| ◆池田真理子ワクワク報告 |
地域の宝―小児病院つぶしは許さない （０９年６月２８日）
志位和夫委員長が、久米川駅で尾崎あや子さんと、清瀬駅では畠山まことさんと街頭演説。あいにくの雨の中、たくさんの方が駆けつけてくださいました。その間に、都立清瀬小児病院にたちより、そろって写真撮影。
志位さんが演説の中で、医療問題でふれたこと。一つは、政府の全国統計で救急搬送の患者さんのたらいまわしの最悪のケースが東京都だということ。妊婦では、昨年１０月に、８つの病院でことわられ亡くなるという事件が起きました。重い肝硬変を患い、食道静脈瘤が
破裂して出血で生死の境にある重症患者が、４９の病院から断られ、救急車の中で３時間も苦しむというケースもあったとのこと。これほど医療の崩壊が問題になっているときに、石原都政が１６ある病院を８つにするという計画を自公民「オール与党」ですすめていることは、許せないということです。
もう一つは、清瀬小児をはじめ、３つの小児病院を廃止する理由として、「医者の数が足りない」ということを挙げていることへの反論。志位さんは明確に、「医師不足解消のために病院をつぶすというのは、最悪の逆立ち政治だ」と。まさにその通りです。
だれの責任で医師不足になったのか。毎年２２００億円もの社会保障費の削減を続けてきた自民・公明政権の責任。それに加えて、「オール与党」が、都立病院に対する都の支援を３分の２に減らしてしまい、都立病院で働く医師の賃金が全国最低に。「医師不足に拍車をかけたのは、自公民の共同責任だと言わざるを得ない。その中で歯をくいしばって医療を支えているスタッフを応援することこそ、政治の責任だ」と。
都民の運動で、これまで病院つぶしに加担してきた民主党が動揺をはじめた今、都議選がいよいよ大事です。
商店街は、地域に欠かせない「公共財産」 （０９年６月２８日）
武蔵村山市内で宣伝。日本共産党の全国業者後援会会長の国分稔さんが、商店街でマイクを握って訴えてくださいました。
私も都内各地を回って痛感するのは、シャッター通りや人通りの少ない商店街が目につくこと。自民・公明政府が大型店出店や米、酒、薬販売の規制緩和を推進。石原都政も、東京を「国際ビジネス街として再生」することを最優先にし、再開発や駅前開発で大型商業施設が乱立しています。中小企業の経営相談や地域の産業政策作りに知恵を出してきた東京都商工指導所は廃止、中小企業向け予算も８
年間で４割もカット。都議会の自公民オール与党がこれに賛成してきました。
日本共産党東京都委員会の中小企業政策・商店街編「商店街に活気をとりもどします」では、商店街をこんな風に位置付けています。
「地元でご商売をしている商店主のみなさんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯活動にと、地元のためにがんばっています。何代にもわたって地域の伝統、文化をはぐくんできた店も少なくありません。収益次第で勝手に撤退する大型店とは違います。循環型社会への転換が求められ、高齢化が進む中で、地元商店の『アフターサービス』『対面販売』が見直されてきています。
商店、商店街は、地域に欠かせない『公共財産』であり、商店街の振興は、地域経済の振興、街づくりのカナメのひとつです。」
「公共財産」との評価は私も同感です。日本共産党の総選挙政策では、「高齢者が利用しやすく、若者に魅力的な商店街の再生を」として、次のようなプランをしめしています。
「商店街と公営住宅、病院、福祉施設、図書館、郵便局、役場などの公共施設を組み合わせたコンパクトなまちづくりを促進します。生鮮三品の店の確保、空き店舗を活用したチャレンジショップ、高齢者のたまり場づくりなど、高齢者・子どもづれの親子・若者が楽しみながら買い物のできる店づくりや商店街の企画を支援します。公共交通機関の整備をはかり、高齢者が安心してくらせる街づくりをすすめます。」
そのためには、くらし応援の政治で個人消費を拡大し、消費税増税はストップさせ、食料品非課税など庶民減税が必要です。商店街の経営相談と具体的な支援、商店への税金と社会保険料の負担軽減や資金繰り負担の軽減、大型店出店規制など、政治の仕事はたくさんあります。
政党助成金をさらに増額とは！？ （０９年６月２６日）
街頭で、消費税１２％への動きをストップさせようと訴えながら、腹立たしい思いにかられることがあります。わずかな年金、働く世代もワーキングプア。みんな一円でも節約したいと思っているのに、なぜ生きることに重い税率をかけるのか。それに、自民党も民主党も、「財源は消費税しかない。国民に負担してもらう前に、まず政治家が身を削るべき」といいながら、次々に「政治とカネ」問題が明るみになっても、誰一人として責任ある説明も反省もなく、政党としての厳正な対処もしないのか。
西松建設の前社長は、公判で、小沢事務所の「天の声」で公共事業の受注が決まり、そのための
献金だったことを証言しています。２億６千万円を小沢氏にダミー団体を通じて献金。その間、１２２億円の公共事業を受注しています。自民党の二階大臣にも献金。
同じ構図で献金を受け取っていたのが、与謝野馨財務金融担当大臣。商品先物取引会社がダミー団体を通じて、与謝野氏に献金していました。当時所管大臣だったのですから、もっとたちが悪い。民主党の鳩山代表の献金は、奇奇快怪。すでに亡くなった人や、身に覚えのない人が献金しています。
さらに唖然としたのが、民主党が６月１日に、西松マネー問題を受けて国会に提出した政治資金規正法改正案で、企業団体献金の禁止を３年後に先延ばしにするとともに、政党や議員への助成金増額を求めていること。「国会議員の公設秘書の増員、政党交付金の増額その他の国会議員及び政党に対する公的助成の拡充については、この法律の施行後における個人のする政治活動に関する寄附の状況等を勘案し、検討が加えられるものとする」。
おまけに、日本経団連との懇談の場で、「３年後の禁止まではご支援をよろしく」と無心したとか。
政党とは、あくまで自主的な組織です。その財政も自主的な努力でつくるべきものです。日本共産党は、党員の党費と「しんぶん赤旗」や定期雑誌などの購読料、個人募金で財政をまかなっています。こうして国民の中に活動の基盤をもっています。ところが、民主党の個人からの募金は、政治資金報告では年間２万円とか１０数万円。すでに政党助成金が本部収入の９割近くになっています。すでに官製政党、根なし草では、国民のくらしはわからないでしょう
身を削るというのなら、企業団体献金は即刻禁止。憲法違反の政党助成金は廃止、返却すべきです。
「医療人材不足」にしたのは誰か （０９年６月２６日）
畠山まことさんと浴衣姿の女性たちが、宣伝カーで出発するところをパチリ。私も、別の宣伝カーで、東久留米市、清瀬市を走りました。
この地域の都立清瀬小児病院を守るかどうか、激しいたたかいになっています。東京都と自民党、公明党は、「医療人材不足のために、集約化はやむをえない」と、清瀬小児などの３つの小児病院廃止を推進しています。しかし、なぜ医師や看護師が不足してきたのか、自らの胸に手をあてて考えるべきでしょう。
おおもとは、自公政府が医療費抑制政策をとり、「医者が多いから医療費がかさむ」と、医師数を抑制してきたことにあります。石原都知
事も「医師はだぶついている」「既得権を守るだけでさぼっている」などと公言して、都立病院への財政支出を７年間で１６０億円も削りました。この結果、都立病院の医師の給与水準は、全国の自治体病院の中で最低に。さらに、都立看護学校も４校廃止し、学生定員を半分に。これにも、自公民オール与党が賛成しています。
日本共産党の都議団は、この６月議会で、清瀬小児病院が労働基準監督署から、医師の残業代不払いなどについて是正勧告をうけたことを明らかにしました。清瀬小児に限らず、病院医師の勤務は過酷で、３６時間連続勤務が常態化しています。看護師も多忙を極め、妊産婦の夜勤免除ができない事態も生まれています。
都立病院を半分にするという乱暴な計画も、病院経費の削減にあります。清瀬小児の受け皿にするとされている多摩北部医療センター（旧都立多摩老人医療センター）もすでに公社化されており、経費切り詰めにより、医師も定員の４分の１もの欠員状態です。看護師も不足し、３交代から２交代制に切り替えられ、なおさら定員不足の解決は遠のくばかりです。
人間の命を預かる病院に、経費削減だけを追い求めるあまりに、医療体制そのものを壊しているのが、今の都政の姿ではないでしょうか。 医療に対する都政の基本姿勢が問われています。
何でもかんでも財源は消費税？ （０９年６月２５日）
新宿駅西口で、消費税廃止各界連絡会の方たちと、消費税増税ストップ、食料品非課税をと宣伝し署名を集めました。
消費税増税論がとびかっています。政府は税率１２％にと試算。財界は１７％。値上げの時期は、自民が３年後といえば、民主党は４年以降。
６５歳以上が人口の２割を超え、みんな少ない年金の中で１円でも節約をと苦労しています。現役世代も、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超え、非正規切り、正社員のリストラがのしかかっています。こんなときに、消費税増税しかないと国民に迫る政府と二大政党。自分たちの企業献金疑惑には口をつぐんでおいて、国民のふところに手を突っ込むようなやり方は、本当に許せません。
しかも、何のための増税かが、多岐にわたりはじめました。国民年金の国庫負担引き上げの財源というのも、すでにそのために年金者への増税と定率減税廃止で２兆８千億円も取りたてたのに、実際は他に使って、また消費税増税と二重取りです。選挙目当ての定額給付金や、大企業への大盤振る舞いの景気対策も、後始末は消費税でと言っています。今度は、財政を黒字にするために消費税増税とも言いだしました。結局財源といえば、何でもかんでも消費税です。
そういえば、導入後も２０年間も、「社会保障のため」といいながら、結局は大企業減税の穴埋めでした。
通りがかりに、「一番公平な税金だ！」と言った人がいました。でも消費税は収入の少ない人ほど負担が重く、生きるための買い物にすべて税金をかけます。一方大企業は価格に転嫁し負担はゼロ。輸出企業は負担しないのに還付金が総額４兆円もふところに入る。消費税は最悪の不公平税制なのです。
やっぱり税金は払う能力に応じて払う。その方向に切り替えるべきではないでしょうか。庶民の定率減税は廃止しながら、大企業減税、証券取引減税はそのままです。これらを見直すだけでも５兆円から７兆円の財源が生まれます。食料品非課税に踏み出せば、その分消費は広がります。消費税そのものを再検討すべき時ではないでしょうか。
良いことを言うのに、なぜ伸びないのか （０９年６月２３日）
北区の各界のみなさんとの懇談の場で、「日本共産党は良いことを言うのに、なぜ伸びないのか」という質問が出されました。市田書記局長は、ていねいに答えていました。
一つは、日本共産党自身の努力がどうか。広い国民の心に届くようになっているかどうか。さらに努力、工夫は必要だ。二つめは、７０年
代には衆院だけで４０議席獲得。定数３～６の中選挙区制で、民意がそれなりに反映した。党躍進をおさえこむために持ち込まれたのが、小選挙区制。三つ目が、二大政党キャンペーン。自民か民主かの選択を国民に求め、二大政党が議席独占のために比例定数削減まで競い合っている。
４つ目が、マスメディアが日本ほど発達しているところはない。一般紙が毎日７０００～８０００万部発行。月刊・週刊誌が２５億冊。テレビ、ラジオも情報を流し続けている。これらが、支配層にとって都合のよいイデオロギーで国民の心を支配する役割を果たしている。これに負けない力が必要。「しんぶん赤旗」を読んでもらう人をもっと増やさなくてはならない。党員は１９カ月連続１０００人以上の入党が続いているが、どんな風が吹こうが勝ち抜ける自力をもった党をつくらなくてはならない。
党活動のスタイルも、もっと国民のふところに飛び込み、聞き上手にならなくてはならない。結論のおしつけではなく、材料提供で判断をゆだねる態度が求められる。ちょっとひっかかるという気持ちや疑問をときほぐす対話が必要だと。
（写真は、青年との懇談で）
高齢者福祉拡充は、抜群の経済効果 （０９年６月２３日）
北区の日本共産党演説会に参加。主任弁士の市田書記局長のハードな動きに圧倒されました。前夜は広島県尾道市で演説会。そこから北区に直行で、演説会を前に「区内各界のみなさまと市田書記局長との懇談会」にのぞみ、終了後に著書のサインセール。演説会本番で１時間の話。会場出口で参加者を握手で送り出し、舞台控え室で今度は青年たちと懇談。市田さんのお話はいつもあったかく、ユーモアもあり、場がなごみます。
事前の懇談会での曽根はじめ都議の高齢者施策への考えは、なるほどと思いました。日本共産党はいま、７５歳以上の医療費無料化
などをめざしています。当然の要求ですが、その背景と実現による効果が確信できました。
石原都政の１０年間で、高齢者福祉は無残に削られます。９９年当時の高齢者一人当たりの予算は１３万円。それが０７年には８万円と４割下がりました。いまや土地代や人件費がかかる介護施設や入院施設は全国最低クラスです。
日本共産党は、介護施設を３年間で１万人規模確保。７５歳以上の医療費無料化で８００億円、６５歳以上の３割を２割に引き下げで２００億円。合わせて１０００億円を支出する提案です。
北区は高齢化率が２５％、桐が丘団地などは５割を超すそうです。高齢者のくらしが豊かにならなければ、経済も上向きになりません。高齢者の医療費負担をなくすこと、介護施設が拡充されれば、その分が生活費に回り消費が増えます。医療費助成の１０００億円が消費に回ります。無年金者の生活手当やシルバーパスの負担軽減など、一つ一つがくらしを支え、経済循環につながることがよくわかります。
区内の自治会長、商店会長などたくさんの方が発言されました。「中小企業予算の比率が、大阪は１６％なのに東京はわずか３％。制度融資の預託原資を５００億円削って、石原新銀行の資金に回した」「障害者は所得保障がされていない。せめて生活保護並みの生活保障を」「旧公団の家賃値上げ、民営化をストップさせたい」「少子化対策を」「債権回収会社が、ハゲタカのように、自宅や工場を一方的に競売にかけ、債権処理をおこなっている。調査し被害を食い止めてほしい」「介護報酬は３％増では低すぎる。５％以上引き上げを」。切実な発言が続き、２時間があっというまでした。
「理想論ばかり」？ （０９年６月２１日）
東大和市の日本共産党上北台支部と大和西支部が共催した「言いたい、聞きたい、知りたい 懇談会」に参加。ゴールに向かって元気に走る尾崎あや子さんが、熱く訴えました。
私は残念ながら参加できなかったのですが、北多摩４区の公開討論では、尾崎あや子さんが論戦をリード。尾崎あや子さん自身も「けっこうおもしろかった」と、楽しそうに報告してくれました。「くらしと福祉を向上させることが、一番の仕事」と力説するあや子さんに、主催した商工会関係者も、「まじめな姿勢が伝わったよ」と高く評価してくれたようです。次の会場に向け、また勢いよく飛び出していった尾崎あや子さん。尾崎旋風が吹きわたっています
。
その場では、オリンピックのこと、自衛隊のソマリア派兵のこと、介護福祉施設の問題などたくさんの意見や質問が出されました。その中に、「国政では理想論ばかり言っている」というものがありました。
「人間を大事にするルールある経済社会」や、「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交」というスローガンが、単なる理想論と聞こえたようです。
現実には、働く人の使い捨てや下請けいじめ、社会保障切り捨てが横行。軍事同盟のために憲法を変えようという動きもあります。それと対極にあるスローガンは、実現不可能に思えるかもしれません。でも、「理想」と表現されるように、誰もがこうなればよいのにと思える内容ではないでしょうか。
自民党はその道をせず内輪もめに終始。民主党も「政権交代」というものの、どうするのかは見えません。「進むべき道」をしっかりしめし、ともにたたかおうと呼びかけているのが、日本共産党です。
もちろん、忠告通り、派遣労働法の抜本改正や後期高齢者医療制度廃止、消費税増税ストップなど、切実な要求実現めざすとりくみをもっと強めたいと思います。
障害者の願いを都政に （０９年６月２１日）
町田市で開かれた、「障害者問題の明日を考えるつどい」に参加。障害児教育に２０年携わり、市議も３期務めてきた細野りゅう子さんへの熱い期待が寄せられました。
七尾養護学校関係者は、「学校の子どもたちは、生育過程で貧困や親からの虐待などで人間や大人への信頼を持てないでいた。暴力や性行動に対しては、言葉や力での押さえつけではだめだった。尊厳ある人間として自己肯定感をもって生きて行ってもらうために始めたのが、心と体の授業だった。そこで考え抜かれた『からだうた』の歌詞の一部だけをとりあげて、突然都議会で民主党都議が攻撃した。裁判で勝利したが、都教委は控訴した。都教委は、そのために都民の税金をつかう。１０年かかっても、子どもたちと教育のためにたたかいぬく」と発言。
透析患者の発言では、現在国と都独自の助成で自己負担はゼロになっているものの、「応益負担」が強調されるようになり、他県で１回３００円から５００円を徴収するところが出ているそうです。その方は年間１５６回、透析を受けています。１回３００円としても年間３６万８千円、それに月１万円支給のマル透がなくなると、年間１２万円、合わせて５０万円近い負担増になります。それで命をつないでいるのに、「自己負担」を迫ることは、絶対にやめさせなくてはなりません。
たくさんの発言に、たくさんのことを学ばせていただきました。
子どもの悲鳴を政治に届けてほしい （０９年６月２０日）
「畠山まことさんを囲む保育・教育・子育てこんだん会」に参加。子育て中の若いお母さんや保育関係者、教育関係者などで、やっぱり政治を変えなくちゃと、大いに語り合いました。
元保育園園長は、「１２年間の革新都政時代に、東京の保育は大きく前進した。石原都政の１０年間で、それが切り崩された。一人ひとりを人間として大切にする保育をとりもどしたい。子どもの貧困が広がり、家庭や労働がきびしく、丁寧な保育が今こそ必要な時だ」と。保
育園児のお母さんも、「市立幼稚園を廃止するというから、保育園に移ったのに、今度はそれを民営化するという。保育園に入れない、２人の子どもは別々の保育園にしか入れなかったなど、お母さんたちは困っている」と発言。
３０人学級への願いも切実です。「学年の児童数が１１９人。４０人で３クラスに。あと２人転入がないかなと、みんなが願っている。狭い教室にぎゅうぎゅう詰めで、一人風邪をひくとすぐに広がる。遠足も、風邪が治ったばかりで、４０人を引率する先生に迷惑をかけられないと休ませた」。トイレが臭くて、子どもは一日我慢しているとも。
畠山まことさんは、医療関係の労働組合で２３年間活動し、国立病院内の保育所設置基準を低い国基準ではなく都基準でとがんばった経験を報告。「子どもの貧困は政治災害で生まれたもの。政治を変える先頭に立つ」と決意を述べました。
貧困と格差が子どもたちの中にも貧困と格差を拡大しています。「教材費を払えない。進学したいが入学金が払えない。給食しか食事をとれない」。こんな子どもたちの悲鳴を、政治の場で解決しなくてはならないと改めて強く思います。
麻生首相の都議選応援 （０９年６月２０日）
東久留米市内を宣伝カーで遊説中に、自民党都議の事務所前を通りかかりました。黒いスーツの護衛官たちが道路沿いに立ち並んでいます。事務所内から、聞きなれたあのだみ声がマイクを通して聞こえます。でも、たくさ
んの人が駆けつけている風ではありません。
麻生首相が来るらしいとは聞いていましたが、外で演説するでもなく、事務所内での激励だけとは。一国の総理大臣の姿としては、なんだか情けなくも思えました。
４年前の郵政解散総選挙での小泉旋風は、この地でも異常でした。結局小泉チルドレンが勝利しましたが、今の自民党の権威は地に落ちた感があります。小泉氏は「自民党をぶっつぶしてでも改革を断行する」と大声をあげましたが、本当に、国民のくらしを壊しながら、自民党の基盤も壊しつつあるようです。
この地域選出の自民党都議は、清瀬小児病院を守ってほしいという地元の願いを踏みにじって、厚生委員会副委員長として廃止条例を通す先頭に立ちました。片や、「清瀬小児病院を守る会の副会長として、８年間頑張り続け、２年間は廃止延期をかちとってきた畠山まことさん。都議選でも審判が待たれます。
住民の将来をイオンに託すのか （０９年６月２０日）
東久留米市が、市内南沢５丁目の小学校前にイオンの大型ショッピングセンターを誘致する件で、市民向けの「地区計画・事業計画の説明会」を開催。７月２日には、都議選告示日前日にも関わらず、「都民の意見を聴く会（公聴会）を開催するという急展開です。直前の１５日付市広報だけで知らせるというやり方も、あいかわらず市民無視のごり押しです。
市内の商業売り場面積を上回る大型店で、しかも幅５メートルほどしかない狭い道路をはさんで小学校があり、周辺には老人ホームや保育園、幼稚園、中学校、病院など２３の施設が集中しています。地元商業者が反対し、住民の住環境を壊すなと反対しているのになぜ
市が、９億円も投入して誘致するのか。私も、昨日ときょうの２回の説明会で、納得できない思いを発言しました。
とくに市の姿勢に驚いたのは、副市長が、「高齢化率が２２％だ。５年後、１０年後のまちづくりを考え、大型商業施設の誘導を決めた」と答弁したこと。イオンという民間１企業に市の将来を託すつもりのようです。「税収が増えるから」という理由です。高齢化は全国共通問題です。ならば行政ごとに大型ショッピングセンターを誘致するのでしょうか。
日ノ出町のイオン出店は税金を２２億円投入して誘致。農地をつぶしましたから、たしかに税収は増えましたが、犯罪が３倍化。武蔵村山市のイオンは、同居した三越が２年で撤退。当初に見込み税収を大きく下回っています。雇用もほとんどが非正規、パートで、売上が伸びずにテナント料を払えずに店の入れ替わりが激しいそうです。そのたびに雇い止めや解雇です。三越撤退でも２００人近い人が解雇されました。
イオンが永続してこの地にいるわけではありません。「何のために出店するのか」の質問に「マーケット事業のため」と回答。当然、もうけがあがらなくなれば、撤退します。「一つの企業に市の将来を託すのか。それとも、住民の総意を生かした街づくりをするのかが問われます。「行政は市民のためにあるのではないのか」という発言もありました。今年年末に市長選があります。いよいよ大事なたたかいになってきました。
「二大政党」と日本共産党 （０９年６月１９日）
東久留米市の中央地域の集まりに、畠山まことさんと参加。畠山まことさんは、この地域の粘り強い運動が、都立清瀬小児病院の存続を都議選の争点におしあげたと、確信をもって報告。また高齢化率が高いこの地域で、介護施設や都営住宅増設をめざすことなどを訴えました。
出席者から、自民党と民主党との「二大政党」をどう見るのかについて、質問が出ました。たしかに、自民党への批判が強い中、「政権
交代」のためには民主党に期待するしかないという流れもあります。
多くの人が民主党に期待する中味は、どんなものでしょうか。とにかく今の自民・公明政治をストップさせたい、くらしや景気に少しでも明るさをとりもどしたい、政治を変える流れをつくり出したい、などでしょうか。
でも、自民党と民主党の立場にはたいした違いがないということも、みんなが知っています。大企業・財界中心、「軍事同盟」優先は全く同じ。そしていま、一番共通の中身で競い合っているのが、消費税増税と憲法改悪。そのための衆院比例定数削減。自民党と民主党で国会を独占する方向です。このまま政権交代では、より危険な道につながりかねません。１９９３年から「非自民」で政権交代をになった細川政権は、「自民党政治の継承」の立場で、「政治改革」と称して小選挙区制や政党助成金を導入。自民党ではできなかったことを、新しい顔でやってのけました。
二大政党の動きに対決している政党は、日本共産党だけ。社民党も民主党と選挙協力関係です。こうなると、本当に政治を変える力は、日本共産党が議席をのばすことです。２１日付「しんぶん赤旗」日曜版１面で、漫画家のやくみつるさんが、「本当の対立軸は日本共産党でしょ。『二大政党』というなら、その一方は共産党でしょうって言いたい」と。これこそすっきりします。
それにふさわしく、選挙で大きくジャンプしたいですね。
高校生の学費負担軽減を （０９年６月１９日）
新宿区内を、大山とも子都議、東京１区の富田なおきさんとともに宣伝。
大山とも子さんは、日本共産党都議団の政調副委員長。都議会厚生委員長や文教委員長も歴任してきました。都議会で、都民の願いにもとづく論戦をになう大黒柱の一人。街頭での訴えも迫力満点です。
大山とも子さんが訴えていたことの一つが、高校生の学費負担の軽減。都立高校の授業料は、石原都知事のもと２年ごとに値上げされ、現在年間１２万２千円。都立でも授業料を払えずに退学する生徒もいます。私立高校では、授業料平均が４１万７千円。大山とも子さんは、OECD加盟の３０カ国で、高校生の学費を無償にしている国が２６カ国であると紹介。都立高校の授業料を半額にすること、私立高校授業料軽減補助の大幅拡充をよびかけています。署名に大きな反響があるそうです。
また返済不要の奨学金制度も提案。現在の高校生むけ奨学金制度は、月３万５千円の貸し付けで、卒業時には１２６万円もの負債をかかえることに。返済不要の給付型の奨学金制度を創設すべきという訴えは、なるほどと思いました。
オリンピックを口実にした東京外郭環状道路は、総工費１兆８千億円。１メートル１億円のムダ遣いです。その６８メートル分で、都立高校の授業料は半額にできます。早く実現してほしいものです。
郵政民営化の正体みたり （０９年６月１７日）
私鉄労働者後援会のあつまりに参加。塩川てつや衆議員、吉良よし子さんと一緒です。塩川議員は、郵政民営化問題を追及してきた議員。「郵政民営化をやめろ、日本郵政の西川社長はやめろと言ってきたのに、鳩山総務相がやめてしまった」と、麻生政権を批判しました。
鳩山氏が、西川社長の留任を「認可しない」と表明してきたことは、当然のことでした。建設費２４００億円の「かんぽの宿」７９施設を、１０９億円で、郵政民営化を推進したオリックスグループに投げ売り。郵便貯金のカード事業が、西川氏の出身銀行である三井住友グルー
プが９９％独占。かんぽ生命の保険金未払い問題。国民には「サービスが良くなる」と大宣伝しながら、簡易郵便局の閉鎖や手数料値上げなど、国民サービスは大きく低下など。
郵政事業は、国民の共有財産です。民営化されたことで、特定の大企業に食い物にされているのです。
私が、この問題で正体見たりと思ったのは、麻生首相の発言です。「民間企業の人事に口を出さない」。郵政民営化の先頭に立ち、西川氏の社長就任を強く推した当時の総務大臣竹中平蔵氏は、今も日本郵政に「政治が口を出すべきではない」と擁護。でも、日本郵政は、国が１００％の株を持つ「国有企業」。社長職も総務大臣の認可が必要です。そこに口を出せないというのですから、財界いいなり、アメリカ発信の郵政民営化の正体見たりです。
ここで声を大にしなければならないのが、今年１２月末で、今度は社会保険庁が解体・民営化され、来年１月に日本年金機構として再編・発足することになっていること。「消えた年金」問題も、低すぎる給付額や無年金問題も解決しないままです。すべての国民の老後を支えるという国の責任を投げ捨てるつもりでしょうか。保険料で建設した３０２の年金福祉施設も、売却がすすめられています。これでは郵政民営化の二の舞になります。社会保険庁民営化は、凍結し、撤回すべきです。
この道はどこへ続くのか （０９年６月１７日）
江東区内を、あぜ上三和子区議と宣伝。あぜ上さんの「東京に福祉をとりもどそう」の訴えに、たくさんの激励の声がかかりました。
国会で山場を迎えている、「海賊対策」派兵法案。これまでのアフガニスタンやイラクへの派兵と違い、期間も地域の限定もなく、武力行使も可能にしようとしています。いつでもどこでも、海外で戦争する国への一歩です。民主党がソマリアへの派兵を言いだし、自民党がそれ幸いと派兵した後に、法律で固めようとしています。
憲法審査会も、民主党の鳩山氏が新代表就任直後に「憲法改正議論はおおいにやるべき」と発言し、衆院での審査会規定にはずみをつけさせました。自民党の新憲法草案も、鳩山代表の新憲法私案も、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた第９条２項を削除し、「自衛軍の保持」を明記しています。これは、これまで海外に出ても、軍隊ではないために武力行使を禁止してきた歯止めを、取り外すことになります。
なんだか自民党と民主党は、あうんの関係のようです。さらに互いにエールを送りあっているのが、衆院比例定数削減。民主党の衆院比例８０議席削減提案を実施した場合、２００７年の参院選の得票結果で試算すると、自民・民主両党が小選挙区・比例あわせて９５％の議席を独占することになります。一方、日本共産党をはじめ他の党は、３２．４％の得票率でも議席はわずか４．７％。
民主党の鳩山代表は、比例定数削減の公約は、「政権を取ったら次の衆院選までにやりとげる」と発言しています。来年５月には国民投票法が施行されます。民意を封じ込め、改憲勢力が独占する国会で、安定的に改憲と海外で戦争する国造りに進むつもりなのでしょうか。自民党の安倍元首相は、「美しい国」と、戦前の日本を美化しましたが、鳩山代表の憲法私案も、明治憲法を今の憲法と同等に評価する内容です。
「二大政党」のなれあいと競い合いは、この国をどこに導くのでしょうか。今の憲法がしめす道にもどすためにも、がんばりどきです。
組織率７５％のたたかう労働組合 （０９年６月１７日）
日本中央競馬会従事員労働組合の定期大会に出席。労働組合らしくたたかいぬく姿に、元気とパワーをもらいました。日本共産党の紙智子参議院議員もかけつけあいさつ（写真）。
私が驚いたのは、組合組織率が７５％だということ。一時期、１０％台と少数派に後退しますが、要求を掲げ、「団結は力」「数は力」とたたかいつづけ、４分の３を組織する多数派組合へと成長しています。競馬会の売り上げが１１年連続減少するなかで、非正規・派遣化や民間委託などの攻撃がかけられています。その時大切なことは、「私たちが何を努力し何を守るのかを真剣に考え行動し、組合に集まり組合で結論を出す」ということ。
働く仲間の中に差別があってはならないと、すべての労働者の６５歳退職までの雇用の確保をかかげ、職場を維持し労働者としての地位を守るためにもマナーアップ、スキルアップに努め、職場運営への積極的な提案も行い、派遣導入や委託をはねかえしています。
女性中心の、こまやかで意気高い活動に圧倒されました。みなさん、とても素敵な笑顔でした。
「消費税１２％」でみえてきた正体 （０９年６月１６日）
武蔵村山市内を今野あつし議員と宣伝。夜は、東大和民商の定期総会に、尾崎あや子さんたちと参加。「商売とくらしを守る声をもっと大きく、強くしよう」という、業者のみなさんの熱意に励まされました。
内閣府は、「骨太の方針２００９」の素案で消費税１２％が必要と試算。７％増税の目的は、１０年以内に借金をのぞく財政収支を黒字化するためです。政府の「安心社会実現会議」も、医療・介護など社会保障にかかる公費を試算し消費税６％分に当たると試算。国会にかかっている国民年金法改定案でも、国庫負担を引き上げる財源を２年後からは消費税でとしています。定額給付金や大企業への税金投入などの「景気対策」の後始末も、消費税でと言っています。
財政赤字の穴埋めも、景気対策も社会保障も、なんでもかんでも消費税。消費税を所得税や法人税よりも中心におくつもりのようです。
消費税を負担するのは、末端の消費者であり、価格に転嫁できない零細な小売業者です。非課税所得しかない人も、生きていくための買い物に消費税はつきまといます。消費税を払えない業者が滞納すれば、延滞金は、２か月で７．４％、３か月で１４．５％とサラ金並み。一方、大企業は全く負担しないだけでなく、輸出企業は逆に還付金をもらえる税金。ヨーロッパのように医療や教育が無償で、社会保障が充実し、しかも生活関連の消費税率はゼロないし低く抑えられている消費税と比べても、日本の消費税はあまりにも過酷です。
基礎年金への国庫負担引き上げのための消費税増税も、２００４年からのお年寄りへの増税と定率減税廃止で２兆８千億円もとりたてたのに、国庫負担に回したのは、わずか５千億円のみ。それでまた消費税でというのですから、まるで二重取りの詐欺行為です。民主党流に基礎年金を全額消費税でまかなうとなれば、企業の負担はなくなり、すべて国民の負担です。
なぜ、大企業や高額所得者、投機マネー関連などに応分の負担を求めないのか。本来の累進性に戻すだけでも、２０兆円以上の財源を得られると、税理士さんたちが計算しています。アメリカは、１０年間で７２兆円の庶民減税をし、６０兆円の大金持ち増税をおこないます。ヨーロッパでは、消費税の減税と所得税の最高税率を引き上げる、多国籍企業や海外子会社にも課税を強化する方向です。日本共産党の主張とぴったり合っています。「ルールある経済社会」をめざす日本共産党の提案は、世界の流れに合ったものだと思います。
国会議員定数削減は、そんなに安易なものか （０９年６月１４日）
東久留米市内を、原のり子市議らと宣伝。「がんばってください」「清瀬小児病院はなくては困るよね」など、たくさん声をかけていただきました。
腹立たしく感じる政治の動きは山となしていますが、とくに「国の政治の根幹にかかわることを、もてあそぶな！」と声を大にしたいのが、国会議員定数削減の動き。自民党が衆院定数５０削減といえば、民主党は比例代表８０削減、国民新党も比例議席を全廃し、衆参の定数を半分にすると発表。自民党の古賀選対委員長を中心に、衆院の定数４８０を、３００以下にすることを求める議員連盟を発足させるといいます。小泉元首相先頭に、「一院制」まで飛び出しています。
「困難な状態にある国民と痛みを分かち合おうとする国会改革」（議員連盟設立趣意書）とは、笑わせるなです。これから国民には消費税増税を請け負ってもらわなくてはならない。だから「政治家も身を削る」のだそうですが、だったら憲法違反の政党助成金を削ったらどうでしょうか。国会議員一人減らして国費削減分はせいぜい年７千万円。１００人減らしても７０億円。政党助成金は年間３２０億円です。これ
が議員特権のように資金源となり、「世襲」問題も引き起こしているのですから。
いずれも、比例議席の削減・廃止で、小選挙区制一本にするのが目的。そもそも比例代表との並立制になったのは、小選挙区制が多様な民意を反映しない悪制度であり、国民の批判におされてのこと。０５年総選挙でも小選挙区で４割台の得票の自民党が、７割台の議席を獲得しています。自民党、民主党以外の政党は、ほぼ比例代表部分でしが、議席を得られていません。例えば日本共産党も、かつての中選挙区制時代は、東京だけでも１１の選挙区でそれぞれ議席を得て１１人の衆議員を送り出したこともあります。現在は比例代表だけです。その比例も当初２００から出発し、現在１８０に。東京に比例定数も２５から１７に縮小しました。この比例代表部分を削ることは、ますます２大政党のみの体制をつくることになります。
憲法改悪も消費税増税も、ほとんどちがいのない２大政党、大企業・財界のものが言えず、軍事同盟優先でも同じでは、政権交代でも政治は変わりようがありません。国民の将来を危険な道に追い込むだけです。
戦後国会定数は、衆院約５００、参院約２５０で推移してきました。これでも日本より人口の少ないイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの下院より議員定数は少ないぐらいです。それをことあるごとに削って、現在の定数は衆院４８０（小選挙区３００、比例１８０）、参院２４７。
これだけくらしが破壊され、政治のあり方を国民的に議論する必要があるときに、民意を阻む定数削減は許されません。逆に、多様な意見が国会に反映され、真剣な議論が交わされるべき時です。選挙制度の民主的改革こそ、検討すべきではないでしょうか。
「主人公は誰ですか！」 （０９年６月１３日）
青年たちがとりくむ「社会を変えるためたたかいのためのたたかわない食事会」の第８弾「石原都知事にはちょっとひとこと言わせてもらいたい！」に参加。手作りの料理を楽しみながら、パネルトーク形式の討論で盛り上がりました。
くじ引きで当たったトップの青年のパネルは「主人公はだれですか！」。障害者施設に働く青年で、都政の主人公は石原都知事ではなく、都民一人ひとりだと鋭く批判。さすがです。次の女性は、「過激な物言いをマスコミは取り上げるが、後で振り返って実になるものは何一つない」と。「古い価値観で都政をやらないでほしい」「人材に投資を」「福祉は贅沢じゃない！」「安心して結婚、子育てさせてほしい！」などと続きました。
病院の医療事務にたずさわている女性は、「退院する患者に高い入院費用を告げるのが一番つらい。払えない人を助ける手段がない。産婦人科では、若年出産でお金のない人が入院してくることもある。新しい命が生まれるのはうれしいが、それで悩ませることになる。出産まですべての費用を無料にして、安心して子育てできるようにしてほしい」と。
「高校、大学の学費を下げてほしい。学生のアンケートを集めたが、バイトがいっぱいで、授業中寝ている。昼食代は１００円以内など、大学での学びが保障されていない。都立高校の授業料１万円でも払えない人がいるのに、大学の学費が払えるはずがない」と学生。
「では、どういう東京にしたいですか？」と問いかけてみました。「九州出身で、向こうでは、杖をついたおじいちゃんもベビーカーを押すお母さんもゆっくり歩いていた。でも東京は身動きがとりにくいほど人が多く、人の流れが速く、殺伐としている。見ていて不安になる。みんながゆったり、安心していられる東京にしてほしい」「やっぱりゆとりのある生活をしたい。保育士をしているが、夜８時過ぎまでの保育で、子どもも親も保育士もみんな疲れていて、話す暇もない。急きたてられ、あおられている感じ。自分を認められず、人と比べられるのは良くない」「弱い人がきちんとサポートされる、ふつうの街であってほしい」。
みんなが願う、人間らしい暮らし、豊かな空間と環境への希望をしっかり握り続けなくてはと思います。
「３０人学級は、先生が楽するため？」 （０９年６月１３日）
東大和市東部地域での対話集会に、尾崎あや子さんと参加。
尾崎あや子さんは、保育所待機児解消や３０人以下学級実現をめざすこと、日本共産党東京都委員会が先日発表した中小企業支援策に、尾崎あや子さんが東商連婦人部協議会で実態調査した内容が、生きていることなどをあいさつでふれました。
参加者から、日本共産党北多摩１区後援会が発行している「尾崎あや子物語」に、夫の尾崎利一市議が、尾崎あや子さんを評して、「惰性に流されず、運動の前進を切り開いてきた人」と書いていることに、「妻をこんな風に認められるのはすごいこと」だと、発言。その場にいたその方の妻が、「私もそんな風に言ってもらいたい」と発言。大笑いでした。
参加者から、「孫のクラスは２３人だ。３０人学級でなくてもなぜ少人数クラスがあるのか不思議だ。３０人学級というのは、先生が楽するためのものではないか」という質問。
政府の学級編成基準は、１クラス４０人以下。１学年４５人だと、２クラス編成で、２３人と２２人となります。でも、大多数のクラスは、３０人以上。教室に４０人近い生徒が一日中押し込められている状態は、子どもたちにとって大きなストレスで、先生との対話もままなりません。少人数学級は、何よりも子どもたちのためです。
戦後、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」のスローガンで、学級定数を減らす取り組みが段階的になされ、１９８０年に今の４０人基準に。さらに３０人以下学級をという運動が政府を追い詰め、地域の実情に合わせた少人数学級を実施することを認めさせ、東京都以外の自治体が、何らかの形で３５人、３０人以下に足を踏み出しています。
しかし、自民・公明政府は４０人基準を頑として譲りません。この背景には、公立学校の教職員を、児童生徒の減少に見合う数を上回って減らす「行政改革推進法」など、「財政」を口実にした公務員削減と教育予算削減の意図があります。２００６年には教職員の給与費を国が半分負担していた義務教育費国庫負担を２分の１から３分の１に削減し、地方自治体を苦しめています。先進国の多くが１０人～２０人台の定数で、教職員給与も国や州が全額責任を負っていることに比べ、日本の教育の貧困さは目にあまります。
その中で、東京都が「４０人こそ」と固執する姿も異常です。今年の都議会にも３０人学級を求める２４万筆もの署名が寄せられました。都内の区市町村からも、国の加配教員を活用し手少人数学級に踏み出したいと要望しているのに、都の教育委員会が認めないという、横暴ぶりです。３月議会で、大山とも子都議が、この１０年間で東京都の教育予算が４００億円近く削り、０９年度予算も前年比１３３億円も削っていることを追求。この削減額だけでも、小学校低学年を３０人学級にできます。新規採用で教師を配置すれば９１億円でできることです。
政治をもうひと押し、動かさなくてはなりません。
農家の税金負担の軽減を急ぐべき （０９年６月１３日）
東村山市廻田町の日本共産党後援会が主催した「都市農業と食を考えるつどい」。尾崎あや子さん、山口みよ市議と一緒に参加しました。写真の通り、３人ともよく似た服装です。
この地で生まれ育った２人から、昔の農村風景が紹介されました。「このあたりは、全部畑で、冬には空っ風で土が舞い上がった。小麦が特産で、母親が手打ちうどんを打ってくれた。」「麦畑が広がり、ひばりが飛び交っていた。長男が相続する時に、税金を払いきれずに、
土地を兄弟で分割し売らざるを得なかった。市街化とその宅地並み課税で、農地がなくなっていった」。
この地域の市街化にともなって移り住んできた住民のみなさんも、農業が子どもの頃の原風景としてあること、食糧自給率向上や農業再生をどうすれば実現できるのかを知りたいという思いを、こもごも語っておられました。
山口市議や尾崎さんたちが訪問した先の農家の方が、「税金のために土地を取り上げられることは、職場がなくなることだ。先祖から受け得継いできた土地が、３代でなくなると言われたが、今では、２代目、１代目でなくなってしまう。農家には退職金はない、医療保険料も高い。何の保障もないということだ」と語ったことも紹介されました。私も、「税金のために働いているようなもの」「先代の貯金で税金を払っている」という声をたくさん聞いています。
農業でくらせる価格保障、所得保障とともに、重すぎる宅地並み課税を見直すことが急務です。生産緑地の指定要件を緩和するとともに、農業用施設用地や屋敷林なども農地並み課税とすることなど、農家の負担を軽減しなくてはなりません。率直な語り合いの中で、農家と消費者、市民の交流と共同のとりくみが大事だと改めて感じたつどいでした。
ひるむことなく、たたかいたい （０９年６月１２日）
東久留米市の諸団体が結集した、「悪政から市民のくらし・仕事・健康を守ろう ６・１２東久留米市民大集会」に参加。悪政への怒りを持ち寄り、政治を変える決意を交流する元気な集会でした。畠山まことさんも、力強く連帯のあいさつ。
三多摩労連事務局長の坂ノ下さんが報告した大手メーカーの非正規切りの実態は、驚きでした。日野自動車の派遣・期間工は全員雇い止め。３千人いた沖電機高尾工場の労働者のうち、１５００人の派遣・期間工は全員雇い止め。正社員１５００人も希望退職６５０人、つ
くば、浜松、宮崎などへの配転が７００人で、高尾工場に残っているのは１００人だけ。「危機」を口実にした大合理化がおこなわれています。
坂ノ下さんは「非正規切りで２０万人規模で解雇や雇い止めがおこなわれている。たたかいに立ちあがっているのは２００人足らずで、０．１％。多くの労働者が新しい仕事もなく、泣き寝入りしている。一つの仕事に２００～３００人の応募がある。大企業の横暴勝手が、中小企業経営者のモラルも地に落としている。ある建設設計施工会社が時給１５００円を一気に１０００円に減らし、組合を結成すると即解雇。ある会社は、６０歳以上の整理解雇だといって、５３、４歳の人も一緒に解雇。しかし、人減らしの嵐が、労働組合の存在感を高めている。市民の力で政治を変え、労働者を守るルールをつくろう」と。
市内の滝山ブックセンターで長年働いてきたパート労働者が、就業規則も有給休暇もなく、雇用保険や労災保険などの最低義務を果たさない劣悪さを告発し、労働組合に入ってたたかっていることを発言。強制配転などのいやがらせに抗して、がんばっている女性パート労働者は、「やってよかった。ひるむことなくたたかっていきたい」と力強いあいさつ。
デモ行進では、土建支部青年部のみなさんがつくったデコレーションの言葉にひかれて、写真を撮ってもらいました。
石原都政の都民いじめはオール与党との合作 （０９年６月１２日）
朝は、池袋駅で、労働者後援会のみなさんと宣伝。豊島区の吉良よし子さんも訴えました。２６歳の吉良よし子さんの胸には、キラキラ星をイメージした金色の大小２つの星バッチ。地域の方が折り紙で作ってくださったとか。さわやかな声で、「生きづらい社会を変えよう」と、訴えていました。本当にキラキラ輝いています。高知県出身のはちきん娘（高知弁で快活ではつらつとしている女性を「はちきん」と言う
そうです）、がんばれ！
午後は、北多摩１区の尾崎あや子さんの女性宣伝に合流。お昼時の東村山駅で訴えました。暑い日差しの中を、着物姿も交じる女性後援会員のみなさんの元気な姿に、励まされました。
福祉、医療、教育を切り捨てながら、新銀行や臨海開発、今度は大型道路建設と、都民不在の逆立ち政治をすすめる石原都政。都議会のチェック機能はどうなっているのでしょうか。自民・公明は国政同様の与党で全面賛成。民主党も、前回０５年都議選以来の４年間で石原都知事提案の１１４９本の議案に反対したのは８件のみ。９９．３％に賛成。０８年、０９年予算にも賛成。６月議会での東京外郭環状道路建設に向けた補正予算にも賛成。「都民生活が第一の民主党」とは、よく言えたものです。
都立３小児病院存続を本気ですすめるつもりなら、都立病院半減計画や、小児と産科の専門病院だった都立母子保健院廃止に賛成したことを、きちんと反省してほしい。選挙のときだけの世論うかがいの態度は、もうごめんです。
なぜヘリ騒音被害が強まっているのか （０９年６月１１日）
５月２５日に防衛省に申し入れたヘリコプター騒音被害問題で、再度、防衛省からの説明を受けました。笠井亮衆議員、尾崎あや子さん、籾山武蔵村山市議たちと一緒です。
きょうは、立川市の住民の方も参加。「ヘリコプターの操縦士の顔が見える時がある。編隊で飛んでくると、長時間騒音が続く。真下にい
る人間からすると耐えられない音だ」と訴えました。武蔵村山市の住民からは、「４時頃、３機の編隊が２回飛んできた。旋回すると、爆音が響く。家から飛び出す人もいる」と。東大和市の住民は、「１４階建てのマンションの上を、３棟分の高さくらい、つまり高度１５０～２００メートルくらいを飛んでいるのを何度も体験している」と。
防衛省の説明は、訓練は自衛隊員の勤務時間内の８時半から５時までで、経路や飛行高度は、管制塔の指示を守らないはずはないというもの。その時間外は、自衛隊以外ではないかとも。立川市と防衛省が結んだ協定どおりに高度５００～６００メートルで飛んでいるなら、先の住民の訴えは絶対に出ません。
騒音被害が生まれている、立川市、武蔵村山市、東大和市は、自衛隊の立川駐屯地、入間基地、朝霞基地、米軍横田基地に囲まれ、軍用機の空路の交差点のようなところ。その爆音が以前と比べて耐えがたいほど大きくなっているということは、何が起きているのでしょうか。騒音測定器をつけ、住民の被害の実態を明らかにし、静かな住環境を保障する手だてを責任もっておこなうべきです。
引き続き、運動が必要です。
首相は、被爆者と面談すべきです （０９年６月１１日）
原爆症認定訴訟の原告や被爆者の方たちの、厚生労働省前の日比谷公園で、第２次座り込み。「二度と被爆者を生まないために、原告全員の救済を」と、厚生労働大臣や首相に政治決断を求めています。私もかけつけ、激励のあいさつをさせていただきました。
ともにたたかっている弁護団の方は、「ある被爆者は、性別すらわからないくらいに焼けた女性が、傍らの傷一つない赤ちゃんをさして、この子を助けてくださいと訴えた。それを置き去りにせざるを得なかったことが今でもつらいと語った。政府はまだ反省していない。被爆者の６４年間の苦しみや、今の苦しみをわかっていない。自分も被爆者の本当の苦しみは理解しきれないが、少しでも伝えなくてはと思う」と
。薬害肝炎訴訟やハンセン病、トンネル塵肺訴訟、中国残留孤児問題などを扱っている弁護士も、「国策の間違いで出た問題は、国の責任で、税金であがなうのは当たり前だ」と力強いエール。
被爆者の青木さんは、千葉県から訴えた４人が勝訴したにもかかわらず政府が最高裁に上告したままであり、取り下げるべきと訴え。さらに、「裁判が原爆被害の実相を明らかにしており、それを１冊の本にして全世界に配布し、核兵器廃絶の資料にしてほしい。それが、被爆者へのおわびになる」と。たしかにそうすべきと私も思います。
愛知県の森さんは、「地裁で認定を棄却された。しかし、原爆症はガンだけじゃないことを訴えたい。わけのわからないブラブラ病もある。私はのう胞すい臓種という病気で、傷んで夜眠れないことがしょっちゅうある。政府は、アメリカの言うことはハイハイと聞くのに、なぜ被爆者の言うことは聴けないのか。アメリカの奴隷になってしまったのか」。
人生をかけたたたかいの一言一言が、胸に響きます。麻生首相は、直接面談で、この声を聴き、責任ある対応をすべきです。（写真は、激励のあいさつをする井上哲士参議員）
子どもの命を犠牲にするのか （０９年６月９日）
畠山まことさんや地域の日本共産党後援会のみなさんと、東久留米駅北口で、清瀬小児病院の存続を求める署名を集めました。７時半から９時までに、１１０筆が寄せられました。他の出口より少ない乗降客に比して、大きな反応です。
「あの病院がなくなっては困る」（市内女性）「学校でも話題になっている」（新座市の高校生）など、次々に足が止まります。「私の子どもも、心臓病でお世話になった。お孫さんが難病で通院している人もいる。北海道から治療に来ている子どももいた。子どもの命を犠牲にするなんてひどい。私も署名を集める」と、用紙を持ち帰った女性もいます。
一番元気にがんばっていたのが、中村さん家族。大工さんの中村さんの次女は、生まれつきの心臓弁膜狭窄症で、清瀬小児病院で治療を受けてきました。次女は今小学校３年生。すっかり元気になりましたが、だからこそこの病院がなくさないでと、家族ぐるみで運動に加わっています。
石原知事が就任するまでは、東京都は、小児医療は緊急性・地域性が高いので、多摩の中央部に高度な小児医療センターをつくりつつ、清瀬小児病院や八王子小児病院を分院として位置づけるなどの配慮が必要としていました。
それを１８０度くつがえして１６の都立病院を８か所にする、「売り飛ばして買ってくれる人がいるなら売ったっていい」と都立病院半減計画を打ち出したのが石原都知事。その計画に賛成して、母子保健院（産科・小児科）の廃止や４つの都立病院の公社化に全部賛成してきたのが、自民、公明、民主のオール与党です。
都民の運動の広がりで、ようやく民主党は廃止条例に反対しました。しかし、民主党の立場は、３つの小児病院を廃止して小児総合医療センターに統合することを容認したうえで、しばらくの間存続させるというもの。だから、住民の存続請願には反対しました。
この問題をあつかう厚生委員会の副委員長がこの地域選出の自民党の野島都議。地元住民の切実な願いを上から押しつぶすとは許せません。ここはやっぱりエース登場。畠山まことさんは、清瀬小児病院を守る会副会長として８年間、清瀬市会議員として６年間、運動の先頭に立ってきた医療の専門家です。畠山まことさんで、地域医療を守りたい。
自治体の魂をとりもどすとき （０９年６月７日）
三多摩地域の労働者後援会でお話し。参加者の発言や激励のあいさつなどで、私もたくさんの元気をいただきました。
清水ひでこ都議は、こんどの都議会議員選挙は、住民要求実現のための選挙だとあいさつ。都立３小児病院の存続、３０人学級実現を求める都民の大きな運動の広がりが、これまで反対していた民主党をあいまいながら賛成に変わらせるなど、追い詰めています。
国立市議の川合洋行さんが、「市議として２６年間、小泉構造改革の忠実な実行者である今の市長をつつくより、自分が市長として、政治を変えた方が簡単だと決意した」とあいさつ。なるほどと思いました。
国分寺市では、「行政改革」の名で公明党が主導して、毎年１００人の定員削減で、嘱託職員を１００人増すやりかたで、正規職員を非正規職員に置き換え。現在正規７００名に対して、非正規５００名。いずれ５対５になります。国分寺市の生活保護受給率は、三多摩地域で最低。「水際作戦」でもありますが、窓口は嘱託が座り、マニュアル通りの対応しかできず、裁量権がない。「職員に福祉の心がないのではなく、人員配置の問題だ」と。
国分寺市の予算は、福祉に使う民生費は三多摩最下位、開発などの土木費はトップ。保育所待機児も２００人以上。これは１０人申し込んで４人が入れない割合だそうです。特養ホーム待機者も３００人以上。川合さんは、「大型開発こそムリとムダがある。それを保育所や特養ホーム建設など、くらしに回してこそ有効だ」と。ぜひ、がんばってください。
三鷹選挙区のほんだ勇さんは、都政挑戦に背中を押した二つのことを話されました。ほんださんは、東京電力に１２年間勤務。職場の改善を掲げただけで「アカだ。職場の中には憲法はない」と差別、迫害されました。「今の派遣切りも資本の論理だ。政治を変え社会的な包囲網で、変えなくては」と。３０歳で自治体労働者に。中曽根「臨調行革」以来、「都政も市政も自治体の魂を失っている」と痛感してきました。今、三鷹市内は、東京外郭環状道路建設反対でわいています。住民を追い出し、市内２か所に直径４０メートルもの巨大排気塔が建てられ、排気ガスを住民の上にふりまきます。外環道の是非も問うチャンスです。がんばれ、ほんだ勇さん。（写真は、ほんだ勇さん）
政治の直接責任で、認可保育園増設を （０９年６月７日）
北多摩１区保育後援会が主催した、「これからの保育を考える」学習集会。尾崎あや子さんや子どもづれの若いお母さん、保育士さんや地元の市議会議員さんなどが参加。日本共産党の東京都議会議員団事務局次長の中井さんが、東京都の資料などをつかって、東京の保育施策の現状をわかりやすく話してくれました。
今政府は、自治体の保育実施義務にもとづく保育制度から、利用者の自己責任で直接契約をむすぶ制度へと大きく変えようとしています。東京都の認証保育所は、その“起爆剤”として石原都政が２００３年からもちこんだもの。当時の内部資料で、「認証保育所の実績をとおして国に働きかけ、国の新たな保育所システムが認証保育所モデルへと転換していくことをめざす」「認証保育所の一定程度の数を確保しそれをテコに認可保育所の"世界“を壊していく」とあるのには、驚きでした。
こうして認可保育所の「改革」としておこなってきたのが、低すぎる国基準を補うために、東京都が独自に行ってきた保育所配置などの独自加算をつぎつぎに廃止すること。そして、民間社会福祉法人が公立と同じ水準で保育できるように、保育士の給与を公務員並みに保障してきた人件費補助を大幅に削減。その視点は、「計画的に認可保育所改革に着手しないと、認証保育所全体が制度的に行き詰まっていく恐れがある。時期を失せず認証保育所と認可保育所がおおむね対等な条件で競い合える条件整備が必要」と。
もうけ第一の株式会社経営の認証保育所で、１食５０円の給食で、安かろう悪かろうの食材が使われていたり、離乳食がコンビニ弁当を利用したものだったり、補助金を担保に借金をしていたり、補助金の不正受給がおこなわれたり、開所わずか２か月で突然の投げ出しなど、不祥事が続発しています。この水準に保育所全体を誘導することが、許されるでしょうか。自民党、公明党、民主党の議員が、都議会で認証保育などの株式会社参入をあおってきた責任は大きいと思います。
保育所改革で犠牲になってきたのは子どもたち。その成長を何よりも大切にしない国に、明るい未来があるでしょうか。今ほど保育所増設が求められているときはありません。緊急の対応が求められているからこそ、公立の認可保育所を、国も東京都も自治体も一緒に責任もってつくるよう、大きな声を上げなくてはと思います。東京都も待機児解消に、認可保育所での対応を言わざるを得なくなっています。
中井さんの閉めの言葉が印象的でした。「保育園は、利用者の子どもが、中の実態を訴えられない。大人が守ってあげないといけない」。肝に銘じたいと思います。
自民と民主の悪政競い合い （０９年６月６日）
日本共産党の市田忠義書記局長が、尾崎あや子さんと畠山まことさんの応援で、久米川駅と東久留米駅で演説。私も訴えました。
市田さんは、道理と情のこもったわかりやすいお話しで、勇気づけてくれました。ルールある経済社会と、憲法を生かした自主・自立の平和外交こそと改めて思います。そして、自民党と民主党が、結局は悪政の競い合いをしていることを事実で解明。これは、私も「民主党に政権をとらせるために、共産党は協力すべき」という声をよく耳にするため、そのとおりと納得です。
「朝日」の世論調査でも、自民党と民主党に「大きな違いはない」と答えた人が６７％。でも、違いはないとわかっていても、「自民か、民主か」の選択肢しかないと国民を追い込んでいるのが、「二大政党」キャンペーンであり、小選挙区制です。市田さんは、「藁にもすがる思いであの藁をつかむと沈んでしまう」、自民党と民主党が競い合って進める政治の中身を見てほしいと訴えました。
西松マネー問題でも明らかなように、両党は同じ金権体質。民主党は、３年後に企業団体献金を禁止する法案を国会にだしたものの、日本経団連との意見交換会で「禁止するまでの３年間は引き続きご支援をよろしく」とお願い。民主党が衆議院の定数８０削減を言えば、自民党も５０削減と。ソマリア沖への自衛隊派遣も最初に言い出したのは民主党。そういえば、憲法審査会の規定案も、鳩山代表が「議論すべき」と発言したことで、一気に国会で動き始めました。鳩山氏は、自衛隊を軍隊と明記する憲法改悪私案を発表している改憲派の中心人物。
今の悪政を変えるということは、悪政の競い合い勢力が伸びても実現できません。悪政と正面から対決している日本共産党が伸びなければ実現できません。都議会では、よりはっきりと自民、公明、民主のオール与党。無慈悲な福祉切り捨てに正面から立ちはだかって、石原都政を追い詰めてきたのが、日本共産党都議団です。尾崎あや子さんと畠山まことさんに、早く活躍してもらいたいと思います。
現場の声と党の論戦が政治を動かしている （09年6月6日）
北多摩4区の畠山まことさんを囲む女性のつどいに参加。比例東京ブロックの谷川智行さんの話は、タイトル通り「元気の出るお話し」でした。
医師でもある谷川さん。介護保険の認定方式の新たな改悪の実態、派遣村のとりくみで見た人間が使い捨てにされている実態を告発。
同時に、「国民の世論と運動、働く人たちのたたかいが、政治を動かしている」と。
確かにそれは、実感します。都立小児病院を守れという運動も、都議会の日本共産党の論戦と草の根でのあきらめない署名や宣伝、学習のとりくみが、世論を大きく広げ、民主党を廃止反対に回らせました。住民の存続請願には反対という矛盾した態度ですが。あと一歩、日本共産党の議席を大きく伸ばして、存続条例を成立させたいものです。
介護保険の認定問題は、厚生労働省が低い認定でサービス給付の削減をねらった内部文書をもとに、小池参議員が追及し、いったん凍結。後期高齢者医療制度も、政府が定額制廃止をうちだしたとのこと。派遣切りも、マツダ（自動車メーカー）に対して広島労働局が是正指導を行いました。これも労働者の申告とともに仁比参議員が追及していたものです。谷川さんいわく「現場の声と日本共産党の論戦が政治を動かしている」。
現場の声を熟知し、清瀬小児を守る運動をリードしてきた畠山さんへの期待は、ますます強まっています。
「給付金 あとで回収、消費税」 （０９年６月４日）
福祉関係の職場の後援会でお話し。
職場のつながりを生かして、日本共産党への支持をどう広げるかで討論になりました。職場は、正規職員、派遣職員、契約職員、非常勤と、身分もバラバラ。正規職員の異動も激しく、人間的なつながりをつくりにくくなっています。「みんなが自己防衛的になり、こちらも構えてしまって、一歩が出なくなっている」と悩みが出されました。福祉の現場のこうした人間関係は、利用者にとってもどうなのかと考えざるを得ません。「みんなは、私が日本共産党を応援していることを知っている。きちんと支持を訴えないと、申し訳ないのでは」など、真剣な討論がかわされました。
消費税増税についても話がおよびました。「地方でトヨタの下請け会社を経営している親族が、これまで週三日しか仕事がなくつぶれるのではと心配していたが、エコカー販売補助で会社の仕事が少し増えたと喜んでいる。でも、景気対策の後始末は消費税増税だよと伝えると、がっくりしていた」「公務員の場合は、夏季一時金が０．２か月分凍結されることになり、通常の額より１割削られる。定額給付金も役に立たない」など。
サラリーマン川柳が、「給付金 あとで回収、消費税」と上手に詠んでいます。例えば、子ども２人、夫婦２人、高齢者１人の家族で、定額給付金は８万４千円。仮に子どものうち一人が３歳から５歳で子育て手当が給付されたとして、３万６千円足して１２万円。これも１回きり。でも消費税が２年後に仮に１０％になれば、一人当たりの増税額は約１０万円。５人家族で年間５０万円の増税。しかもずっと続きます。
自民・公明が２年後の２０１１年から増税といえば、民主党は「４年間は議論しない」と４年後をめざします。そもそも民主党は「年金財源のために消費税の３％引き上げを早く」と先導。財界から指示される二大政党には、大きな違いはありません。消費税増税ストップ、大企業や高額所得者が応分の負担をと唯一主張するのが日本共産党。ここでもがんばりどきです。職場のみなさん、労働者魂発揮で、いっしょに政治を変えましょう。
２７００枚の１円玉 （０９年６月３日）
東大和市向原地域の「日本共産党なんでも懇談会」。尾崎あや子さんと一緒に地域の方たちと政治談議に花が咲きました。
はじまりは、女性３人の井戸端寸劇。妊婦役の女性の出産の心配から始まって、都立小児病院廃止問題、保育所が足りない、後期高齢者医療制度など、他の参加者も巻き込みながら、話は尽きません。「ゆりかごから墓場まで、金次第。ふつうに暮らしたいという庶民を応援する政治にしましょう」で終わり、拍手喝采。ネタに困らないほど、庶民のくらしは大変で、笑い飛ばしたいほど今の政治はゆがみきっているとつくづく感じます。
「２３区から東大和市に引っ越してきて、乳幼児医療制度に所得制限があるなど、三多摩格差にびっくりした」、「介護認定が、状態は変わらないのに、介護度を下げられて、週会のヘルパー派遣が２回に削られた」、「年金はわずかなのに、国保料を１万４千円もとられるなん
てひどい」、「夫は大工だが、建築不況で５か月間で１ヶ月半しか仕事がない。私も６０歳ではじめてハローワークに通った。国民年金を６０歳からもらう手続きを取ったが、１か月２万７千円にしかならない。何十年間も保険料を払ってこれだけしかもらえないのか。どうやって暮らせばいいのか」、「若い人たちは年金にも期待していない。将来に希望を持っていない」。
これらの話の中にも、政府が７５兆円も景気対策に使ったと言っている、その効果への期待はみじんもありません。私たちの税金がまた無駄に使われた。その先は消費税増税。政治への怒りと不信は募るばかりです。
「政府は３％から５％にするときも、社会保障といったよね！国民をだましたんだよね！」と。全くその通りです。政治の歪みを正すのは国民の力。草の根で宣伝したり、署名を集めたりしながら、切実な要求をとりあげ実現めざしてうまずたゆまず活動しているのは、日本共産党しかありません。この党の議席前進が、国民の力を発揮する一番の道です。
会場への道を聞くために途中で立ち寄った党員の方から、預かっていた募金を届けてと頼まれました。ぎりぎりの生活をしている人が、１円玉をためては、カンパをしてくださるとのこと。１円玉が２７００枚入った袋は、ずっしりと重く感じます。会場でも、息子が失業してお金がないという人がカンパするというので、遠慮したがどうしてもと１０００円のカンパをくださったと聞きました。日本共産党への熱い期待に応えねばと思います。
憲法改悪へのレールづくりはノー！ （０９年６月３日）
立川市内を、大野まことさんらと宣伝。今回、都政をめざすと発表した大野さんの初演説ですが、さすがこの地域の日本共産党の責任者だけに、地域の要求も熟知した堂々たるものです。がんばれ、大野まことさん！
きょう閉会するはずだった国会の会期が７月２８日までと、大幅に延長されました。解散の時期をうかがいながら、一番の目的は、「海賊対処」派兵法案と、憲法審査会規定案を通すこと。どちらも憲法にかかわる重大問題です。
「海賊対処」派兵法案は、これまでのアフガニスタンやイラクへの派兵法と違い、地域も派兵期間も限定していません。「海賊対処」と銘
打てば、いつでも世界のどこへでも出かけられる海外派兵恒久法につながる性格をもっています。さらに、自衛隊が攻撃されなくても、「海賊」が「他の船舶に著しく接近」「つきまとい」などすれば、発砲可能。武力行使を容認しています。これでは、戦後初めて、銃撃で他国民を殺害することにも。
テロも「海賊」も、軍事力や戦争では解決できません。ソマリア問題は、復興への政治的、経済的支援こそ解決の道です。自民党や民主党内からは、北朝鮮の核実験や「ミサイル発射」を口実に、「敵基地攻撃」論すらとびだしています。「軍事には軍事で対応」の論理が、結局は先制攻撃論にゆきつき、際限のない軍備拡張と軍事的緊張の悪循環にはまりこんでいます。
その流れの中で、動きを強めているのが、憲法改悪へのレール作り。衆議院の多数を握る今のうちに、憲法改悪論議を国会の中で進めたいという思惑です。２００７年５月に安倍内閣が強行した国民投票法は、来年５月に施行されます。その直後の参院選で大敗北した自民党。憲法改悪への動きに対する国民の審判でもありました。でも懲りない面々。
ここはやはり、国民の理性の声が必要です。かけがえのない憲法９条を守り、平和外交で解決をの声を大きくあげようではありませんか。
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