11.4 東久留米市のイオン出店反対集会

街を壊すな― 巨大店誘致に市民パワー結集  (07年11月4日)

 東久留米市内の閑静な住宅街のグラウンド跡地に、市が巨大なイオンショッピングセンターを誘致するという計画が明るみに出て約2年。すぐ前に小学校があり、周辺には老人ホームや保育所など福祉施設もある。細い道路に一日7〜8千台を呼び込む交通事情、24時間営業の騒音や照明、売り場面積が市内の商店の総面積に匹敵するという巨大さがおよぼす地域商店街への打撃、どれをとっても市民には許せない計画でした。

 私も以前から大型店出店問題には関心があり、全商連主催のシンポジウムに出席したり、都内の大型店出店状況や、出店先の実情などを調べていました。そのなかでも、東久留米市の場合の立地条件の悪さ、市民の声無視のトップダウンのすすめかた、誘致のために都道を市道に変えて道路建設に市税を投入、狭い小学校の校庭をイオンのために削り桜の木を切るなどは、突出した異常さでした。

 昨年3月に関係者の学習会で私も報告者の一人に。「旧勧銀グラウンド跡地利用と環境を考える会」の発足にも加わりました。6月には、シンポジウムも開催。当時、「計画」の見直しを求める署名で地域を歩いても、「出店反対」とともに、商店街の中でも「もう決まったこと」とのあきらめもありました。しかし、その後の粘り強い運動と市議会での共産・社民の議員の奮闘もあり、世論は大きく動いてきました。何よりも、市内のすべての商店街が反対を表明、商工会も反対協議会を立ち上げ、市に撤回を迫っていることは、局面を変える力になっています。当事者の声こそ肝心だと実感します。

 一方、市当局の醜い姿が浮き彫りになってきました。議会への資料から市側に都合の悪い部分を削除していただけではなく、最終的な市民への説明会で資料として提出したマスタープランは、一部を書き換えるなど、明確な偽造文書でした。「3億円の税収がある」というのも、いつわり。とにかく市民無視で誘致に走る市長の異常な姿勢に、市民パワーが党派をこえて結集しています。

 市民が主役の動きは、本当に励まされます。

 5・20の青年雇用集会で
 アメリカ型新自由主義を拒否し、次々に自主的な経済運営を選択した中南米諸国。そこでも「社会主義」への自分たち流の模索が始まっています。社会主義・共産主義は、何かのモデルや理論を上から押し付けるものではなくて、その国の現実か
ら出発します。日本では、ずっと将来のことですが、その時代の若者たちがどんな未来社会を切り開くのか、とても楽しみです。

「サザエさん症候群」ではなく、未来展望をもった青春に (07年11月10日)

20歳代の青年党員たちと、この間日本共産党の綱領を2回にわたって学びました。

 1回目は、綱領の第4章「民主主義革命と民主連合政府」。日本共産党が今の日本の現状をどう改革しようとしているのかの部分です。中心は、アメリカいいなりの従属体制から抜け出して、日本の主権を回復すること、大企業の横暴勝手を規制し、国民のくらしと権利を守るルールある経済生活、税財政運営をおこなうことです。その指針になるのが、今の日本国憲法です。日本共産党綱領は、「この憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざす」と明記しています。これは、国民の多くの人が一致できる政治の中身ではないでしょうか。青年たちも、憲法の条文そのものも読み直してみて、「憲法の大事さを再確認した」と語っていました。

 2回目は、綱領第5章の「社会主義・共産主義の社会をめざして」。未来社会論です。「社会主義・共産主義」といえば、悪いイメージを持っている人が少なくありません。参加していたS君にとって、小学生のころにチェルノブイリ原発事故やソ連崩壊が起き、「社会主義は大変な国というイメージしかなかった」そうです。「共産党は良いことをいうが、名前を変えたほうがいいのでは」という、意見もこんなイメージから生まれています。

 社会主義・共産主義とは、利潤第一の資本主義の矛盾をのりこえ、生産者が主役で生産活動、国の運営を合理的、計画的におこなう社会体制です。旧ソ連は、生産者を抑圧する異常な体制で自滅しました。日本共産党は世界に害悪を広げたこの体制の崩壊を歓迎しました。

 今青年たちは、人間をコストではかる資本主義、とりわけ日本で横行するアメリカ型の新自由主義といわれるノンルールの資本主義の被害を一身に受けています。日雇い派遣で前夜に携帯電話で早朝の駅集合が指示され、トラックの荷台に積まれて作業現場に運ばれる。数千円の日銭で翌日はまた違う現場に。現在の奴隷労働です。「ネットカフェ難民は、いつ自分がそうなるかと怖い」との発言も出ました。正規雇用になっても、「残業が毎月四十時間以上。75時間のときもあった」など、心身を消耗する毎日です。M君は、「若者の自殺が交通事故死より多い。『サザエさん症候群』といって、日曜日の夜にテレビの『サザエさん』がはじまると、月曜日からの仕事を思って憂うつになる」と語ります。

 でも、ちがう道がある。この矛盾を解決し、人間が本当に大事にされ、その能力が全面的に開花し生かされる社会体制があるという展望は、大きな希望です。「労働時間を短縮してそれぞれの人間の個性と能力が開花できるというのが一番魅力的」「宗教に救いを求める人もいる。矛盾をのりこえる社会があることをみんなに知らせたい」と青年たちも。

11.8 清瀬氏里野地域のつどい
 その思いを率直に語り合うことは、ともに「世直し」をめざす連帯感を感じて、とても楽しい活動です。何と言っても政治を動かすのは主権者国民なのですから。私にとっては、生活や仕事の実態、生の声を聞け、たくさんのヒントをいただく大切な場です。

 「日本はなぜ、こんなにアメリカに卑屈なのか」「こんな政治はうんざりしなくてはおかしい。国民はなぜもっと怒らないのか」「テロ対策というが、戦争ではなく、警察の仕事ではないのか」「共産党はいいことを言っても、財源がないのに、実現しないのでは」などの質問もたくさん出ます。


みんなで語り合うのは、楽しい       (07年11月19日)

 このところ、ひんぱんに、くらしと政治を語り合う「つどい」に参加しています。日本の政治の現状のどこをどう変える必要があるのか、日本共産党の綱領の内容を説明し、参加者のみなさんと語り合う場です。

 今の自民党と公明党の政治を続けていていいのか、自分のくらしや仕事はどうなるのか、日本の将来はどうなるのか。多くのみなさんが不安を抱き、このままではダメだ、政治を変えなくてはと、真剣に考えています。

 11.21 75歳以上医療制度問題で国会要請
症の問題が見られる。3、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることができない死を迎えることとなる」。これを読んでみなさんは、どう感じますか?あまりにも高齢者を侮辱した見解ではないですか。だからまともな医療は無駄だといわんばかりです。

 かつては病気になりやすいからこそ70歳以上の医療費は無料でした。世界では、完全に医療費無料の国があるというのに。日本は経済大国なのに、税金の使い道を間違えた情けない姿です。参院選同様に、「ジジババの反乱」を次の総選挙でもおこさなくては。


75歳以上をなぜ差別し医療からしめだすのか (07年11月21日)

 後期高齢者医療制度は、どう考えてもひどすぎる制度です。政府は、参院選の審判を受けて、あわてて被扶養者の方の新たな保険料負担だけを半年延期するといっていますが、制度そのものを中止すべきです。

 10月、11月と、厚生労働省と東京都の広域連合への申し入れを2度ずつおこないました。そのたびに、とにかく医療費削減を至上命題に、机上のプランでゴリ押ししようとするやり方に、国民のあきらめないたたかいしかないなと痛感します。

 なぜ75歳以上なのか。厚生労働省のたたき台には、75歳以上の心身の特性として3つをあげています。それを読むたびに腹立たしさがつのります。「1、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への羅患(特に慢性疾患)が見られる。2、多くの高齢者に、症状の軽重は別として、認知

 宣伝が終わると、宣伝カーの回りで署名などを呼びかけていた後援会の方から、さっきの男性が私へと預けたものがあると渡してくれました。その男性は、米原さんという沖縄の人だったとのこと。周辺で配っていた後期高齢者医療制度中止を求めるチラシの裏に、達筆の墨字で「此の峠越えたる先の峠かな」とありました。

 そうだ。こういう気概でがんばろう!


「此の峠越えたる先の峠かな」      (07年11月22日)

 お昼時に、新宿駅東口で全国女性後援会のみなさんと宣伝行動。宣伝カーの上で訴えていたら、下から見上げて聞いていた初老の男性が、「真理子さん、がんばれ!」と何度も声をかけてくれていました。

 政治が国民に恐怖を与える。この状態は一体何なのでしょうか。若者が使い捨てにされ、高齢者が「姥捨て山」へ。「構造改革」は、文字通り、日本の社会「構造」を変えたようです。福田首相があえて、「若者に希望を、お年寄りに安心を」と言わざるを得ないということは、それだけ不安と絶望を押し付けていることを自ら認めているということでしょう。

 くらしと平和を壊す自民党流「改革」から、国民のくらしと権利そして未来を立て直す本物の「改革」をいまこそと、思います。


二つの「恐怖」              (07年11月23日)

 今週二日続けて、「恐怖に感じる」という言葉を聞きました。

 最初は、ある都内の私立大学2年生の発言から。学生の集まりの中で、今の青年の労働実態が、日雇い派遣など無権利の使い捨てが横行していること、24歳以下の青年の二人に一人が非正規雇用であることなどが、議論になりました。「そのことを考えると、恐怖を感じる」と。

 二度目は、翌日、後期高齢者医療制度の中止を求めて、武蔵村山市の医師会会長を訪問した時。「今でも受診抑制が起きている。なぜもっと早く来ないのかという患者が多い。風邪で発熱しても売薬で我慢している。一週間後には肺炎で重症化している。それが保険料の負担増でもっと大変になるのでは」「75歳で区別するのはどうか。同じ病気に対する治療行為を年齢によって差別するのは、医者のモラルハザードにつながる」などと述べ、「このままでは、来年の4月が恐怖だ」と。

 11.24 墨田で消費税増税許さないの訴え
 政府税制調査会や自民党や日本経団連は、相次いで消費税の大増税をうちだしています。いつものように「社会保障の財源」のためといい、法人税減税がセットです。医療も介護も年金も、生活保護も、子育て支援もみんな切り縮めながら、消費者がすべて負担し、低所得者ほど負担が重くなる消費税をその財源にという。結局大企業は負担しない、庶民がすべて自分たちでまかなえというやりかたです。

 道理のない消費税増税は、きっぱりストップをかけるしかありません。日本共産党東京都委員会が発行した「納得できない消費税増税」のパンフをぜひ読んでみてください。


「消費税増税になったら、生きていけません」(07年11月25日) 

 24日に、墨田区内の都営団地で、宣伝カーのマイクで訴えていたら、団地内から出てきた女性から、話しかけられました。

 「私は生活保護を受けています。給付額が減らされました。都営家賃も上がりました。生活はぎりぎりです。削るところはどこもありません。収入がないから非課税ですが、消費税だけは、毎日の買い物で税金を取られるんです。ここで増税されたら、生きていけません。絶対に止めてくださいね」。

 今、庶民の生活は、本当に切迫しています。とりわけ、2年続けて増税がおしつけられた高齢者からは共通して悲鳴のような声が聞かれます。一昨日は、大田区の大森西地域で「日本の今と明日を考えるつどい」で、女性が「みなさん、どんな風に節約しているんですか。聞かせてください」と参加者に問いかけました。8日に清瀬市の里野地域でひらかれた「くらしと政治を語るつどい」では、高齢の男性が、「おととしは3600円だった税金が、去年は6万3千円になり、今年は7万2千円だ」と怒りの声をあげました。

 「高齢者にとって切実な問題だが、国も大変だから」という見方もあります。でも、10日前に懇談した武蔵村山市の医師会長の言葉が思い起こされます。「医療を財政問題から入るのがまちがい。財政が苦しくても医療の理想に向かって一歩でも近づくという態度が必要。産科や小児科の減少や地方病院がなくなる問題も、この優先順位を間違えているからだ」。経済大国日本ですから、税金の取り方、使い方を見直せば、財源は十分あります。

 夕方は、市議団、後援会員のみなさん25人で、東久留米駅西口で中止を求める宣伝と署名行動。1時間で75筆集まりました。ちっともあきらめていない参加者のみなさんは、とても元気です。

安心の医療へ、懇談と元気な宣伝 (07年11月30日)

 きょうは、東久留米市の党議員団のみなさんと、老人クラブ連合会と西都保健生協に、高齢者医療制度の中止を求める申し入れをおこない、懇談しました。

 老人クラブ連合会は、次回の役員会で議論してくださることに。西都保健生協は、学習会や署名集め、申し入れや対市交渉など先頭にたって中止をもとめる運動を展開されています。ここでも深刻な受診抑制がすでに起きているとの説明がありました。これまでの健康診断がなくなり、診療報酬引き下げなどがおこなわれると、地域医療がますます成り立たなくなるなど意見が交わされました。

西都保健生協で懇談
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池田真理子のワクワク報告