| ◆池田真理子ワクワク報告 |
新しい政治への一歩をすすめる選挙に （０９年８月１７日）
いよいよ明日が総選挙の公示。３０日投票にむけて、熱いたたかいが始まります。
自民・公明政権のもとで、どれほどくらしが壊され、社会がゆがめられたでしょうか。乱暴な「構造改革」政治が、非正規・低賃金の使い
すて労働をひろげ、社会保障切りすて、負担増をおしつけました。くらしに悲鳴があがっても、自民党と公明党にはその反省はありません。新たな消費税増税と憲法改悪を公約にうちだしています。選挙でNO!の審判をくだし、自民・公明政治はもう終わらせようではありませんか。
この国のゆがみを正すのは、国民の力です。私は、これまでくらしを守れ、憲法を守れという、みなさんの声と運動に励まされ、学ばされてきました。これからどんな政治にするのかも、この声と運動にかかっています。
私は、その声を国政にしっかり届け、その願いを一歩でも二歩でも実現し、国民が主人公の政治へと、前に進める仕事をしたいと思っています。全力でがんばります。
日本共産党を大きく伸ばしてください。ごいっしょに、財界中心・軍事同盟優先の政治のゆがみを正し、国民が主人公の希望ある政治を実現しましょう。
人間を大事にする政治に変える選挙 （０９年８月１５日）
午後は、東村山市本町地域の「すいとんを食べる会」と、武蔵村山市の「平和の夕べ」に参加。平和の夕べの本部テントに張られていた、旧村山村の戦死者の実態に目を奪
われました。戦死の地域はフィリピンに集中しています。
当時の村山村の人口は１０６１３人、この村出身兵士の戦死者２５０人。実に人口比２．３％。今の日本の人口で考えると、約３００万人が戦死したことになります。終戦時の男性の平均寿命は２３歳でした。
あの侵略戦争での戦死者のうち、飢餓や病気で亡くなった人は、６割近くに及びます。食糧や医薬品の補給を断たれ、異国の地で政府に見捨てられる形で、多くが犠牲になりました。村山のこの地図でも、病死のしるしがたくさんついていました。
若者が無謀な戦争で使い捨てされました。そしていま、雇用の破壊が、若者をモノのように使い捨てしています。人間を大事にし、国民を主人公とする政治にきりかえなくてはと、改めて思います。
戦争と平和、憲法を考える終戦記念日 （０９年８月１５日）
新宿駅西口で、日本共産党と日本民主青年同盟共催の街頭演説。笠井亮前衆議員、山田花民青副委員長、東京１区の富田なおきさんらと訴えました。
私は、両親から戦争体験を聞いて育ちました。父は満蒙開拓団を志願しますが、農家の跡取りだと、祖父から止められます。近隣の多くの人が満州に渡り、集団自決で亡くなっています。徴兵で、広島県呉市の軍港に配属。米軍の空襲を生き延び、広島市上空にわき起こった原爆きのこ雲を目撃。終戦でも、生き残った自分を責め、１週間家を見下ろす山の中で過ごしたと語っていました。
母は、大阪の運送会社で働いていましたが、空襲がはげしくなり、帰省。軍事物資の帳簿づけの仕事につきます。敗戦とともに、軍部の上層部が、その物資を隠匿する姿を目撃します。一方で同級生の男性の多くが亡くなりました。母の伯母は３人の息子が戦死しますが、御国の母だとたたえられて、外では泣けず、精神を病んだそうです。
侵略先で２０００万人もの命を奪った加害の実態もあります。憲法９条には、戦争の惨禍をくりかえさない反省と決意がこめられています。
次の世代に、この憲法９条のバトンをきちんと引き継がなくてはと、思っています。
NHK政見放送収録、ぜひ見てくださいね （０９年８月１４日）
衆院選挙で放映される、政見放送の収録を、NHKでおこないました。４人が息を合わせて、時間内に終わらせなくてはなりません。緊張しましたが、無事終了して、ほっと一安心。でも、努力したこの政見ビデオが放映される
のは、ほんのわずかとか。ぜひ見てくださいね。
私は、子育て問題を訴えました。くらしの貧困、政治の貧困が、子どもたちまで苦しめています。子育て支援は総合的なもの。雇用の安定と労働条件の改善、保育所の増設、教育費の負担軽減などが必要です。雇用をこわし、保育所への責任をなげすて、教育予算を減らして父母負担を増やしてきた自民・公明政治は、ここでもやめてもらうしかありません。
民主党の公約にある、中学卒業まで一人月２万６千円の「子ども手当」支給は、増税と抱き合わせで、子どもを持たない家庭へのペナルティーとなると批判の声があがっています。その財源を配偶者控除と扶養控除廃止に求めたことで、１・４兆円が国民への増税になるのです。大企業・大資産家への応分負担を避ければ、結局は消費税か庶民増税につながります。
みんなで、子育てしやすい社会に変えたいですね。
財界中心とはどういうことか （０９年８月１２日）
東大和市の日本共産党演説会で訴え。お盆の休暇中に、たくさんの方が参加してくださいました。若い人も入党してくれました。大いに励まされています。
お昼時は、「毎日」の取材。記者さんが、「日本共産党はどういう国をめざしているのか、骨太の話を」というので、日本共産党の二つの
旗印を説明。ルールある経済社会をめざし、財界中心の政治を改めること、軍事同盟優先を改め、憲法９条を生かした自主的平和外交へと切り替えることです。
すると、「財界中心とは？」という質問。今ほど、日本経団連など財界が直接政治に口を出し、支配しているときはありません。今の民主党は、２００３年総選挙直前に、財界が乗り出して、小沢党首の自由党と合併させてつくったもの。自民か民主かの二大政党体制のレールを敷きました。そして、この二党に毎年優先政策１０項目をしめし、通信簿を付けて企業献金を割り振るというひも付き政治を始めました。
そして政府の司令塔も、財界。経済財政諮問会議に、日本経団連会長が座ります。１年ごとの政権投げ出しの中で、財界の意向がますます政府方針に貫かれます。消費税増税も憲法改悪も財界が発信源です。骨太方針の元になり、予算の源流となります。
「財界が主人公」の異常な政治を、「国民が主人公」に変えるのが、日本共産党の提案です。
くらしの支援策を急いでください （０９年８月１２日）
日本共産党の清瀬市議団のみなさんの市長への申し入れに参加。２００９年度の一般会計補正予算にむけた市民の暮らしをまもる緊急的施策を要望しました。
国保税・市民税の減免制度の充実で失業者などへの対応をおこなうこと、保育園の待機児解消、耐震診断の拡充と耐震工事の助成などです。
駅駐輪場が有料化されたとたん、満杯だった駐輪場ががら空きになり、駅周辺に違法駐輪がふえました。生活がひっ迫が、ここからもうかがえます。
派遣の雇い止めで仕事を失った夫婦に、市都民税・国保税の支払い請求が届きました。請求は前年度の収入に対応したものです。収入が途絶えた夫婦には払えません。この場合の減免は申請に応じてなされますが、その基準は生活保護と同じもの。貯金があるとダメなど厳しすぎる条件です。２歳の子どもを抱え、仕事もなく途方に暮れる若い夫婦。
大量の派遣切り、足りない保育所、高すぎる国保料。自民・公明政治が、くらしをここまで追い詰めています。国も自治体も、あれこれ言い訳するのではなく、窮迫する国民のくらしに、直ちに手を差し伸べるべきです。政治のあり方が問われています。
「建設的野党」の議席がますます大事 （０９年８月１１日）
総選挙に向けて、日本共産党が「全国は一つ」の決起集会を開催。私はCS放送で視聴。
夕方は、池袋で志位委員長や笠井亮前衆議員の訴えに同席。
たくさんの聴衆がかけつけ、立ち止まり、人垣がふくらみます。今度の選挙で、この国の政治をどうするのか、真剣な模索がおこなわれているのを感じます。
自民・公明政権を終わらせ、新しい政権をという声は圧倒的です。でも、肝心の民主党の態度が、選挙戦の論争で、ふらふらしています。
核兵器廃絶への大きな声が広がっています。オバマ大統領の「核兵器のない世界」への言明は世界を大きく励ましています。そんな時に、核抑止や核兵器使用を当然視する麻生首相は許せません。同時に鳩山民主党代表が、核兵器のアメリカによる持ち込みを当然視だとする「非核2原則」発言。批判されると、「三原則の法制化」を言ったものの、すぐに「約束したものではない」と、またひるがえすありさま。いったいどちらの態度なのでしょうか。
日米FTA問題で、アメリカとの関係で農産物輸入の関税が撤廃されると、日本の農業はコメを中心に壊滅状態となります。民主党のマニフェストで「締結」と明記したことに農業関係者が反発。あわてて「交渉促進」と言い換えましたが、中身は変わりません。今度は、「4年内に締結」と。自動車などの輸出の見返りに、日本の農業をつぶすやりかたです。民主党の、「戸別所得保障」が、結局は、農産物の輸入自由化を前提にしたものであることがはっきりしました。
日米軍事同盟絶対の立場に立つことと、国民の利益とは相いれないことの証明です。
だからこそ、日本共産党の議席がいよいよ大事です。よいものは良いと、共同で実現させるとともに、悪いことにはきっぱりすじを通してがんばり抜ける日本共産党を、ぜひ大きくしてください。
日本の将来像は （０９年８月１０日）
大田区内の東京３区地域の、日本共産党と後援会のつどいに参加。沢田えいじさんの話になるほどと思いました。
東京３区の青年会議所主催の公開討論会で、最初の質問は、政権交代の先の日本像を聞きたいということ、自民党は、日本は技術の国であり、リニアモーターカーやおそうじロボットなどを生産して稼ぐということだけで、何
もありません。民主党は、公務員法の見直しで、官僚政治を打破し、天下りをなくすということ。それで何をするのかは見えません。
財界中心を正し、人間らしく働けるルールある経済社会、軍事優先をやめて自主的外交へという二つの旗印をかかげているのが、日本共産党。沢田さんは、「戦前、日本共産党員作家の小林多喜二が「蟹工船」を書いたのは、ウォール街の恐慌の最中だった。逮捕され虐殺されたのは、中国への侵略戦争開始に反対をつらぬいてたたかっている最中。８７年ぶれずにがんばる日本共産党を大きくしてほしい」と訴え。
下請け工場が集中する東京３区。世界有数の高い技術とネットワークが、どんな行動な注文にも１週間で応じるモノづくりを支えています。そこに「仕事がない」の悲鳴があがっています。ある会社社長は、「仕事が２割に減った。親企業が倒産すると下請けの３７社が倒産する。金輪際、自民党には入れない」と怒っているそうです。雨の中の宣伝で、後ろからそっと傘をさしてくれたのも、そういう街場の業者さんだったそうです。
日本共産党を伸ばしていただき、いっしょに日本の経済も立て直しましょう。
「北朝鮮にたいして弱腰では」 （０８年８月９日）
夜の東村山市の日本共産党演説会では、質問コーナーもありました。
「党名を変えたほうがよいのでは」「大企業に増税をしたり、同一労働同一賃金など求めたら、経営が成り立たないのでは」などとともに出されたのが、「北朝鮮の拉致問題に弱腰では」「北朝鮮や中国の脅威にたいして、もっ
と防衛を強化すべきでは」というもの。
北朝鮮の拉致問題を真っ先に国会で追及したのが日本共産党。北朝鮮の無法を厳しく批判してきたことで、政党としては断絶状態です。したがって、日本政府にたいして、安否不明者の再調査や日本と北朝鮮との国交正常化への努力を求めています。
同時のこの問題は、核開発問題や過去の日本の侵略と植民地支配問題の清算などと一体に包括的に解決すべきことです。そのための話し合いのテーブルが、６カ国協議です。現在北朝鮮は、ここからの脱退を表明していますが、粘り強く働きかけることが肝心です。
「軍事的脅威」に軍事的対応を重ねることは、逆にもっとも日本を軍事的危険にさらすことにつながります。世界の大きな流れは、外交による解決です。憲法９条を持つ国だからこそ、道理と理性に立った外交のイニシアチブを発揮すべきです。
軍事同盟絶対、軍事優先から抜け出す時ではないでしょうか。
「共産党が大好きです」 （０９年８月９日）
きょうは、清瀬、武蔵村山、東村山と、３つの市での日本共産党演説会。
清瀬市の演説会で、若い女性が、新鮮な思いを語ってくれました。超未熟児で生まれた甥が、ドクターカーで都立八王子小児病院に運
ばれ、その高度医療で命を救われます。障害をもったその子どもは、現在も、都立清瀬小児病院、八王子小児病院、東大和療育センターに通っています。でも、その八王子と清瀬の二つの都立小児病院を廃止しようとしていることが信じられないと。
「なぜこんなことをするのか。次の世代にどんな世の中を残していけるのか、都議選の中で考えた。不安ばかり残す社会で良いのか。お金より命が一番という社会を、人間がつくれないわけはない。この国に生まれてよかったという世の中にしたい。それは誰かがやってくれるわけではない。私たち一人一人の力で変えるしかない。」
「日本共産党の提案は、理想的な社会だと思う。本来なら当たり前のことばかりだ。私は、『共産』という言葉が好き。共に生みだし、共に分かち合う。夢の社会だが、この大きな夢に向かって、あきらめずに毎日を生きていきたい。自分のため、今まで生きてきた人、私たちの後の世代のためにも。」
新鮮な言葉の一つ一つが、胸に響きました。国民が主人公の新しい政治は、必ず実現できます。
金の切れ目が命の切れ目にしてはならない （０９年８月８日）
世田谷区の日本共産党の岸区議と中里区議のそれぞれの地域演説会に参加。ここでも市民弁士が、それぞれ切実な思いを訴えられました。
東京大空襲を体験された方は、「ヒューヒュー、ザーザー」という機銃掃射の音や、サー
チライトに照らされ米戦闘機の操縦士の顔が見えたこと、みな恐怖で立ちすくんだこと、赤ちゃんをおぶって逃げ惑っていた若いお母さんの背中で、ねんねこが半分やけ子どもはすでに死んでいたことなど、リアルに語ってくださいました。「６４年前のことは忘れられない。憲法９条は守らなくては」と。
地域の診療所長の吉田医師が、「地域医療はすでに崩壊している。救急車を呼んでも搬送先が決まらない。お産できる施設がない。地域医療を支えていた公的病院も減っている。医療のこんな荒廃はかつてなかった。金の切れ目が命の切れ目。昔の時代にもどった感がある」と。
さらに、「日本は世界一の長寿国だが、それを支えてきたのは国民皆保険制度。国保証があれば治療を受けられた。それが未加入者が１００万人。高すぎて払えない人もいる。窓口負担は３割で、保険外診療や差額ベッドもあり、患者が減っている。後期高齢者医療制度という年齢差別もある。政治が国民皆保険制度を壊している」と。
日本共産党の前進で、安心の医療をと熱く語ってくださいました。
最低保障年金制度ぜひつくってほしい （０９年８月７日）
東久留米市の日本共産党演説会。夜の開催直前は、雷を伴う集中豪雨。息子は、「シャワーを浴びてくる」と、水着に着替えて飛び出し、友人と近くの公園ではしゃぎまわったようです。演説会の出足を心配しましたが、たくさんの方が駆けつけてくださいました。
市民弁士として３人の方が訴えてくださいました。その中で、９０歳を超えた戸部さんが、高齢者の実情をふまえ、ぜひ最低保障年金制
度をと訴えられました。
二人の子どもは独立、２５年前に夫も亡くなり、都営住宅に一人暮らしです。家賃、水光熱費など必要経費は３万円以上はどうしてもかかります。そして食費。今の年金では不安ばかりです。「人間として最低くらしていける最低保障年金制度をどうしてもつくってほしい」。
日本共産党は、掛け金なしでも、一人月額５万円、夫婦で月額１０万円の年金が受け取れる最低保障年金制度を提案しています。全額国庫負担によるこの最低保障額の上に、それぞれの掛け金に応じて給付を上乗せするようにします。国民年金満額の人なら、現在の月額６万６千円を着き８万３千円まで底上げします。
憲法２５条の最低限の生活保障は国の責任という立場にたてば、無年金、低年金で苦しむお年寄りをなくすのは、国の責任です。財源は、大企業や大資産家に応分の負担を求め、軍事費などのムダを削ればできることです。それは、貧困と格差という社会の歪みをただすことにもつながります。
民主党は、基礎年金の財源をすべて消費税という立場ですが、これまでの企業の保険料負担をなくして、その分を国民におしつけるやり方です。貧しい人が最も負担に苦しむ消費税増税に頼るのは、最低限の生活保障の趣旨を否定するのではないでしょうか。
医療費無料制度はできるのか （０９年８月６日）
清瀬市の女性後援会のあつまりに参加。都立清瀬小児病院を守る運動で先頭に立ってきた人たちです。病院存続を公約に掲げた民主党都議に、必ず公約を守れと迫ろうと語りあっていました。
日本共産党の総選挙政策の中の、７５歳以上と就学前の子どもたちの医療費無料化について、「大歓迎だが、財政的に大丈夫なのか。若い世代の負担が増えるのではという声もあった」という発言がありました。
ふりかえってみると、１９８０年代はじめまで、サラリーマン本人の医療費窓口負担はゼ
ロ、７０歳以上の医療費も無料で、６５歳から６９歳までを東京都が無料で保障していました。しかも消費税のない時代にです。政治の姿勢によってできることです。
OECD先進国３０カ国のうち、窓口負担が原則無料が１２カ国、定額や低額などふくめ、８割の国でお金の心配なく医療を保障されています。高い保険料を払っているのに、窓口で３割も取り立てるのは異常です。保険外診療もひろがっています。差額ベッドもあり、入院すれば数十万も請求されることも。これが、受診抑制につながり、治る病気も治らないことにつながっています。
さらに日本の異常は、保険料を払えない人から保険証を取り上げ、病院から閉め出していること。ドイツでは、政府が払えない人の保険料を拠出しています。カナダでは保険証取り上げを罰則で禁止しています。国のあり方が問われています。
必要経費は１兆３千億円。ムダな東京外郭環状道路建設で１兆８千億円です。軍事費やムダな大型開発にメスを入れ、大企業・大資産家のゆきすぎ減税を改めれば、財源は確保できます。
安心の医療になれば、その分が生活費などの消費に回ります。すべての国民の医療費無料にむけ、一歩を踏み出そうではありませんか。
なぜ核の傘にしがみつくのか （０９年８月６日）
きょうは、６４年前に、広島に原爆が投下された日。早朝の東村山駅頭で、核兵器廃絶と、憲法９条を守れと訴えました。
広島原爆記念式典で、秋葉市長は、オバマ大統領の「核兵器のない世界」への発言を強く支持し、「２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価がますます高まる日本国憲法に凝縮されています。」「世界の多数派の市民そして国々とともに、核兵器のない世界実現のために渾身の力を振り絞ることをここに誓います」と、高らかにあいさつ。
この日、原爆症の認定をめぐり、被爆者の全員救済を求めて裁判をたたかっていた、原爆症認定集団訴訟団と政府との間で、全原告を救済する方向で確認書がかわされました。「原爆症」に認定を受ければ、国の負担で医療などを受けられる制度がつくられたたのは、被爆から５０年後の１９９４年。被爆者の長いたたかいによるものでしたが、狭い認定基準で認定されたのは、被爆者の１％。２００３年から、こんどは裁判がたたかわれます。政府が１９連敗。この間３０６人の原告のうち６８人が亡くなります。
私も、厚労省前にテントをつくって座り込みもする被爆者のみなさんの気迫に学ばされてきました。「二度と被爆者をうまないため」というのが、訴訟団の立場です。
ところが、同じ日。原爆記念式典に参加した麻生首相が、市内での記者会見で、「核をもって抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえ」と、改めて「核の傘」を当然視する立場を表明。唖然とします。どこまで政治的に無感覚なのでしょうか。
「核抑止」は、核兵器を使うことがありうることを前提にした話です。世界でも、国内でも、核兵器廃絶への熱い流れが起きているのに、唯一の被爆国日本の政府が、あくまで核兵器にしがみつくとは、異常な姿です。民主党の鳩山代表の、「非核二原則」発言も許せません。今度の選挙の一つの審判と選択の課題です。
「自己責任」から「政治の責任」へ （０９年８月５日）
東村山市の廻り田地域で小集会。日本共産党の衆議院選挙政策をもとに、活発な議論になりました。
「７５歳以上の医療費を無料化するといったら、健康は自分で守るから、関係ないと言われた」「都議選でも、清瀬小児病院の存続や、75歳以上の医療費無料化など、できそうないものかかげるから失敗するのよと言われた」など、有権者の声が寄せられました。
でも一方こういう発言も。「派遣村のとりくみの影響は大きかった。あれからマスコミの
扱い方も変わった。青年が、『自己責任』じゃない。社会と政治の責任だと認識したと思う。自己責任の重圧から解放された転機ではないか」と。
ふりかえってみると、社会保障の保険料や利用料も、サービスを受けるのだから、負担は当たり前、必要なら値上げもやむなし。病院だって、財政が大変なら廃止もやむなし。雇用もその仕事を選んだ自分の責任と、国民が「自己責任」の名で、がまんを強いられ、ばらばらにされる傾向がありました。
でも、あきらめないたたかいが、政治の責任を改めて問うています。雇用の乱暴の派遣切りなども、派遣法自由化で非正規雇用を一気に広げた政治による被害です。政治が救済し、雇用ルールを正すとともに、新たな雇用を確保すべきです。
自民党・公明党中心の政治の先に、どんな政治をつくるのか、どんな国にするのかが問われています。憲法第25条がしめす国のあり方は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。社会保障を増進させる政府の責任を明確にしているのが、憲法です。
75歳以上と就学前の医療費を無料にすることは、すべての国民の医療費無料への第一歩です。自民・公明政治をまずは終わらせ、一歩一歩、国民が主人公の政治へときりかえていきませんか。
憲法改悪を許さない議席と、草の根の共同を （０９年８月５日）
憲法改悪を許さない「共同センター」の定例宣伝に参加。憲法を守り生かした政治をと訴えました。
来年２０１０年５月には、自公両党が強行成立させた「改憲手続き法」（国民投票法）が施行されます。総選挙に向けた自民党マニフェストでは、「『憲法審査会』を早期に始動させ、『新しい国のかたち』をつくるための精力的な憲法論議を進め、…『自民党新憲法草案』に基づき、早期の憲法改正を実現する」とあります。しかもこの公約達成期限は、衆議院の４年
の任期中となっています。こんな公約を平気でかかげる自民・公明政治は、本当にもう終わらせようではありませんか。
民主党のマニフェストも注意しなくてはなりません。「民主党は２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、…憲法論議を各地で行い、…慎重かつ積極的に検討していきます」と明記。その「憲法提言」には、「憲法に、何らかの形で国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づける」とあります。これでは憲法９条を変えることになります。
鳩山代表の「新憲法私案」では、「大日本帝国憲法」を評価し、前文に「伝統を受け継ぎ」と明記。「安全保障」の章に、「自衛軍を保持する」とうたっています。「政権を取ったときに当然、憲法改正の論議を大きく起こしていきたい」（４月幹事長として）とも発言しています。
しかし、憲法改悪は、国民の要求ではありません。自民・公明政治にはしっかり、審判。そして、日本共産党の議席を伸ばしていただき、国会の中で防波堤の役割を果たさせてください。草の根の共同もさらに必要です。ごいっしょに、憲法守り生かそうの声を大きく広げましょう。
「非核の日本」を考える８月に （０９年８月４日）
東京駅八重洲口で、比例仲間の谷川智行さん、台東区議さん、党と後援会のみなさんと、長い宣伝。仕事帰りのサラリーマンを中心に、たくさんの人が行き交います。全国は一つ、比例代表で、日本共産党を大きく伸ばしてくださいと訴えました。
８月は、６日の広島、９日の長崎の原爆記念日。１５日の終戦記念日と、平和について考える月です。原水禁世界大会の国際会議も始まりました。今年は、米オバマ大統領の「核のない世界」発言もあり、核兵器廃絶への流れにはずみがついています。
ところが情けないのは、自民党・公明党政府。オバマ発言にたいして、逆に「核の傘」で日本を守ってほしいとすがりついています。核兵器をなくして世界の平和をと、新たな一歩を踏み出そうとするアメリカにたいして、唯一の被爆国が、今まで通り、核兵器を使う戦争政策の立場に立ってほしいというのですから、どこまで時代に逆行しているのでしょうか。これだけでも、自民・公明政府は終わらせなくてはなりません。
民主党も、鳩山代表が、アメリカの核兵器の持ち込みを容認する核密約をめぐって、「非核三原則」ではなく、「非核二原則」でよいと言い出しました。
日米核密約は、核兵器を積んだ米艦船・航空機が、日本政府との事前協議抜きに、日本国内に自由に出入りできるとした秘密協定です。１９６０年の米安保条約改定時にむすびますが、国民には、いまだに「存在しない」の一点張りです。アメリカ政府側がその文書を公開し、日本共産党が国会で追及してもです。
一方で、日本政府は、６８年以降、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を、「国是」としてきました。５０年近く、国民をだまし続けてきたことになります。それを、持ち込んでいるのは事実だから、「二原則」にすればよいというのが、鳩山代表の考え。
でも、核兵器のない世界を本格的に追求する時代に入ったのですから、核密約そのものを廃棄し、本当の非核の日本をこそつくるべきではないでしょうか。原爆記念日に向けて、真剣に考える時です。
演説会にぜひご参加ください （０９年８月３日）
東村山市の大型店前で、後援会のみなさんと宣伝。新しい「しんぶん赤旗」号外を配りながら、日本共産党の政策を訴えました。おそろいの黄色のTシャツで、あたりも元気色に染まり、とても楽しかったです。
私も弁士をつとめる日本共産党演説会が、行政区ごとに連続しておこなわれます。ぜひご参加ください。
東久留米市 ８月７日（金）午後７時～ 市民プラザ（ホールと屋内広場）
清瀬市 ８月９日（日）午前１０時～清瀬アミュー
武蔵村山市 ８月９日（日）午後２時～ 市民会館小ホール
東村山市 ８月９日（日）午後６時～ 市民センター
東大和市 ８月１２日（水）午後７時～東大和ハミング小ホール
そして、８月１１日（火）午後６時半～、池袋東口で、志位和夫委員長が街頭演説をおこないます。ここにもご参加ください。
池田真理子事務所を新しく開きました （０９年８月２日）
久米川駅南口正面の商店街に、池田真理子新事務所を開設。都議選で尾崎あや子さんが使っていた事務所です。きょうは、昼、夜と２回の事務所開きに、たくさんの方が参加してくださいました。比例仲間の笠井前議員も花束をもって駆けつけてくれました。みなさん、ありがとうございました。
激励のあいさつをしてくださった方々のお話しは、今の政治への怒りと、政治を変えなくてはの熱い思いに満ちています。
年金者組合の方は、高齢者への要求アンケートの中に、「いま８９歳。これから動けなくなった時が心配。こんな人生が待っているとは思わなかった。」「夫が入院中だが、退院後の介護が心配」などの悲鳴があがっていることを紹介。自民・公明政治の社会保障切り捨ては、「麻酔しないで、手足を切られるような痛みを与えた」と批判しました。さらに公明党の６年前の「百年安心の年金」のビラを広げながら、「政治的な振り込め詐欺」だと、鋭く告発。「今に見ろ 姥捨て山が 噴火する」と。
元校長先生も、子どもの貧困の実態を紹介。両親が子育てにかかわれずに、ゴミだらけの部屋でコンビニ弁当で食事をしている子どもがいること。調査をすると、個別指導、少人数指導が必要な子どもたちが２割だったと。聞いていて胸が痛くなります。
商店主は、年金と売上で月１０万円を確保するのが精いっぱい。１０年間で４割の商店がなくなったと、大企業中心の「構造改革」政治を批判されました。
都立清瀬小児病院を守る会の方が、都議選後、小児病院存続を公約に掲げた民主党に公約実現を求めたところ、個々の都議のプレーであり、民主党のマニフェストにはないと答えたとの報告がありました。何と無責任な政党かと、唖然としました。
やはり、日本共産党が前進するしかないと肝に銘じました。総選挙で、自民・公明への審判とともに、新しい政治の中身の選択が求められます。ぜひ日本共産党を伸ばしてください。
商売をつづけられるかどうかのたたかい （０９年８月１日）
きょうの最後は、西東京市の日本共産党と後援会のあつまり。きょうも切実な声がとびかいました。
建築業者さんは、「仕事がない。あっても手間賃が安すぎて、くらしが大変。４７歳の大工さんが、高校生の息子の学費が払えなくて、学校を中退した。自殺もある。建築関係が伸びるには、国民にお金が回らなくてはならない。医療費の窓口負担軽減は、本当に切実。共産
党にがんばってほしい。」
商売をしている方は、「消費税問題が一番大きい。私の店は7月31日が決算最終日。赤字経営で、都民税が2万円、法人市民税が5万円。ところが消費税は売上全部にかかるために38万円。昨年は消費税50万円。業者にとって一番滞納が多い税金だ。2回に分けてやっと納めている。消費税を払えば、生活ができない。払わないと延滞料でさらにふくれあがる。この消費税が増税されると商売はやっていけない。自分の商売がつづけられるかどうかをかけた選挙になる」と。
消費税を負担しているのは、消費者と販売価格に消費税を転嫁できない零細小売店や、大企業の下請けで、消費税分の支払いを受けていない末端の業者。一方大企業は負担ゼロで、輸出企業は年間4兆円もの還付金を逆に受け取っています。この税率をあげることは、貧しい消費者を苦しめ、零細業者の倒産を引き起こします。
「税民投票」をよびかけている税理士で大学教授の浦野広明さん。「議員を選ぶ際に、租税の徴収のあり方と使途の二つの面を、選出の基準として臨むことが大切です。…国民多数が、『税民投票』という観点で選挙権を有効に行使し続けるなら、応能負担の原則にもとづく税制と、福祉・平和のために使われる租税という展望をひらくことができるでしょう」（同氏著『税民投票で日本が変わる』）。
今度の選挙は、「税民投票」にしましょう！
本格的な政策論争の選挙に （０９年８月１日）
東大和市で宣伝から、夜は東村山市の地域後援会の集まりへと、尾崎あや子さんとはしご。都議選の疲れをいやしながら、総選挙のゴールに向かってがんばろうと、エール交換しました。
総選挙に向けた各党の政策・マニフェストが出そろいました。今回ほど、その政策の中身に注目が集まっているときはないと思います。いよいよ自民・公明政治を終わらせる選挙であり、新しい政治の中身をどうするかが、焦点になっているからです。
ふりかえってみると、４年前の総選挙はまともな政策論争とはなりませんでした。小泉内閣が周到に準備した「郵政解散・総選挙」で、「郵政民営化は、構造改革の本丸」だと、「抵抗勢力と刺客」の小泉劇場をしたてて、突風を吹かせました。東京２０区でも、「３４０兆円と３８万人の郵政職員を民間にまわす」をスローガンに、応援の群衆も「３４０」と「３８」のワッペンをつけるという、異常な光景が展開されました。
郵政事業にその後何が起きたのか。サービス切り捨てや「かんぽの宿」の売却問題など、民営化をすすめた企業によって食い物にされています。自民党・公明党にはしっかり責任をとってもらいたいものです。
でも、今回の選挙は、そんなだましの手口は通用しません。国民にたいして、どこをどうするのかを、責任もって提示しなくてはなりません。国民のくらしが切羽詰まっているだけに、各党ともくらし応援の施策がならびます。
そこで問題になるのが、財源。消費税増税頼みか、軍事費や大企業減税にメスを入れるのか。ここが分かれ目です。自民党は、２年後までに消費税増税を含む増税法成立をめざします。民主党は年金財源は消費税増税でと書き込んでいます。日本共産党は、消費税増税を許さず、「聖域」とされている軍事費や大企業・大資産家減税にメスを入れ財源を確保します。ここが選択のしどころの一つです。
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