急外来にとびこむ、地域の拠点病院です。いつでも内科、小児外科、麻酔科、ＮＩＣＵ担当など専門医師、専門スタッフの連携で何があっても対応できる体制になっています。公立病院ならではの体制です。実際は休むまもなく献身するぎりぎりの体制ですが。

　「都立清瀬小児病院がなくなっても多摩北部医療センターの小児科がある」といわれてきましたが、小児科医5名配置のはずが、現在2名しか配置できない状況。清瀬小児から医師を派遣したり、清瀬小児に患者を回したりが実際の姿です。地域の開業医も、緊急時に頼れる都立病院がなければ、責任を負えないと声を上げています。府中病院に新たに設置される小児センターも都立直営ではなく、清水建設という民間の業者が請け負うＰＦＩ方式です。

　どこからみても、このまま清瀬小児病院をなくすわけにはいきません。すべて医療費抑制、公務員減らしから出発し、小児医療に責任を負う立場を投げ捨てています。

　参加したお母さんから、「小児病院の大切さが学べてよかった。医療がすべてお金で換算されるのはおかしい。人間の命という価値があるはず」「小児病院があったから、子どもを育て働き続けられた。石原新銀行に400億円払うなら、子どもたちのために使ってほしい」と意見が出ました。全くそのとおりです。

「共産党を応援しているのに、政治がよくならない」　　（08年3月22日）

東村山市本町後援会の小集会「ズバリ　そこが知りたい」は、すべて問答形式でした。

出された質問は、「後期高齢者医療制度について。４野党共同の廃止法案の動きなど、これからの展望は？」「党名を変えないのか。変えると他の人に堂々と言えるのに」「共産党の国会での質問時間は短いので、もっと追求の作戦を練るべきでは」「市民の声を届けるのは共産党しかないのに、なぜ共産党を特別視して嫌がるのか」「政党助成金をなぜもらわないのか」「混合診療とは何か」「北朝鮮が攻めてきたらどうするのか。軍隊は必要では」など。山口市議と私とで答えました。

　最後に出されたのが、「最近、共産党を一生けんめい応援しているのに、政治はちっとも良くならないじゃないかと、怒ってくる人が増えた。なぜか」というものでした。

　　私も同じ体験をしています。悪政にたいする怒りと、日本共産党への期待の強さが、そのまま党員などにぶつけられています。その思いとエネルギーを、ともに自民・公明政権の責任追求と、政治のおおもとの転換へと向かう行動にむすべたらなと思います。

　同時に、日本共産党の議席が、現実に政治を動かしていることも、ぜひ知ってほしいなと思いました。志位委員長をはじめ、国会での派遣労働や偽装請負問題の告発と追求が、キャノンやいすゞ自動車やコマツなど大手メーカーの直接雇用への切り換えを促しています。後期高齢者医療制度問題を一貫して国会や地方議会でとりあげ、草の根の運動の先頭に立ってきたのも共産党です。石原銀行問題追及してきたのは党の都議団です。農業再生プランや福祉現場の人材不足打開などの政策提言も大きな反響を呼んでいます。

　もっと大きな力にするために、日本共産党を選挙で大きくしていただくこと、そのためにも党に入っていただくことを呼びかけたいと思います。

井の頭公園に咲いた「いのち」　　　（08年3月23日）

　午前中、小平市で木村市議と行動した後、いっしょに午後からの「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会」に参加しました。

　さわやかな最高の集会日和。登壇者の発言もみな力強く、決意に満ちていました。集会最後に、参加者がいっせいに掲げた黄色地の紙に書かれた「いのち」。一番大事なものをみんなで守り通すぞという、1万2千人の力強いメッセージでした。

パレードに向かう参加者を、谷川智行候補らといっしょに、激励しました。