清瀬市の老人クラブ関係者と懇談　　（07年12月26日）

　後期高齢者医療制度の問題点が知れるにつれて、中止しかないの声が広がりつつあります。きょうは、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議といっしょに、老人クラブの役員など関係者と懇談しました。

　Hさんからは、一昨年の20万円の税金控除引き下げで、税金、保険料、都営家賃の連動した値上げの総額が、23万円にもなったと聞きました。夫婦の年金の一か月分です。Hさんは、後期高齢者医療制度について「しんぶん赤旗」が掲載した計算式で試算されています。医療保険料が年間夫婦二人で3万数千円増えます。高額医療費の上限が上げられれば、負担はさらに増します。「計算すればするほど、どれだけひどい制度かがわかる。この紙面をみんなに見せたい」とたくさんコピーされていました。

　Mさんからは、「年よりはほとんどが病気を持っている。私たち夫婦もそれぞれ通院して月合計約2万円は病院に払っている。80歳の女性は、病名がわからず、大学病院にかかっている。検査入院だけで一日3万円もかかっている。家計は大変なのに、高い保険料を天引きし、保険証取り上げもあるというのは、許せない」と。

　老人クラブ役員会に正式に資料も提供し、とりくみをもっと広げようとなりました。

庶民の味方　　　　　　　　　　　　　（07年12月25日）

　年末の訪問活動で、何度か「庶民の味方」という言葉を聞きました。

　衣服の直しの店では、女性店主が「共産党は庶民の味方だからね」と。息子さんが病気で仕事をやめざるを得なくなり、わずかなお金をサラ金から借りたことから数百万の負債をかかえることに。どうしようもないところまで追い詰められて、ふと知人が困った時に共産党に相談して助けてもらったことを思い出します。区役所に電話して共産党の議員の連絡先を聞き、すがりつくように電話。すぐに直接会ってくれ、借金も1割に減らすことができました。「あの時、共産党に電話していなかったら、どうなっていたかわからない」。

　こんな話は枚挙に暇がありません。国民のくらしを守る立場の共産党ならではの活動の姿です。でも「庶民」という言葉が自然に出てくるのも、庶民ではない層があるという、歴然とした社会的格差が生まれた証拠のようにも思います。

　労働分野の「規制緩和」が低賃金の使い捨て労働をひろげ、ワーキングプアを大量に生み出しました。大企業の金余りがマネーゲームを一気に加速させ、それが石油や食料品を投機対象として価格つり上げで庶民をまた苦しめる。大企業応援の政治が財政赤字をふくれあがらせ、消費税増税など庶民の負担増をさらにおしつける。

　大企業応援なのか、庶民の味方なのかが、国民の目線で問われることになりそうです。

◆障害者入所施設を訪問　　（07年12月2２日）

　昨日、東村山市の二つの障害者入所施設を、福田かずこ市議と一緒に訪問しました。障害者自立支援法との関係で、入所者が退所せざるをえない状況があるという話を聞いたからです。

　法律上は、49歳以下で障害認定区分3以下の人は、生活介護のための入所はできません。したがって、施設側は、自立訓練事業か就労移行支援事業などにきりかえ、数年間でも入所を保障しようと苦慮しています。

　養護学校を卒業した18歳以上の知的障害者が、入所中に地域生活ができるよう援助しているA施設では、49歳以下の約40名を就労移行支援事業で支える計画です。しかし、それも2年間程度で、退所しなくてはなりません。行く先が見つからなければ、そのまま入所してもらうことになりますが、その際には、運営報酬が５％カットされます。自立訓練事業では1年間で自立を迫り、それができなければ30%カットという理不尽さです。施設長は、「悪法です。追い出すなど理不尽なことはできません。」と苦渋の表情でした。

　入所施設で授産事業を行っていたB施設は、施設入所を今年４月に終了。入所者50名のほとんどが退所を迫られ、すでに半数が退所しました。生活介護事業として引き続き入所を受け入れようとすると、重度障害者しか対称にならず、今の設備や職員配置では不可能で、悩み悩みぬいた上での選択だったそうです。退所者にとっても車椅子で生活できる住居や生活費、就労のための通勤など困難が山積みです。

　授産施設は就労継続支援事業として運営していますが、通所で働く人たちも、以前より毎月の負担が平均2万円も増えました。事業者側も、収入が2年前より２５％も減っています。「地域で安心して暮らせる受け皿がないところで、放り出す法律だ」。

　長年障害者の受け皿として運営されてきた施設が、国の悪法で崩される姿に、背筋が凍る思いです。政府の一部修正ではすまされません。

◆被爆者への線引きは許されない　　（07年12月21日）

　昨日、東京都原爆被害者団体協議会の方たちと、笠井衆議院議員、小池参議院議員らとともに懇談しました。

　飯田会長は、「被爆63年目を迎えようとしている。全国に38万人いた被爆者はすでに25万人に。東京では8119人になった。平均年齢は75歳。先に残された時間は少ない。国家補償だけではない、子や孫に安心してつなげる社会にしたい。核兵器廃絶は悲願だ」と述べられました。

　厚生労働省が17日に、原爆症認定の現行基準を維持する報告書を発表したばかり。実態に合わない認定基準の是正を求める裁判で連続6回も国が敗訴しているにもかかわらず、これまでの行政を追認する内容でした。被爆者のみなさんから、その非情な線引きと切り捨てに対する怒りの発言が相次ぎました。

　港区の田崎さんは、広島で被爆。両親は真っ黒こげの状態で即死。残された姉と田崎さんの二人で穴を掘り、死体を焼いて葬りました。地獄をみたそのつらさを数十年間話せずにいました。9条の会で体験を話してほしいと頼まれ、初めて話します。幼い時から戦争一辺倒のくらしで、被害を受けてもほったらかされ、62年間が過ぎています。裁判に入ることも躊躇しましたが、姉が被爆直後の急性症状のように体がパンパンにふくれあがり、発狂した状態で死ぬのを見て、62年前にひきもどされました。この思いを政府の人にも知ってもらいたくて、声を大きくして訴えたといいます。裁判では勝訴しています。しかし、今回の政府の認定基準では、被爆地点から4・1キロ離れているため、原爆症とは認められません。

　薬害肝炎問題でも線引きが大問題になりましたが、同じように国の責任を認めず、同心円の距離で線引きをするのは、実態とは合いません。

　話を聞きながら、23歳で初めて原水禁大会に参加し、炎天下の原爆ドームの傍らで、一人川を眺めていた老女から被爆直後の広島のさまを聞いた光景がしきりに頭をよぎりました。この国には、清算しなければならないことがたくさんあると痛感します。

◆移動のバリアフリーを　―　視覚障害者協議会と懇談　　（０７年１２月２０日）

衆議院の穀田、笠井、塩川議員らと視覚障害者協議会のみなさんと懇談しました。

　12月20日は、バリアフリー法施行1年目の記念日。当事者のみなさんの話から、バリアフリーについてずいぶん教えられました。

　視覚障害者には、移動、読み書き、情報発信、就労の不自由があります。安心して歩けることは、社会参加の要です。視覚障害者の移動には、落ちる、ぶつかる、つまづく、迷うの４バリアがあります。移動中に、自分がどこにいるのか、どちらをむいているのかわからない、部屋で話していても、何人の人が目の前にいるのかわからないという、基本的なことを、まず教えていただきました。

　要望として出されたのが、鉄道では可動式ホーム柵、駅員の配置、エスカレーターへの誘導点字ブロック、安全に利用できる改札、電車の車両番号表示。道路については、音の出る信号機、横断歩道用の点字ブロックで安全に渡れるエスコートゾーン、ドアからドアへを保障する福祉タクシーなど。

　足と耳の感覚、音による誘導がすべてです。車道と歩道の区別は、段差2センチに頼っています。バリアをなくすといって、この段差をなくすことも視覚障害者にとっては困ることを知りました。スイカ専用自動改札などの効率化が、視覚障害者にとって逆に不自由を増していることもあります。視覚障害者の方と実際にいっしょに歩いてみないといけないなと思いました。

　「ミサイル防衛に巨額の予算をたてるなら、命の安全のためにお金を使ってほしい」とも。本当にそのとおりです。

元気高齢者のがんばりで青年に夢を　（07年12月15日）

武蔵村山市の村一支部と後援会が開いた「対話のつどい」では、「青年」論が交わされました。

　日雇い派遣などの無法状態が、若者を使い捨てにしていることが話題になった時、「若者は痛めつけられて怒りを爆発させないのか。民青同盟はどうしているのか」という発言が。すると「地域の民青同盟員ははつらつとがんばっているよ」「青年に希望を与えられるのは、がばって政治を変えることじゃないか。“後期高齢者”だといじけてないで、“元気”高齢者としてがんばろうじゃないか」と暖かい発言が相次ぎました。

何だか、うれしい気持ちになりました。

経済産業省から原油高騰対策の説明受け、申し入れ（07年12月14日）

　原油高騰問題に対する政府の緊急対応策について、経済産業省課長らから、笠井衆院議員、小池参院議員らとともに説明を受け、要望もおこないました。

　「大田区で６台のトラックで経営している運送業者は、年間の会社利益がわずか２００万円のところに、燃料費の値上がり分が１３５万円で利益も生じない事態になっている」「クリーニング店は、暖める灯油、洗剤、ポリエチレン袋などすべて石油関連で経営されていて、しかも価格に転嫁できずにお手上げ状態だ」「杉並の風呂屋は、燃料を重油から解体業者から購入する廃材に切り替え、マキをくべている」「伊豆大島では、ガソリン代が１リットルが２００円、小笠原では３００円跳ね上がっている」など、切実な実態がつきつけられました。

障害者施設で懇談「納得のいかない応益負担」　（０７年１２月１２日）

　清瀬市の障害者福祉法人「わかば会」の父母と職員のみなさんと懇談しました。宇野市議、原田市議と一緒です。３０人ほどの方が、熱い思いを語ってくださいました。こちら側の資料を持っていかなかったのは、反省しました。

　「娘は養護学校卒業後、一般就労は無理とこの工房に入った。自立支援法で利用料が一日７百数十円かかり、工賃は３１０円、給食費がそれ以外に一ヶ月１万円だから、すごい出費になった。これでは働いていることにはならない。家計は夫の収入は下がり、税金・保険料は上がっている。夫の両親が病気で倒れ、遠方に介護に通っている。娘の下は学齢児がいる。物価も上がり、本当に大変」

　「娘は札幌で生まれ、絶対に一人にしてはダメと言われ、生活が変わった。家族ぐるみで娘に対応してきた。公園でも他のお母さんと会話すらできないほど密着せざるを得ない状態だった。夫の転勤で上京し、学校とわかばの学童クラブに救われた。娘も笑顔をかわせるようになった。東京都の心身障害者の訓練事業が、障害者自立支援法との関係で継続できなくなるのはおかしい」

　「経営側にとってみれば、日割り単価のため、収入の確定ができないため、各行事を縮小したり、スタッフ確保がままならない状況。賃金低下と労働強化につながっている。通所枠が増えたことにより、日常的な業務、支援や記録、計画作成、送迎、請求事務など仕事が増えている。授産の収入は増えず、なかまの工賃は下がり、利用料負担の二重の負担増だ。なぜ応益負担なのか、日割り単価なのか。誰が決めたのか」…。

　たくさんの矛盾が渦巻いています。一緒に解決にのぞみたいと思いました。

東久留米イオン中止求める市民リレートーク　　（０７年１２月１１日）

　イオン誘致問題でゆれる東久留米市。市民の声を無視して何がなんでも誘致強行の姿勢の市に怒りがおさまりません。市民の声を聞いてと、市役所前の交差点で、５０人が参加し、３時間にわたる市民リレートークがおこなわれました。

　私も、次のように訴えました。

　「イオン誘致には、大きな問題があります。このまますすめれば、大きな被害をおよぼすことは、はっきりしています。黙って見過ごすことはできません。

　一つは、巨大なショッピングセンターを誘致することによって、住民が安心して暮らす住環境を一気にこわすことになります。周辺を一日１万台前後の自動車が走り回ります。第５小学校のまん前です。保育所や老人ホームなどの福祉施設もあります。騒音と排ガスなどの環境破壊は、すさまじいものです。市は、誘致によって税収が増えるからといいますが、３億円と言う数字もまやかしで、数千万円しかないと報告されています。何億円もの市の税金を使って誘致のための道路をつくり、全体の収支はマイナスになるのではと指摘されています。

　２つ目は、市民の身近な買い物を支え、地域の安全や祭などの文化を支えている商店街をつぶすことになります。誘致を予定しているイオンの規模は、市役所前のイトーヨーカドーの２倍以上です。市内の商店の売り場総面積に匹敵する規模です。今商店街は、市民の収入が減り、増税や保険料値上げが相次ぎ、消費が冷え込む中で、必死で営業を続けています。その上、石油価格が不当に吊り上げられ、関連の製品価格が軒並み値上がりして、大変な状況です。市内の業者さんは、こぞって反対しています。

　市内の商店街や業者の営業を応援するのではなく、一つの大企業のもうけのために、逆に冷水を浴びせるようなことを市がやっていいのでしょうか。

　３つめは、うそを重ねて強行突破しようとするその進め方自身が、ひどすぎるということです。街づくりは、市民が主人公であるべきです。市民の住みやすさは、市民の声がしっかりと受け止められるかどうかです。

　市当局は、とにかくごり押ししようと、議会への報告文書を都合の悪い部分を削除するなど偽装し、市民への説明会に提出した街づくりマスタープランも勝手に書き換えたものであったなど、唖然とすることが続いています。いかにイオン誘致が市民にとって真相を知られては困るひどいものであるかをあらわにしています。

　この間の市のやってきたことは、イオン誘致にとどまらず、滝山小学校跡地の売却や、落合川の埋め立てなど、まるで悪徳開発業者のようなことばかりです。

　市民として、後の禍根を残すようなことを、許すわけにはいきません。誰もが安心して住み続けられる街、子どもたち孫たちも生まれてよかった素敵なふるさとになるよう、ごいっしょに声を上げ、ひろげていこうではありませんか。」

障害者の運動が、自立支援法修正の扉を開けた！（０７年１２月８日）

　日本共産党を応援する三多摩障害者後援会のみなさんの学習交流集会に参加しました。共産党本部の橋本輝夫さんが、障害者自立支援法の抜本的見直しをもとめるたたかいが、政府に修正を余儀なくさせるまで追い詰めていることを話してくださいました。ここでも「声をあげれば、運動すれば、政治を動かせる」ことを示しています。

　橋本さんは、いま「障害者の運動に学ぼう」が、共通の確信になっていると話されました。私も障害をもつ当事者のみなさんのあきらめないたたかいに、ずいぶん教えられました。粘り強く、そして互いに支えあい思いやりながら、一歩一歩成果を積み上げています。ボランティアで支えている方たちにも頭がさがります。障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会事務局長の市橋さんには、私がわが子の反抗に手を焼いているとこぼした時、「それが当然だよ。僕は生きるためにずっと反抗してきたよ」と笑いながら諭されました。

　自立支援法は、人間として生きていくうえで必要最低限の措置やサービスを、益とみなして１割負担をおしつけました。外出にガイドヘルパーが必要な人はそのたびに経費の１割をとられます。障害が重くさまざまな支援が必要な人ほど負担が重くのしかかります。障害者の社会参加の場である事業所は、日割り報酬で運営が窮地においやられています。

　国会では、日本共産党議員が、くりかえし生の声と実態をつきつけ、抜本見直しを迫りました。衆議院東京比例の笠井亮議員は、０６年２月末、当時の小泉首相に負担増で施設をやめざるをえなくなった例などをつきつけ、「問題があるなら、しかるべき対応をとる」と答弁させました。

　たくさんの課題があります。法成立後１年８ヶ月で修正に動かしたたたかいを、さらに広げる一端を担いたいと思います。

「どこかで話したかった」「話すと見えてくるね」（07年12月7日）

　清瀬市の医療や介護に従事する方たちの小集会。在宅介護のヘルパーさんが口火を切りました。ある訪問先でこれまで２時間の介護が１時間になり、その中で入浴介助もおこなう事に。そろそろとしか動けない人の着脱や、湯船で体を温め体を洗い拭くということを１時間でこなすことは不可能です。「流れ作業ではないのよ」と、思わず市役所に抗議したそうです。

　病院も民営化や廃止の動きです。医療の幅がどんどん削られ、患者も職員も安心の場がありません。みなさんが口々に訴えたことは、現場の実態や苦労を知らないで、次々に制度改悪するひどさです。

　人間の命と健康を守り、笑顔を生み出すはずの医療や介護や福祉の場が、働き続けられない場、悲鳴があがる場になっていることに、やるせない思いです。これから夜勤に向かう看護士さんが、笑顔で「話さないとダメね。話すと見えてくるね」と。そして「こんな風に話す場をまたやりましょう」の声で閉会。差し入れのお汁粉やお漬物をいただき、私も元気をもらいました。

原油高騰が、業者を追い討ち　東京商工団体連合会と懇談（07年12月6日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　笠井衆議院議員と東商連役員との懇談に参加しました。

　開口一番が、「業者はいま大変な目にあっている」でした。収入源と庶民増税で消費が落ち込んでいるときに、原油高騰が追い討ちをかけています。「７０年代のオイルショックの時以上の打撃だ」。

　懇談では、個人タクシーねらい打ちの徴税攻勢で自殺者まで出ていること、建築関係では建築許可が遅れることや建築資材の値上がりで仕事が半減していることなども出さ

れました。アメリカの戦争支援のための給油や軍事利権をめぐって、「給油先を間違えている。庶民と業者にこそ給油を」「油出すより、うみを出せ」という意見も。

　まったくそのとおりです。中小企業対策費が年間１６００億円で、一社当たり３万４千円。米軍駐留費の思いやり予算は２千３００億円で、米兵一人当たり約６００万円。目線をアメリカではなく国民に向けさせなくては。