| ◆池田真理子ワクワク報告 |
比例議席はムダな議席なのか （０９年７月３１日）
昨日までと打って変わって、朝から冷え込みました。気温の差は１０度近いものです。これでは体調を崩す人も多いのではいでしょうか。
お昼過ぎまで、港区で宣伝。宣伝カーの横の歩道で保育園児たちがお散歩中。「また来てねー！」と大きく手を振ってくれました。
民主党のマニフェストのトップに挙げられているのが、ムダ遣いをなくすこと。でも、なぜ「衆議院の比例代表定数を８０削減」「国家公務
員の総人件費を２割削減」なのか。「小さな政府、小さな国会」ということなのでしょうか。
官僚の不正や天下りの是正は当然です。でも、民主党の主眼は、国会公務員減らしと、単独小選挙区制への移行です。これでは、「国民の生活が第一」といいながら、今でも自衛隊員が一番多くなってしまった国家公務員を減らして、国民のための仕事をけずることにつながります。
比例代表制は、大政党の議会独占につながる小選挙区制度の弊害を緩和するためのもの。その議席を削るということは、多様な意見を封じ込めることにつながります。それは、自民・公明政治に代わる新しい政治を求め、探求する国民の意思を真っ向から否定するものです。民主主義の根幹にかかわる問題です。
いま、逆に小選挙区制度の弊害こそ、問題にすべき時ではないでしょうか。日本共産党は、現在小選挙区制度では議席を得ることができず、比例代表ブロックからの選出です。この９議席もムダだというのでしょうか。民意を正確に反映する選挙制度にこそ変えるべきです。
７５歳以上の医療費無料化を国の制度に （０９年７月２９日）
出版関係者のあつまりで出された質問は、「７５歳以上の医療費無料化は歓迎だが、できるのか」ということ。
日本共産党は、総選挙政策で、医療費の窓口負担無料化をめざし、その第一歩として、就学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費を無料にすることを提案しています。
OECD加盟国３０か国中、原則無料は１２カ国、定額制や実質低額の国を含めると、８割の国がお金の心配がなく医療が保障されています。
ふりかえってみると、日本もサラリーマン本人は１９８３年まで無料。７０歳以上は８１年まで無料でした。それがいまや外来も入院も３割負担という、世界でも異常な事態です。失業、倒産、賃金カット、経営難などが、いっそうの受診抑制や重症化をもたらしています。
７５歳以上の医療費無料化には約１兆円。子どもの医療費無料化には約１５００億円、後期高齢者医療制度廃止には約２０００億円、国保料引き下げには約４０００億円の財源が必要です。合わせて１兆７５００億円。東京外環道の建設費用と同じです。
財源は消費税ではなく、軍事費や大型開発のムダ、政党助成金などにメスを入れること、大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しで確保します。
選挙目当ての定額給付金に、ポンと２兆円。エコカー・エコ家電販売促進などの景気対策に１５兆円をポンと出すのですから、要は、政府のやる気の問題です。責任もって実行を迫る日本共産党を、ぜひ大きくしてください。
（写真は、清瀬駅でのお帰りなさい宣伝）
子どもたちの教科書はどうなっているのか （０９年７月２９日）
教科書出版関係者のあつまりに参加。
今年は、４年に一度の中学校の教科書採択の年。今回は、歴所教科書のみで、しかも侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる
会」が分裂して、扶桑社版と自由社版の二つの教科書が検定を通過しています。都議選前に私も、教科書展示会で見てきました。
問題の二つの教科書は、写真が違う程度でほとんど同じ内容。しかも「昭和天皇のお言葉」を最終章にすえて、戦争責任を棚上げし、ひたすら賛美するなど、とても歴史の真実を学ぶ教科書とはいえません。
集まりの主催者の方から、後でメールを受信しました。政府の「骨太の方針」では、毎年、教科書予算の切り下げと教科書有償化が提言されているとのこと。検定の強化と密室化という国家統制だけでなく、子どもたちが学ぶ教科書の全体をきちんとつかまなくてはと痛感しました。
あきらめない声が、世論の多数派形成 （０９年７月２８日）
きょう、日本共産党の総選挙政策が発表されました。民主党のマニフェストもすでに発表、自民党も今週中とのことで、いよいよ本格的な政策論争がおこなわれます。
後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、派遣労働法改正、高校授業料無償化など、日本共産党と民主党と一致できる課題が少なくありません。
後期高齢者医療制度は、民主党も高齢者の独自の医療保険制度が必要と推進してきたものですが、国民の反対の世論で、野党４党共同提案で、参議院で廃止法案が可決しています。派遣労働問題も、１９９９年の原則自由化が、今の派遣切りのおおもとにあります。これも、日本共産党以外のすべての政党が賛成し推進したもの。
日本共産党は粘り強く、草の根のたたかいと国会の論戦をむすんで、世論を広げます。高校授業料の無償化も、「世界一高い学費」の是正をもとめる提言を発表し、負担軽減を求めてきました。
あきらめない声と運動が、多数派を形成するのだと実感します。ぜひ日本共産党の総選挙政策を読んでみてください。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html
1円の節約と消費税 （０９年７月２６日）
朝からジリジリと照りつける猛暑。昭島市内を東京２１区の星あつまろさんと宣伝。
買い物のレジ袋を提げたお年寄りの女性が、話しかけてきました。「普段は１８０円の洗剤が、きょうは８８円だというから、２本買ってきたんですよ。こんな風にしないとくらせないんです」。
庶民の１円をも節約する必死のやりくりを、自民・公明政権はわかっているのでしょうか。このお買い物に、将来１２％の税率をかける方針です。自民党も民主党もなぜ、税金といえば消費税しか眼中にないのか。
イギリスは、消費税の税率を下げ、高額所得者への増税を決定。アメリカも高額所得者に増税し、低所得者には減税、軍事費削減と医療保険制度創設などをうちだしていることを見習うべきです。
国民は模索している （０９年７月２５日）
日本共産党を応援する、青年たちの「かえるネット」のあつまりに参加。都議選の結果をどうみるのかなど、活発な議論になりました。
「共産党は、なぜ伸びないのか。正論だけではだめではないか」「みんな目先の生活に追われている。即効性のあるものを求めている。もっと具体的な要求をかかげるべきでは」など、率直な意見がとびかいました。若い人たち
の真剣な議論は、大いに元気をもらえる場です。
「朝まで生テレビを見た。マスコミの世論操作で、自民党や民主党の間で揺れるけど、みんな模索しつづけている。共産党の支持だって固定票ではないと思う」という声も。
確かに、今、これからの政治をどうするのかをめぐって、大きな模索がおこなわれているのだと思います。４年前の郵政解散総選挙で、３００の小選挙区の７割を独占した自民党が、２年後の参院選では大惨敗。その後は１年ごとに首相が政権投げ出し。今回は追い詰められての解散で、民主党の圧勝が予想されています。
小選挙区制度の弊害で二大政党の中での、選択になっていますが、悪政への怒りが根底にあっての、真剣な模索です。民主党中心の政権ができても、その先をどうするのかは、国民が判断しなくてはなりません。
日本共産党の議席の価値を、わかってもらいたいと思います。実感してもらえるように、もっとがんばって活動しようと思います。いずれにしても、比例代表は、その一票が必ず議席につながります。有効に生かしてください。
消費税の議論はさけてはならない （０９年７月２５日）
東久留米駅で、宣伝。党支部の方が、着物姿でいっしょにビラをまいてくださいました。着物はやっぱりいいですね。踊りを習っている方だけに、動きにも風情がありました。
社会保障の財源を、消費税増税に求めるのかどうかは、大きな争点です。自民・公明政府は、すでに、２０１１年までに消費税をふくむ増税法を成立させるレールをつくっています。民主党は、年金など社会保障財源は消費税しかないという立場なのに、「４年間は議論もしない」と表明。自民党から、「財源をしめさないのは、無責任だ」と責められています。
日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業や大資産家、投機マネー関連の大幅減税をやめること、軍事費などの無駄を削ることで財源を確保できると提案しています。税金の取り方、使い方は、政治を判断する基本です。
民主党も避けて通らず、きちんと議論すべきです。ムダとして削る先が、衆院議員の比例定数削減や公務員減らしでは、政治をさらにゆがめ、国民のための仕事を削ることになります。
どの問題も、大企業・財界中心、軍事同盟優先の枠組みから脱却するのかどうかが、問われます。おおもとを大いに議論したいと思います。
民主党政権はよりましなのか？ （０９年７月２４日）
武蔵村山市のツルカメランド前で、今野市議や党支部のみなさんと宣伝。井上さんは、「自公政権にレッドカードを」とうまい表現。みんなで宣伝すると、それぞれユニークで、大いに参考になります。
やはり夜の学生のあつまりで、「民主党政権はよりましなのか？」という質問がでました。私
の答えは、「よりましになるのか、悪くなるかは、日本共産党の議席が前進するかどうかと、国民の運動による」というもの。
日本共産党は、民主党中心の政権が成立した場合、「建設的野党」として３つの仕事にとりくみます。一つは、国民の切実な要求実現のための「推進者」、二つ目は、消費税増税や憲法改定、比例定数削減の危険な動きの「防波堤」、そして３つ目に、「国民が主人公」の民主的政権への共同の前進。
これにはやはり、国会での確固とした議席がどうしても必要です。政治を大きく変えるチャンスの時。前向きの新しい政治の流れをつくるためにも、日本共産党をぜひ大きくしてほしいと思います。
私の思いを、「ザ・選挙」の動画で発信しています。ぜひご覧ください。
http://www.senkyo.janjan.jp/bin/candidate/profile/profile.php?id=188308
消費税と同い年 （０９年７月２４日）
消費税廃止各界連絡会のみなさんと、新宿駅西口で、消費税増税ストップの宣伝。
「働いても働いても、税金で苦しめられる」と、夫婦ともバイトで生計をたてている子連れの若い女性が、署名に応じてくれました。全国保険医団体連合会会長の住江さんが、開業医として、貧しさから病院に来られない人が増
えているとマイクで告発。社会保障費を削減しながら、貧しい人ほど苦しめる消費税増税は許せないと訴えておられました。
夜の学生の集まりで、私が消費税は１９８９年に導入され、２０年が過ぎたと説明すると、「僕と同い年だ。生まれた時からあるので、消費税は当たり前の税金だと思ってきた」という発言がありました。これには、改めて消費税がなくても財政運営がなされていたこと、国民の大反対をおしきって導入されたこと、その後の税金の取り方の逆立ちの加速など、一つ一つ検証が必要だと痛感しました。
「２０年間で２１３兆円も取りたてながら、１８２兆円の大企業減税と、軍事費の増額分は２２兆円だ」という私の説明に、学生は「どんぴしゃり帳消しですね」と驚いたようす。税金の取り方と使い方は政治の中身の基本です。消費税頼みなのか、消費税ではなく、逆立ち税制の切り替えなのかの選択が問われます。
活動資金はどうしているのか （０９年７月２２日）
「共産党は、全国で１５０人以上立候補するようだが、その活動資金はどうしているのか」という質問を受けました。
日本共産党の収入の中心は、「しんぶん赤旗」の購読料。８割以上をしめます。そして、党費と募金。支出も６割以上が「しんぶん赤旗」の発行経費。「しんぶん赤旗」が、国民の中での活動の軸になっています。日本と世界の政治や社会のあらゆる問題をどう考え、どう解決しようとしているのかについて、政党として責任をもって提起し、一緒に運動をひろげる、当然の姿です。
他党のように、企業献金や憲法違反の政党助成金頼みこそ異常な姿です。
「共産党はお金持ち」とも言われますが、財政規模の大きさは、それだけ「しんぶん赤旗」や党員のネットワークの広さをしめしています。もちろん、支出も大きいので活動資金は不足しています。あなたも、ぜひ募金をお願いします。
待ちに待った解散・総選挙 （０９年７月２１日）
きょう、衆院本会議で解散が宣言され、８月３０日投票の夏の陣がスタートしました。私にとっては、待ちに待った選挙。国民の多くが同じ気持ではないかと思います。
自民・公明の連立政権が誕生したのが、１９９９年秋。私が、国政と関わりはじめたのと同時期です。以来、１０年間、「構造改革」政治が、雇用を破壊し、社会保障制度を切り捨て、増税と負担増で庶民を苦しめる動きと対
決してきました。
当初、街頭宣伝で「構造改革」政治を批判する私に、「小泉さんにやらせてみなければわからない。反対ばかりするな」と食ってかかった人もいました。でも、国会での日本共産党議員団の粘り強い論戦、草の根のたたかいの広がりが、世論を大きく変えてきました。くらしの「痛み」の大きさが背景にあります。私も、あらゆる問題でくりかえし政府交渉をおこなってきました。
とにかく、この自民・公明政権は終わらせなくてはなりません。ブレーキもハンドルも利かなくなって、暴走している車のようです。経済危機への対策でも、外交でも、これまで以上に財界・大企業中心と軍事同盟優先が極端に走っています。
国民の力で止めて、新しい政治にきりかえる一歩がどうしても必要です。その先の政治の中身を決めるのも、国民です。その声を国政にまっすぐ届け、良いものは良い、悪いものは悪いとすじを通してがんばれるのが日本共産党の議席です。日本共産党の議席をどれほど大きくできるかが、総選挙の大きな焦点だと思っています。
平和行進の一歩一歩が世界を動かしてきた （０９年７月１９日）
８月の原水爆禁止世界大会にむけ、清瀬市内を歩いた平和行進に参加。毎年５～６月に全国各地をスタートする平和行進は、これまで５１回、１００万人が参加したそうです。この一歩一歩が、核兵器廃絶の願いを、国内外に広げる大きな役割を果たしてきたのだと思います。
今年は、オバマ大統領の口から「核兵器のない世界」をアメリカの国家目標とするという宣言が発せられました。来年２０１０年春の、核不拡散条約再検討会議に向けて、核保有国の廃絶への対話の努力もはじまっています。
この中で、問われるのが、日本政府の態度。オバマ大統領演説に対して、「核の傘」で
、日本を守ってほしいとすがる対応です。北朝鮮の核開発をめぐる動きのたびに、「日本も核武装を」「敵基地を先に攻撃」などの物騒な声が、自民党内から飛び出ました。核抑止力論にしがみつき、世界の流れについていけない自民・公明政権は、もうやめてもらうしかありません。
民主党の鳩山代表も、自民党流の古い体質のようです。いま、１９６０年の現行日米安保条約の締結と同時に結ばれた核密約が大問題になっています。核密約とは、核兵器を搭載した米艦船や航空機の日本立ち寄りを認める秘密取り決め。これが、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を真っ向から踏みにじるものであることは明らかです。ところが、鳩山代表は、「非核２原則」にすれば良いと、言いだしました。
核兵器は、戦争とその武器の害悪の究極の姿です。だからこそ、広島、長崎を体験した日本の憲法は、９条２項に、軍隊ももたいないと書き込みました。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」は、人類の希望であり、世界がそこに向かう大きな流れです。
この行進が合流する今年の原水禁世界大会が、間違った流れを押し返すよう、大きく成功することを願っています。
安心して住み続けられる団地にしたい （０９年７月１８日）
東久留米市の西団地の夏祭り会場を訪ねました。団地内外からのたくさんの人出で、賑わっていました。
団地の自治会長としばらく懇談。団地住民の高齢化がすすみ、孤独死も起きています。家賃値上げや民営化問題なども重大です。「とにかく自治会が大事です。みんなで力を合わせて、安心して暮らせるようにしなくてはなりません」と語ってくださいました。
団地の一大行事の夏祭りは、役員先頭に休暇を取って準備をされたとか。おそろいのTシャツを着て、忙しく動きながら、それでも楽しそうです。
社会保障財源は、応能負担でこそ （０９年７月１８日）
東久留米駅で、消費税増税ストップをもとめる署名をよびかけました。迷いながら近寄ってきて署名する青年もいました。
消費税増税が必要だとして、日本経団連は税率１８％、政府は１２％、民主党議員からは１５％と、高い税率を競い合っています。「社会保障財源確保のため」「高齢化社会をささえるため」と言いますが、本当にそうなのでしょうか。
消費税導入後、社会保障制度は切り捨ての一途です。２０年間で総額２１３兆円の消費税収の一方で、法人税率の引き下げや数々の大企業への減税措置のために、法人３税の落ち込みは１８２兆円。さらに、軍事費の増加分の累計は２２兆円で、合わせて２０
４兆円。これでは、社会保障にまわるはずがありません。
そもそも、社会保障は、失業者や高齢者、患者、障害者、子どもなど社会的弱者を、社会的に所得を再分配することで支え合うものです。したがって、その財源は、所得の高い人が多く負担し、所得の少ない人は少なく、または免除される形で確保するのが当然です。
ところが、消費税は貧しい人ほど負担が重く、大企業は全く負担なし、そのうえ輸出企業には４兆円もの還付金が入るのですから、これほど逆進的な税金はありません。さらに「基礎年金財源すべてを消費税で」などのやり方は、結局は企業の保険料負担の軽減でしかありません。社会保障は、所得税や法人税などの直接税できちんとした累進制のうえで確保すべきです。
スウェーデンやデンマークなどの消費税率の高さが、よく引き合いに出されますが、これらの国では、安心の社会保障制度や所得税により、所得格差が大きく改善されています。一方、日本の場合は、税金や社会保険料、利用料負担の重さから、低所得者ほど社会保障制度から排除され、所得税の累進性も弱められており、所得格差の是正機能が十分働いていません。逆に、貧困と格差を広げている側面もあります。
社会保障財源は、応能負担の原則にたって確保すべきです。それは、格差と貧困をなくし、社会的連帯をひろげる道にもつながるのではないでしょうか。
猛暑の夏がやってきた （０９年７月１７日）
先日、早朝の散歩で、ブロック塀の下にお盆のお供えを見つけました。先祖の霊があの世から早くこちらに来るようにと願うキュウリの馬。ゆっくりとあの世に変えるようにと願うナスの馬。割り箸をさしただけで、本当に馬と牛を連想させて、見事です。
梅雨明けとともに、連日３０度を超える猛暑の毎日。雨の降り方もなんだかスコールのよう。「地球温暖化」の言葉が頭をよぎります。
今月初めにイタリアで開かれたサミットで、先進国の２０５０年温室効果ガス（CO２）削減目標を８０％とすることで合意。ヨーロッパ諸国が、２０２０年までの中期目標を、ドイツ４０％、イギリス３４％ないし４２％などとしている
中で、日本政府の目標（９０年比８％、０５年比１５％）は、世界の努力にブレーキをかけるものです。
自民・公明政府が積極的対応ができない一つの要因が、財界との関係。日本経団連は、省エネは十分進んでおり、これ以上減らせないので、「４％増」を目標にすると広告まで出しています。CO２総排出量の８割を占めるのが産業界。発電所３３．４％、巨大工場などの産業２９．８％、自動車・船舶等の運輸１８．５％と、これだけで８１．７％を占めています。家庭は４．８％です。
エコカーに買い替えても、そもそも世界の自動車台数の１割８千万台近い車があり、今も巨大高速道路を建設し続け、料金減額で交通量を増やす日本。世界の食糧貿易の１割を輸入し、国内農業をつぶす日本。今までの政策の延長では、決してCO2削減はできません。
問題は、先進国として、国際的課題の産業革命以来の気温上昇が２度（１．５度の選択肢も）を超えないように、「低炭素社会」への移行に真剣に取り組むかどうかです。それは、社会のあり方を変えるチャンスであり、新しい産業や雇用を拡大する場ともなるはずです。
今年末の国連会議（COP15）にむけ、大きな声を上げていかなくはと思います。自民・公明政権を変えるのが、まず大きなインパクトになるかもしれませんね。
自公政権は終わらせよう （０９年７月１７日）
新宿駅西口で、比例東京ブロックの４人と東京１区の富田なおきさん、大山とも子都議がそろって宣伝。解散目前とあって、関心も高いようで、たくさんの足がとまり、最後まで真剣に耳を傾けてくださる姿が見られ、励まされました。
戦後長く続いてきた自民党政治。大企業・財界奉仕と日米軍事同盟優先の政治の枠組みの中で、政治の腐敗が深まってきました。金権政治への批判を逆手に、小選挙区制度と政党助成金制度を導入したことで、政党としての基盤をみずから壊したようです。草の根で国
民と結びつかないでも、選挙をかちぬける体制に乗っかったからです。
世襲議員が４割をしめるという特権化も、国民から遊離することにつながりました。メディアを利用し、人気タレントを動員して票獲得を競う。国民から信を得た政党を簡単に離れ、新党結成の渡り歩き。政党助成金制度が、その資金を提供しています。
「自民・公明政権はもう終わらせようではないか」。各弁士の訴えは、まったくその通りとしみわたります。国民のくらしを壊し、経済を破たんさせた自民・公明政権への怒りの強さ、政治を変える国民のエネルギーの大きさを実感する日々です。新しい政権へのワンステップは、どうしても踏まなければならないもののようです。
同時に、民主党政権で安心と思っている人は少ないのではないでしょうか。多くは、「自民党と違いはない」と感じています。この政権が、一歩でも国民の願いに応えて前向きに進めるためにも、日本共産党の役割はますます大きいものがあります。国民要求を反映したものは共同の努力で実現させながら、消費税増税や憲法改悪などの悪政にたいしては、きっぱりと防波堤の役割を果たす。
やはり、日本共産党の前進が、これからの政治の進路を左右するようです。
二大政党の議席独占で良いのか （０９年７月１５日）
尾崎あや子さんの事務所の「おつかれさま会」に参加。たくさんの方がかけつけ、今後の前進へのエール交換の場になりました。
「自民党・公明党政権はもう終わりだ」の声が高まっています。自民党内では、「麻生首相ではたたかえない」と、何やら内紛状態です。経済危機の中で、失業が増え、中小業者の倒産が広がり、庶民は毎日の暮らしに困っているのに、そこにたいする政権党としての責任ある対応はありません。自らの議席の安泰だけを追求するあさましい姿です。
総選挙は、自民・公明政権を終わらせる機会にしなくてはなりません。同時に、この間
、「自民か、民主か」と二大政党キャンペーンが行われる中で、振り子のようにどちらかが大きく前進しながら、結局は議席を二大政党が独占する流れが生まれています。
しかも、二大政党自身が、比例定数削減を競い合って促進しています。小選挙区制度は、小政党を淘汰し二大政党制へのレールとなりました。その弊害をなくすために、民意をより正当に反映する比例代表制があります。その民意を反映する部分を削るというのですから、もっとも危険な動きです。
政治の中身でも、これからの日本の針路、経済対策のおおもとにかかわる消費税増税、憲法改悪では共同歩調です。
総選挙を前に、日本経団連が、この二大政党に、「政権公約に盛り込むべき優先事項」１０項目を突き付けました。毎年政策注文をつけ、５段階の通信簿を付けて、大企業献金をあっせんするという関係が続いていますが、選挙直前に再度念押しで、それぞれの項目を実行するための計画も明記するように迫っています。
経団連の指示は、法人実効税率１０％減で消費税は将来１８％必要。さらなる規制緩和と「究極の構造改革」としての道州制導入、憲法改悪などです。財界からこうした指示をあからさまにうけ、そこに迎合する二大政党が国会を独占することでよいのでしょうか。
大企業や財界に堂々とものが言え、草の根でくらしを守り、憲法を守り生かせとがんばる日本共産党の議席がますます必要ではないでしょうか。
日本共産党は８７歳になりました （０９年７月１５日）
きょうは、日本共産党の創立記念日。１９２２年７月１５日に、渋谷区の民家に８人が集まり、結成したそうです。
当時の日本は、すでに朝鮮半島を植民地化し、シベリアに出兵し、次は中国大陸への本格的な侵略を開始しようとしていた時期です。絶対主義的天皇制のもとで、国民は無権利状態で、労働者も小林多喜二が「蟹工船」で描いたような劣悪な労働条件のもとにありました。
日本共産党の立党の精神は、国民の苦難の解決。「非合法」の困難な活動の中で、平和と民主主義の旗を敢然とかかげます。最初の方針である「綱領草案」には、「君主制の廃止、１８歳以上の男女普通選挙権、８時間労働制、外国に対するあらゆる干渉企図の中止、朝鮮・中国・台湾・樺太からの軍隊完全撤退」などがあります。
今振り返れば、当り前の内容です。でも、これが当時の支配層にとっては、もっとも痛い内容でした。ですから、１９２５年に、日本共産党弾圧のための特別の法律「治安維持法」をつくり、特別高等警察（「特高」）も組織して、徹底した攻撃を日本共産党に集中しました。治安維持法によってどれだけの人が逮捕されたかの正確な統計はありませんが、検事局に創建されただけでも７万５６８１名。逮捕の推計は数十万に上ると思われます。そのうち、逮捕後の虐殺やそれを原因にした死亡が、わかっているだけで１６８１名。党員作家小林多喜二もその一人です。
この苦難を乗り越えて、戦後同じ名前で出発できたのは、日本共産党だけでした。他の政党はすべて、太平洋戦争前夜に、戦争に協力するため自ら解党。大政翼賛会に合流します。そのため戦後の出発は、どの党も名前を変えざるを得ませんでした。８７年間、同じ名前で、国民の中でがんばり抜いている政党は、日本共産党だけです。
今も、政治の激動期。しっかりした今の「綱領」をもち、ゆきづまった政治のどこをどう変えるのかをさししめしているのが、日本共産党です。大企業・財界中心、軍事同盟優先の政治のおおもとを鋭く突く日本共産党は、今の支配層には痛い存在かもしれません。
自民・公明政治はもういやだ （０９年７月１４日）
東久留米駅で、畠山まことさんや、市議団のみなさんと朝の宣伝。都議選の結果は、改めて、自民・公明政治への有権者の怒りが表明された形になりました。日本共産党は、残念ながら議席を伸ばせませんでしたが、民主党への嵐のような流れの中で、得票は伸ばし、しっかり踏みとどまったと感じています。
自民党と公明党との連立政権ができて１０年。この間おしすすめられた「構造改革」政治が、どれほど国民のくらしを痛めつけたことでしょ
うか。「自民党をぶっつぶしてでも、改革を断行する」と叫んだ小泉内閣。その危ういブームを、組織的に支えたのが公明党・創価学会票。自民党単独ではできないことを、公明党が与党で支え、場合によっては促すことで、悪政を加速させました。まさに「ブレーキ」ではなく、「アクセル」役を果たしてきたのが公明党です。
さらに選挙のたびに、公明票獲得のための税金無駄遣いのバラマキがおこなわれました。今回も定額給付金。そのつけは消費税増税で返されます。自民党と公明党の党利党略政治が、この国の政治を極端にまでゆがめたと思います。
きょう、国会では、麻生内閣に対する不信任決議案が、衆院で否決。衆院の議席は、４年前の郵政民営化選挙の小泉劇場でかすめとった自民・公明多数議席です。でも参院では麻生首相問責決議案が可決されました。参院の半分の議席は、２年前の安倍政権下で国民の批判で自民党惨敗が反映されています。
国民からとうに見放されているのに、安倍、福田、麻生と、国民に直接の信を問わない首相が投げ出しリレーで政権を延命させてきました。それは行き詰まりの中で、いっそう財界いいなり、アメリカいいなりのみじめな政治です。これは総選挙で決着をつけなくてはなりません。
いよいよ、自民・公明政権を終わりにさせて、その先をどうするのか。政治の中身が問われます。
都立清瀬小児病院守れの声は多数派に （０９年７月１３日）
都議選の結果は、日本共産党の議席後退に悔しさもありつつ、それだけ政治の転換をもとめる国民のエネルギーが、止めようのないところまで来ているのを実感します。政治の歴史的転換期であり、激動期です。
でも、民主党政権で政治はどう変わるのか、国民のくらしに希望が持てる方向に政治
を変えるには、どこをどう変えればいいのか、日本共産党が伸びる意味はと、大いに語り合い、風を起こさなくてはと思います。
きょうは、尾崎あや子さん、畠山まことさんとそれぞれ一緒に、支部の集まりに参加。
都立清瀬小児病院を守れ、７５歳以上の医療費無料化の声は、大きく広がりました。民主党も清瀬小児病院を守る公約を掲げ大量得票したのですから、この要求は多数派となりました。民主党には公約実践を迫りたいと思います。
きょう昼過ぎには、解散・総選挙について、自民党と公明党が合意したと報道。いよいよ総選挙です。暑い夏の陣が始まります。４年前もたしか都議選直後の解散総選挙でした。わずかこの４年で自民党はなんと衰退したでしょうか。これだけでも地殻変動を感じます。暑さに負けず、でも体には気を付けて、お互いにがんばりましょう。
（写真は、尾崎あや子さんとエール交換）。
大手ゼネコンから建設業者を守るルールを （０９年７月１２日）
きょうは都議選の投票日。夕方から、東京土建多摩北部ブロックの幹部のみなさんとの懇談の場に招かれました。建設業者のみなさんの切実な声を聞かせていただくのが趣旨です。
組合書記の方からは、「生活相談が途切れない。仕事が減っているのに、前年売上額が１０００万円を超えていると消費税を払わなくてはならない。生活費の捻出に加えて消費税納税で何百万円も必要になり、サラ金から借りる人もいる。人を使っている以上、給料を払わなくてはならない。新しい仕事を決めても、材料を購入するお金がないなど、対応しきれないような切迫した状態にある」と。
とくに、大手ゼネコンを頂点にした重層的な下請け構造の解消を求める声が相次ぎました。「公共事業は、これまで二億円以下は中小企業に発注していたのに、ゼネコンがどんどん入ってくる。地場の元請になる建築会社は、もうつぶれてしまっている。小さな事業も直接ゼネコンが吸い上げてしまう」。
公共事業を生活密着型に切り替えながら、中小企業への発注率を７０％にひきあげること、大企業への一括発注ではなく、分離分割発注を拡大すること、公契約法・条例の制定など、日本共産党の提案は、みなさんと一致しています。そのためにどうするのか、「もう一歩具体的に示してほしい」というのが、みなさんの要望。納税者権利憲章の制定、アスベスト被害訴訟への支援も要望されました。しっかり学びながら、応えていこうと思います。
そして、みなさんの確信は、「建設業者の営業が成り立つことは、地域経済への波及効果が大きい」ということ。「職人は宵越しのお金は持たない。地元でしかお金を使わない。飲み屋も車の販売も、建築業者が大口だ」と。閉会後は、誘い合って、地元で飲み会の様子でした。
日本共産党東京都委員会が発表した「日本共産党の中小企業政策―建設業編」は、以下にアクセスを。
http://www.jcp-tokyo.net/download/kensetsugyo.pdf
共産党は、お金持ち？ （０９年７月８日）
きょうは、宣伝カーを早く降りて、クリーニング屋さんに用足しに出かけました。そこで、「共産党は、お金持ちらしいね」と言われました。よく耳にする意見です。
日本共産党の０７年の政治資金報告では、総収入２６４億円。たしかに大きな規模です。この収入の８３．６％は、「しんぶん赤旗」や定期雑誌の購読料などの事業活動。あとは党員の党費や、支持者などからいただく募金です。支出の６割は、「しんぶん赤旗」発行費用です。
党費は、各自の収入の１％。「しんぶん赤旗」の購読料は、日刊紙が月２９００円、日曜版が８００円。したがって、収入の規模の大きさは、機関紙活動中心に、それだけ草の根で広く国民とむすびついているという証でもあります。募金は、とくに地方の党機関や支部の活動の大事な資金源です。党本部ビルの建設も全国からの募金で支えられました。
日本共産党が、国民のくらしを守る立場で、すじを通せるのも、財界・大企業に社会的責任とふさわしい負担を求められるのも、企業団体献金禁止を主張し、財政面でも「国民とともに」を貫いているからです。
政治をゆがめる企業団体献金や憲法違反の政党助成金だのみの自民、民主、公明、社民党など。政党助成金だけで、自民党、民主党は年間１００億円から２００億円近くをふところに。１５年間で、各党に支給された税金は総額４７２０億円にもなっています。そして、相次ぐ献金疑惑に説明もできない状態。
自前のしっかりした財政的基盤をもって活動する日本共産党こそ、政党らしい政党ではないでしょうか。表に出せない不正なお金で、国民の信頼を失うようでは、政党の未来はありません。（写真は、多摩市で）
中身のない野党ポーズ （０９年７月７日）
きょうは七夕。宣伝カーから電車に乗り継いだ小作駅では、七夕祭りの飾り付けが風にあおられ、舞いあがっていました。
この間の宣伝中、気になるのは、都議会与党・民主党の中身のない“野党ポーズ“。青梅市の公営掲示板の民主党のポスターには、「青梅から政権交代」とありました。なんのことやら、さっぱり意味が通じません。私の住む東久留米市でも、選挙公報で民主党は「都政において政権交代を実現し」と述べています。民主党は”野党“であり、与野党の議席配分を逆転するということでしょうか。
昨日目黒区内の公営掲示板で見つけたのは、「ひとりの女性として『政権交代』実現の原動力に」。「新銀行東京に使われた税金１４００億円。たとえば妊婦たらい回しを繰り返さないために医療予算を増やしてほしいと願うのが都民の当り前の感覚だと思います」と。
たしかに当たり前の感覚だと思いますが、新銀行東京を「夢とロマンの持てるような新銀行」とほめそやしたのが、民主党だったことを知らないのでしょうか。都立病院を半分にする計画に賛成し、母子保健院の廃止、荏原病院、大久保病院、多摩北部医療センターの公社化に賛成して推進し、病院への医療費助成額を百数十億円も削ったのは、自民、公明とともに、民主党だったことを、知らないのでしょうか。ムダ遣いの極みである巨大道路建設も、「都政で最大の前進した事業は、外環道地下化の都市計画決定」だとべたほめしたのも民主党です。
自らの所属政党の「実績」を自覚しないで、「野党」のようなふりをして、「当たり前の感覚」を強調して見せるのは、都民をだますことにはつながりませんか。政党の品定めがいよいよ大事です。
七尾養護学校で起きたこと （０９年７月５日）
日野市と町田市で宣伝。日野市では、市内にある都立七尾養護学校で起きた教育介入事件が問題になっていました。
６年前の２００３年７月に、都立七尾養護学校の性教育実践を、民主党（板橋選出）の都議会議員が突然都議会でとりあげ、「不適切な教材を使う、異常な教師たち」と、異常な攻撃。二日後に、自民党の二人の都議（日野、世田谷選出）とともに、市議や都教委、産経新聞
を同行し、学校に乗りこみ、二人の養護教諭をやくざまがいに脅し、侮辱した挙句に、教材や資料を勝手に持ち去ります。
七尾養護学校は、知的障害のある子どもの通う学校。社会の中で冷たく否定され、その不安感から、子どもたちの気持ちが荒れる場合もあります。狭い性教育ではなく、命の意味、他人に受け入れられるという安心感や心地よさを学ぶための、「心とからだの学習」が、試行錯誤をくりかえしながら、発展させられてきました。この実践は、養護教育の中で高く評価されていたものです。それを、自民党と民主党の都議会議員が乱暴に介入し、否定したのです。
２年後に保護者を含む３１名が原告となり、裁判が起こされ、今年３月に、都議と都教委にたいして、「違法」であるとの判決が下されました。判決文では、「政治家である被告都議らがその政治的な主義、心情に基づき、本件養護学校における性教育に介入・干渉するものであり、本件養護学校における教育の自主性を阻害し、これをゆがめる危険のある行為として『不当な支配』にも当たるというべきである」と断じています。
この真実は、日野市民のみなさんはもとより、広く多くの方に知っていただきたいと思います。
小児ぜんそくの救急搬送は３０分間が分岐 （０９年７月４日）
元帝京大学医学部小児科教授で、小児科医師の伊藤茂さんが、清瀬市と東久留米市内で、都立小児病院存続を求める訴えをされました。かつて清瀬市で救急患者を診療したこともあるという伊藤先生は、都立清瀬小児病院などの廃止計画には「居ても立っても居られない」と、パネルを使って話されました。立ち止まってしげしげとパネルをのぞきこむ若い青年も。
伊藤先生のパネルでは、東京都が指定した小児の２次救急医療機関が青丸でしめされています。都心部は比較的密になっているものの、多摩地域の分布はまばら。２次救急医療機関が一つもない市町村もあります。
その中での、２次救急医療対応の清瀬と八王子小児病院の廃止です。例えば清瀬小児だけでも年間１５０００人規模の救急患者を受け入れています。通常の外来診療も１日平均３００人。受け皿と言われている多摩北部医療センターの救急患者は４５００人で、通常外来は１日２５人。
先生は、「多摩北部医療センターは、現在のテリトリーを守るのが精いっぱいで、清瀬小児の代わりにはなりえない。無理をすれば、多くの地方の病院小児科が疲弊して閉鎖していったように、多摩北部医療センター小児科自体が、救急医療を続けられなくなるかもしれない」と指摘されました。
２枚目のパネルは、帝京大学付属病院救急救命センターに搬送された小児のぜんそく患者の記録。患者宅（あるいは学校）から１１９番に連絡が入った時点から、救命センターで救命処置がはじまるまでの時間が、地図に記されています。３０分以上時間がかかった場合、すべて、翌日には脳死状態となり死亡したとのことです。唯一２２分で救命処置がはじまった例のみ生存。「３０分が一つの分岐になるかもしれない」と。
てんかんや発熱痙攣などで３０分以上けいれんが持続すると、脳に元に戻らない変化が起きてしまうとのこと。医療機関でのタライ回しや、住宅事情や交通事情が悪いために、救急処置がおくれることが、犠牲者を生みます。東京都では、１１９番通報から救急担当医が診察を始めるまでの時間は平均４５．２分と全国最長です。こんな医療事情の中を、都立病院を半分に減らすために、小児病院を３つも一気に廃止するというのですから、都民の命を何と考えているのでしょうか。
東京都が０１年に「都立病院改革マスタープラン」で先駆けた病院統廃合。今度は政府が、０７年に「公立病院改革ガイドライン」で、「病院経営の効率化」をかかげ、数値目標に達しない場合は「再編、ネットワーク化」と称して統廃合をすすめ、最終的には「民間への譲渡」の選択肢まで示しています。
すべて医療費削減政策から出たものです。人間の命まで「効率化」の名で切り捨てる政治は、あまりにもゆがんでいます。都政でも国政でも審判が必要です。
献金疑惑と豪華海外視察 （０９年７月３日）
都議会議員選挙がはじまりました。なぜ都立小児病院を３つも一気に廃止するのか、そもそも都立病院をなぜ半分に減らし、残りも公社化、民間委託するのか。そして石原新銀行、オリンピック看板で住民そこのけの大道路建設。まったく逆立ちした都政がなぜおこなわれるのか。
その秘密が都議会にあります。１２７の定数のうち、日本共産党の議席は現在１３。残りは、自民、公明、民主、その他会派の「オール与党」。知事提案に対して、自民・公明は１００％、民主党も９９．３％賛成。都民の立場でチェック機能を果たしているのは日本共産党しかありません。
今、国政をにぎわしているのが一連の「献金疑惑」。民主党は、小沢前代表が西松建設からの違法献金で辞任し鳩山氏と交代。今度はその鳩山氏が、死人をふくめ、虚偽の
不正献金を受けていたことが判明しました。片や自民党は現職大臣の２人。二階氏は、小沢氏と同じ西松建設と海洋開発のゼネコン団体からも。与謝野氏は、商品先物取引会社からダミー団体を通じて巨額の献金を受けています。
問題は、これらの重大問題に対して、誰一人、きちんとした説明をしないこと。「説明責任を果たしている」「やましいことはない」。居直りと共通した言葉で逃げの一手です。
二大政党のこの姿は、都議会でも同じ。都民の税金を使った、“豪華海外視察”。一人２００万円前後もかけ、世界遺産めぐりのような旅行をし、視察報告は、他人の論文を丸写しとは、恥ずかしい限りです。１年間働き続けても年収２００万円以下のワーキングプアが広がり、派遣切りで全く収入が途絶え苦しんでいる若者たちがいるのに、議員の特権とでも思っているのでしょうか。
「政治とカネ」問題は、政党の資質そのものを問うています。金銭感覚のマヒは、庶民のくらしへの無関心につながっています。零細事業者への厳しい税の取り立て、こどもの学校給食費や授業料未納をやんやと糾弾しながら、自分たちの不正には口を閉ざす姿勢は、本当に許せません。
１２年前、日本共産党が２６議席に前進したとき、その後の４年間は、この豪華海外視察はストップさせました。やっぱり、「いまこそ日本共産党」ですね。
会話し、肩を寄せ合って生きられる街に （０９年７月２日）
東久留米市が誘致しようとしているイオンの巨大ショッピングセンターの、環境影響評価にかかわる都民の意見を聴く会の公述人として、意見を述べました。
主催は東京都の環境局。今回は３２名の申し入れがあり、２５名の枠で、抽選が行われたようです。文書での公述も採用してほしいとの要請もありました。時間の都合で、私以外の８名の方の意見しか聴けませんでしたが、それぞれの立場から真剣な意見が述べられ、とても参考になりました。
環境アセス問題都民連絡会事務局長の渡辺さんは、そもそも日本の環境アセスには、教育環境と近隣商店街への経済的影響が、評価対象から外されているという欠陥があることを指摘。市内学園町の方は、自治会として緑の環境保全がみんなの財産だとする自治会憲章を制定し、数十年かけて緑豊かな住
環境を醸成させてきたと発言。西武線の踏切での渋滞や商店街のさびれなどの問題を指摘していました。
元保健所職員で、現在はボランティアで介護保険制度にかかわっていらっしゃる方の話も説得力がありました。介護の現場は、「老老介護」はもとより、認知症の老人が認知症の伴侶を介護するという、「認認介護」もあるとのこと。認知症は増えているようです。
９２歳の独り暮らしの男性が、週１回のヘルパー派遣を頼みに生活で、３～４日誰とも話さないこともある。こうした状況で認知症は確実に進行する。一日のうちに、誰かと世間話をしたり、愚痴を聞いてもらう、商店で、自分で財布の中身を計算しながらお買い物をする。それが、認知症を防ぐことにつながります。
高齢者の外での買い物は、店まで１０分が限度だそうです。身近な個人経営の商店や生鮮三品の店がつぶれると、高齢者や障害者にとっては死活問題。買い物を頼まれるヘルパーにとっても負担です。
「人と会話ができる街、肩を寄せ合って生きられる社会であってほしい。イオンの環境評価書に、イオンハートフル提案として施設内に車いすや老眼鏡を設置するとあったが、高齢者の何人がイオンまで買い物に行けるのか。地域のコミュニティをつぶさないでほしい。何よりも大切な市民のくらしを守ってほしい」と、訴えられました。
市当局は、「高齢化だから、イオンを誘致」と言いますが、高齢者の現実からは、まったく逆立ちしていることが、よくわかります。
こうして、市民がそれぞれの声を上げることが、イオン出店にストップをかけ、市民が主人公の街づくりへの大きな力になると痛感しました。
生活賃金制度ができるといいね！ （０９年７月１日）
非正規労働者を中心にした日本共産党後援会のあつまりに参加。豊島区の吉良よし子さんも駆けつけあいさつ。みなさんがこの日のためにつくった七夕かざりには、たくさんの願い事が結ばれていました。
討論の中で出された一つが、「生活賃金制度ができるといいね！」ということ。日本共産党の東京都委員会が「若者応援政策」でうちだしたものです。「生活賃金制度」とは、欧米で、地方自治体関連の仕事などでは、人間らしい暮らしに必要な「生活賃金」として最低賃金を上回る賃金と社会保険加入を保障する制度。日本共産党東京都委員会は、東京都の公共事業、福祉や教育分野に「生活賃金」（最低賃
金×１２０％＋社会保険加入）を導入し、時給１２８０円にすることを提案しています。この場では、「１５００円にすべきだ」との意見も出ました。
青年からは、「登録型派遣の場合、職を失うと住居も失う場合が多い。結婚して子供もいる場合、家族が路頭に迷うことになる。共働きでは保育所に入れないと働けない。親の介護や年金、教育の問題もある。誰もが安心できる社会にしてほしい」と。本当にそのとおりです。
「ハローワークの人員を拡充すべき。職安の役割は大きいのに、業務を民間委託していることは正すべき」という意見も。職業訓練所については、石原都政のもとで、２００２年に教科書が有料化され、２００７年には授業料が都立高校並みに有料化されていると聞いてびっくりしました。「ドイツではみんなに働いてもらおうと、声をかけて職業訓練を受けさせている。東京では、最近も１５人の生徒募集に６０人応募してきたが、全員を入れない。しかも失業者からお金を取る。ILO条約では、職業訓練は無料が決まっているのに」と。福祉だけではなく、雇用にも冷たい都政。この都政は、変えましょうね。
「若者応援政策」は、下のアドレスをクリックしてみてください。
http://www.jcp-tokyo.net/togikai/09togisen_seisaku/wakamono.pdf
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