| ◆池田真理子ワクワク報告 |
障害者になって初めてわかる （０９年５月３１日）
三多摩肢体障害者協議会の第１５回総会に参加。懇親会での発言に、また大いに学ばされました。
「自立支援法以降、食費が一日１０００円から、約１５００円に上がった。それを節約するために、土日は施設で食事を取らずに外食にしたが、結局高くつく。入所費用が、光熱費、水道代、施設利用費など合わせて月７万円を超す。食費を削るしかない。１０月にはこの施設も出ていかざるを得なくて、困っている」（施設入所のSさん）。
これまでハンセン病患者の療養施設多摩全生園の看護師をしてきたDさんは、「自分がまさか障害者になるとは思っていなかった。患者や障害を持つ人を支えてきたが、自分が障害者になって、初めてわかることがたくさんある。同情ではなく、対等にしゃべってほしいこと、
できないことを手を貸してほしいこと、車イスで動けない所だらけだということ。私もみなさんと一緒にがんばりたい」と。「地域の人にいろいろ教えてもらいながら、障害者運動や共産党の活動をしている。生きていてよかったと思える。今は、心の青春を送っている」と語ったのは、全生園を退所して社会復帰したYさん。
「戦争と障害者」と題した、鈴木さんのお話しも胸をうちました。今年７７歳の鈴木さんは、１９３１年、「満州事変」の年に生まれ、軍国主義教育のもとで育ちました。終戦直前の１９４５年７月１９日の夜、福井市が米軍の大空襲を受けます。女学校２年の１３歳でした。波状攻撃で方々に火の手が上がり、空を見上げながら恐怖におびえます。「これは人間がやっていること。逃げ惑っているのは一般市民や女性や子どもばかり、その姿を見ながらなぜこんな攻撃ができるのか」と思ったそうです。
焼夷弾で腕を切られます。日赤病院に運ばれますが、薬もベッドもなく、食塩水を点滴代わりに使うほど。野戦病院のようでした。化膿がひどく、腕をさらに短く切ることになります。戦後、障害者として、働くことも、進学もできませんでした。差別され、地域の障害者通所訓練所で靴づくりを学び、やがて靴の製造会社で働きます。
鈴木さんは、「イラクやアフガニスタンで、無差別攻撃がやられている。一般市民が、同じ思いをしているのではないかと、いたたまれない。平和憲法で、戦争ではなく話し合い解決をめざすべき。憲法を守るためにみんなが動かなくてはと思っている」と。
一人ひとり語られることが、根っこはみな同じ。憲法を生かした政治にきりかえなくてはと思います。
みんなで元気に地域をもりあげよう （０９年５月３１日）
東大和市の民主商工会が主催する「第１０回東大和民商祭り」に西川議員と参加。
前日までの雨対策で、会員のみなさんが会場の水
たまりを砂利で埋めたりで整備。市内の業者さんたちの店が３０数店舗、フリーマーケットも２０数店が出て、たくさんの人出でにぎわっていました。この日に向けて、野菜や花の苗を育ててきた業者さんもいます。不況の中で商売も大変ですが、こうして励まし合って元気に地域を盛り上げようという取り組みは、こちらが励まされます。
健康診断の会場は行列ができて、準備した問診用紙が足りないと、西川議員が印刷を買って出ていました。無料で健康チェックできるのは、うれしいものです。
この会場で、東京消防庁の地震の体験コーナーがあり、震度７を体験。通常、前震の後に、本震が１５秒から２０秒、そのあと余震が断続的に起こるとのこと。前震を感じたら、本震に備えて机の下など身を守る態勢に入り、本震が終わった後でガスや電源を切って非難することを教わりました。それにしても、震度７が来るとわかって、机の脚にしがみついているから耐えられるようなものの、突然襲われたら、とてもこうはいかないと痛感しました。
「子どもや福祉に力を入れてください」 （０９年５月３０日）
尾崎あや子さんの事務所開きでの子育てママの率直な訴えが、胸に響きました。「小学校１年生と３歳の子どもがいる。子育ては楽しいが、疲れきって暮らしている。子育ての元気が出る方向で、社会が変わらないと子育てがますます大変になる」と。
「東村山市も待機児が２００人もいる。私もまず仕事を見つけるために認証保育所にあずけ、それから認可保育所に入れた。周りにはあきらめて幼稚園に入れている人もいる。自分が望むように生活できている人は少ないのでは。ママ友だちの中では、子どもの兄弟が同じ
保育園に入れずに、遠く離れた別々の保育園に預けている人が何人もいる。これでは、家に連れて帰るだけで疲れてしまう。」「子どもは保育園が大好き。あったかい雰囲気で、子どものペースで成長を見守ってくれている。これが政府のすすめる新制度では、お金でサービスを買うやり方で、子どもの成長が無視されるのではと心配」。
「息子は都立清瀬小児病院に胎児の時から経過観察が必要で、通院してきた。清瀬でもバスを乗り継いで通うのは大変だった。都立清瀬小児病院を廃止し、府中に統廃合するということで、都議会に手紙を出した。公明党から府中のセンターで充実させるからという返事がきた。でも、この政党は子どもと親の負担を考えていないと感じた」「３０人学級もぜひ実現してほしい。小１の子どものクラスは２８人でちょうどホッとする人数。これが４０人では先生も対応できない。子どもも先生もイライラしてしまう」と。
「子どもや福祉に力を入れてくれる政党はどこかをみんな考えている。安心の認可保育所作りも、都立清瀬小児病院も、３０人学級も実現のためにがんばっているのは、日本共産党だけ」と。ここでも「今こそ日本共産党」だと、思いました。体調を悪くした３歳の子どもを思いやりながら、切々と訴えてくれた子育てママ。日本共産党は、がんばりますよ。
願いは必ず実現できる （０９年５月３０日）
北多摩１区の尾崎あや子さんの事務所開きには、昼と夜の２回とも満員の熱気。あや子さんの人柄やがんばりが、ファンを広げ、あや子旋風を巻き起こしています。この風をもっと大きくひろげたいなと思います。
あや子さんいわく。「庶民の願いや、どれほど苦しめられているかは、しっかり子の目で見なければわからない」。「障害者自立支援法をなくしてほしいと涙を流して訴えられた」「少ない年金で食事を2度に削って耐えている」「農業は、しっかり考えてくれるなら、党派は関係ない」など、寄せられる声があや子さんの心に響いています。
とりわけ都立清瀬小児病院はなくせないと、列をつくって署名に応じてくれます。「住民の皆さんが存続を願っている病院をつぶすわけにはいかない。力を合わせれば、必ず実現できる。財源はある。1メートル1億円の巨大トンネル道路建設をやめるだけで、たくさんの仕事ができる。75歳以上の医療費無料化も800メートル分だ」と、力をこめます。
民主商工会運動に23年間たずさわってきたあや子さん。全国と東京商工団体連合会の役員のみなさんがたくさん激励にかけつけてくださいました。西村富佐多東商連会長からは、「中小業者は病気になっても病院に行けずに、受診して24時間以内に亡くなる人が１０％もいる。病院は死亡診断書を書いてもらうためにだけあるようなもの。業者の健康と営業とくらしを守れとがんばってきたあや子さんは、いつでもすぐに活躍できる人」と太鼓判。
「東京都の中小企業予算が、10年前に3600億円だったのが、いまは2600億円。1000億円も投資してつくった石原新銀行は街の魚屋や八百屋は相手にしないと言った。フランス料理店でラーメンを注文するようなものだとも言った。今の都議会は、1960年代の汚職と恐喝でゆがんだ都議会をほうふつとさせる。共産党の議席が2議席から9議席へと躍進し、革新都政のもとで中小企業向けの無担保無利子の融資制度が実現した。こんどもそういう都議会にしよう」と力強い訴えが寄せられました。
原爆症認定訴訟勝利、政府は全員救済を！ （０９年５月２９日）
今朝は雨の中、全国・全都の日本共産党労働者後援会のみなさんと宣伝。大山とも子都議らといっしょに訴えました。
昨日のうれしいニュースは、何といっても東京高裁での原爆症認定の勝利判決。原爆症認定の国の基準が「適格性を欠く」とし、原告の
一人を除き全員を原爆症と認めました。「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置としておこなわれる」べきとも断じており、国の速やかな対応が求められます。
「被爆者には時間がない」。被爆者の平均年齢は７５歳。３０６人の原告のうち、６８人が亡くなりました。６４年間、病気を抱えながら、原爆症認定を求め続けてきた被爆者たち。その苦しみをこれ以上引き延ばすことは、許されません。
ある被爆者の方の話を思い出しました。広島で被爆し、真っ黒焦げで即死した両親を、残された姉といっしょに葬ります。地獄を見たそのつらさを誰にもずっと話せないままいました。姉が被爆直後の急性症状のようにパンパンに体がふくれあがって死ぬのを見て、６０数年前に引き戻され、裁判を決意し、裁判は勝訴します。しかし政府の認定基準では原爆症と認められませんでした。
今回の判決は、その政府の認定基準そのものの見直しを強く求めています。政府の対応が問われます。命の線引きは許さない！すべての被爆者を責任もって救済すべきです。
食料主権と都市農業 （０９年５月２７日）
笠井亮衆議院議員（日本共産党比例東京ブロック選出）が、外務委員会で都市農業問題をとりあげるというので、委員会を傍聴しました。徳留道信さん、吉岡正史さん、農民連のみなさんも一緒でした。
外務委員会の議題は、スイスとベトナムとの経済連携協定（EPA）の承認をめぐるもの。農林水産品全２３５０品目のうち、ベトナムとの協定で１３６０品目（５８％）、スイスとの協定で１３３０品目（５６％）を関税撤廃するというものです。日本の農産物輸入の平均関税率は約１２％で、アジア諸国で最低。スイス５１％、ベトナム２７％の関税率と比べても異常な低さです。ベトナムから日本への輸入品の２０％は、農林水産品。これを含めて今後１０年間でベトナムからの輸入の９５％を無税にするという協定です。
こうした二国間協定がメキシコやフィリピンなど連続して結ばれ、日本の農業経営に大きな打撃を与えています。北海道は、現在交渉中のオーストラリアとの経済連携協定で関税が撤廃されれば、北海道の農業が崩壊すると試算しています。その規模は農業の4456億円とともに、関連製造業、地域経済の崩壊を合わせると1兆3716億円。
政府のこのEPAに対する立場は、「我が国経済社会の構造改革が促進され、経済活動の効率化及び活性化がもたらされるか否か」というもの。財界に都合のよい貿易や投資の「自由化」の見返りに、農産物の輸入をいっそう拡大し、日本の農業を犠牲にしようとしています。食料主権の立場にたった経済協定へと切り替えるべきです。日本共産党は、農業だけではなく、鉱工業分野でも下請け中小企業にマイナスの影響を与えるとして反対しています。笠井議員の後に質問に立った社民党の辻元議員も「賛成」を表明しましたが、どういう論をたてるのか知りたいと思いつつ、退席しました。
笠井議員は、都市農業の振興と農地の保全などについて、政府をただしました。とりわけ、土地利用計画の線引き制度の見直し、農業用施設用地や屋敷林の税制優遇措置の検討などを踏み込んで要求。これらは私も農家の方たちから聞いてきた切実な声です。
中曽根外務大臣の農業に対する認識は、いただけません。「貿易交渉における我が国の交渉力を高めるためにも、日本の農業を強化する、国際競争力をつけることが大事だ」というもの。食料主権の認識は全くありません。笠井議員は、「安心、安全な食料、食糧自給率の向上は、国民の切実な願い。そのためにも、今こそ関税など国境措置を維持強化して、食料主権を保障する貿易ルールを追求すべき」としめくくりました。さすが笠井議員です。
北朝鮮の核実験は、絶対に許せない （０９年５月２７日）
今朝は、清瀬駅で、畠山まことさんや日本共産党清瀬市議団のみなさんと宣伝。
２５日の、北朝鮮の地下核実験は、本当に許せません。２００５年の６カ国協議で「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した北朝鮮。それなのに２００６年に１回目の核実験を強行。国際社会は、安保理決議として「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を北朝鮮に求めました。その中を今年４月にロケット発射を行い、今度は核実験。北朝鮮は、核開発カードを
振り回して、ひたすら孤立への道を走っています。
アメリカのオバマ大統領の「核兵器のない世界」へのよびかけと、日本共産党との往復書簡に見られるように、核兵器廃絶へのまたとないチャンスが訪れています。国際社会の努力をふみにじる北朝鮮の暴挙。日本共産党はただちに抗議を表明しています。
それにしても、「核抑止力」論の害悪を改めて痛感します。北朝鮮は、今回の核実験を「自衛的核抑止力の強化の一環」と説明。この「核抑止力」論が、戦後どれほど旧ソ連とアメリカを中心にした核兵器の大量配備につながってきたことでしょうか。日本政府もこの考え方に固執してきました。最近も、オバマ大統領の核兵器廃絶への演説の後にも、中曽根外務大臣が「日米安全保障体制のもとにおける核抑止力を含め、拡大抑止が重要」と演説するなど、核兵器の存在と「核の傘」を当然視する態度です。北朝鮮のロケット発射の際にも、自民党幹部からは「日本も核保有を」という声さえ出ました。
核兵器廃絶へ、北朝鮮の暴挙を許さず、核兵器保有国の廃絶への努力を促し、本当にいまこそ「核兵器のない世界」の大きな流れを広げたいと思います。
保育所待機児解消へ、政治が責任ある対応を （０９年５月２６日）
保育所に入れない待機児を解消することは、待ったなしの課題です。収入の少ない子育て世代にとって、子どもが保育所に入れず、「働きたくても働けない」という実態は、深刻そのものです。子どもの豊かな成長にとっても決して放置できません。
日本共産党の東京都委員会は、待機児解消に向け、認可保育所の増設、保育条件の向上と保育料の負担軽減、企業参入を中止し「非営利」原則を明確にすることなどの、「提言」を発表しています。
きょうは、都委員会女性部長の望月康子さんといっしょに、民間保育経営研究懇話会を訪問し、懇談。望月さんが「提言」の内容を説明し、私立保育園園長のみなさんの率直な意見を聴かせていただきました。
「子どもの受け入れのために、定員を増やせ、定員オーバーで、分園をつくれと言われるが、今でも目いっぱい受け入れている。子どもは時間延長の６時まで全員園に居て、地域子育て支援事業もやっている。定員以上の引き受けは大変な状態。認可保育所を増やすことが大事では。」「区有地を３か所確保したから、民間が園舎を建てて経営をと声がかかっている。でも土地は無償貸与ではなく、相当の自己資金がないと建てられない。公立として区が責任もって設立すべきではないか」「三多摩地域でも公有地を買い取りなさい、地主が土地と園舎を提供し、その家賃の一部を行政が補助するからというやり方だが、とても引き受けられない。」
やはり、用地確保や施設整備に対する補助は決定的のようです。都内の公立保育園の７割が築３０年以上。その改築・建て替え時に０～２歳児を中心に定員増をはかることがもとめられますが、その整備費全額が区市町村負担。これが改築が進まなかったり、民営化の理由にもされています。区市町村まかせではなく、東京都も国もこの点で財政支出を責任もって行うべきだと痛感しました。
また、国が保育園の運営費補助を削減、さらに東京都も私立保育園の保育士などの職員の給与を保障してきた制度を改悪したことが、ベテラン職員を雇用できないという事態を生んでいます。パートや短期雇用の場合も、確保が困難になっているようです。
「産休や育休代替の短期雇用の保育士が確保できない。結局派遣会社頼みになるが、本人の手取り収入は少ない。」「病後児保育を行っており、看護師が必要だが確保が無理だと閉鎖せざるを得ない」など。子育て・福祉をになう専門家にふさわしい待遇と労働条件を確立することが、どうしても必要です。
園長のみなさんからは、子どもを中心に、豊かな保育をめざしている自負が感じられます。その努力が報いられるような政治に切り換えなくてはと、きょうも思いました。
防衛省に、ヘリコプター騒音被害なくせと申し入れ （０９年５月２５日）
笠井亮衆議員とともに、武蔵村山市と東大和市の日本共産党市議会議員団と尾崎あや子事務所および池田真理子事務所で、この地域の自衛隊軍用機による騒音被害の是正をもとめて防衛省に申し入れをおこないました。
申し入れは、立川市と防衛省との間で交わされている「協定書」（飛行時間、飛行ルート、騒音被害は「生活環境に与える影響が最小限となるよう配慮」）の遵守と騒音測定など、最低限のものです。しかし、防衛省側の回答は、「協定は遵守している」から、対処は何ら必要
ないというもの。問答無用の態度です。
「協定」を遵守しているなら、住民から耐えがたいという声はあがりません。実は防衛省自身が、飛行ルートから離れた武蔵村山市内で騒音被害があることを認めています。昨年４月に、武蔵村山市内で新たに学校建築を行うにあたって、防衛省北関東防衛局が市立第２中学校で４日間にわたって音響測定を実施。２級の防音工事を行う必要があることを認めています。４月１６日のデータでは、８時４８分から１５時１３分まで、５４回騒音があり、うち４５回が軍用機。会話が不可能な９０デシベル以上が１２回もあります。
これでどうして「遵守」と平然と言えるのか。「低空飛行やホバリングなどの訓練はおこなっていない」とも言いましたが、住民から操縦士が見え、窓や畳がバリバリと揺れるという高さは、低空ではないのか。
「関係機関とも協議して検討する」との回答ですが、住民が安心して暮らせる日常を取り戻すために、引き続きこの問題は追求しなくてはと思っています。
畠山まことさんが、事務所開き （０９年５月２４日）
畠山まことさんが、東久留米市内で事務所開き。夜の部であいさつさせていただきました。たくさんの方から激励が寄せられ、熱気ある集りでした。
畠山まことさんは、日本共産党清瀬市議会議員団長（５月末で退職）。そして都立清瀬小児病院を守る会副会長として運動を最初から引っ張ってきた方です。いったんは廃止を２年延長させ、署名は１７万に広がっています。都議会で自民党と公明党が廃止条例を押し通し
ても、住民の存続への願いは切実です。事務所開きでも「亜脱臼で生まれた子どもが４年間の入院生活を送った。近くにあるからこそ商売をしながら子どもの看病ができた。清瀬小児病院は守ってほしい」と訴えた方がいました。畠山まことさんに、都立清瀬小児病院を守ってほしいという熱い思いが寄せられています。
畠山まことさんは、医療の専門家。私もこれまで、ずいぶんお世話になってきました。清瀬小児病院のことや周産期医療、一般救急などさまざまな問題で質問するとすぐに資料とともに的確に教えてくれます。医療に詳しいわけは、その歩みにありました。畠山まことさんは、大学在学中から、国立病院の統廃合問題にかかわりはじめ、見込まれて組合書記に。各地の国立病院の廃止反対の運動にかかわってきたからです。
秋田県花岡鉱山の労働者の息子として生まれ、戦争時代の中国人労働者虐待の実態を祖父から話に聞いて育ちます。父を早くに亡くし、母親の苦労を見てきました。「貧困をなくすこと、戦争を再び起こさないことが原点」だと語る畠山まことさん。逆立ち都政を正せる力持ちだと思っています。
建築業者の仕事がない （０９年５月２４日）
東大和市の南街地域の「日本共産党なんでも懇談会」に、尾崎あや子さん、尾崎利一市議とともに参加。
ひとつ話題になったのは、建築業者の仕事がないこと。「派遣労働問題の陰に隠れているが、建築業界は大変だ。仲間の業者は、５月中の仕事が３日しかないと言っていた。東京都は都営住宅を一棟も建てないで、空き地のままにしている。都営住宅建設を請け負うのは、職人が１５～２０名程度の会社で、１０億円以下の仕事だが、職人の仕事がふえて助かる。そういう公共事業が一切ない。４０年間建築職人として働き、６社を渡り歩いたが、６社とも倒産した。２～３か月仕事がないと、人減らし、給料カット、あっという間に倒産となる。次の
日から収入がない。その日暮らしで蓄えもない。派遣労働者と同じ立場だ」。
オリンピック招致で巨大道路をはじめ大型開発をやろうとしている件について聞くと、「大型公共事業を請け負うのは、一部のゼネコン企業。末端に仕事がくるのはごく一部。バブル期の乱開発の時期も、末端はうるおわなかった。学校耐震化や、生活道路、福祉施設建設などの地域の生活密着型の公共事業こそが、一番建築業者にまわってくる」とのことでした。
土建組合幹部からも、建築不況で４年間に受注が３割減り、２４歳以下の職人が半分に減ったと聞きました。一方でゼネコン大手２６社は、内部留保を２・６倍にし、株主配当も５割増。西東京のある建築企業のやり方は、坪単価で下請けさせるのではなく、１棟いくらで請け負わせ、手間賃をどんどん切り下げる。手間賃１１０万円だったところを８７万円に切り下げ、いやならやめていいという。下請けいじめが一層悪質化している印象です。
中小企業への仕事おこしに政治のイニシアチブを発揮すべき時だと痛感します。百害あって一利なしの巨大道路建設ではなく、教育、福祉、防災、環境などの公共事業を増やすこと、建築労働者の安定した賃金を保障する公契約法と条例などの整備が必要です。土建組合員のみなさん、ともにがんばりましょう。
子どもに希望を語れる政治に （０９年５月２２日）
目黒区の日本共産党女性後援会がひらいた「女性のつどい」に参加。沢井正代さんと東京５区の宮本栄さんとともにお話ししました。
たくさんの課題の中で、子どもをめぐる政治の貧困が様々な角度から告発されました。一つは、保育所が足りないこと。目黒区でもこの３０年間公立保育所を増やしていません。認証保育所頼みですが、保育料が基本が月１６０時間で６万４～５千円。それを超える１時間いくらの加算で月９万円する場合もあります。それでも、「ベビーホテルよりまし」の声。公立保育園に入れると「夢のよう」という反応です。
保育士さんたちも、子育て支援の仕事も加わり、毎日の労働条件は悪くなるばかり。「ゆとりがなくなっている」と。新型インフルエンザの対応で、早朝６時に呼び出されたこともあったそうです。
最近まで中学校の教師だった方は、「子どもの進路指導で希望を語れなくなっている」と。子どもの中での貧困が広がり、高校での中退も増えています。中退ではアルバイトもできません。高校、大学を奨学金で学んだ場合、大学卒業時の負債は１０００万円に。就職先が確実にあるわけではありません。
大学で学校の教師をめざす学生に、現在の学校の行事日程を紹介したところ、「こんなにたくさんのことはできません」「教師にはとてもなれない」という反応だったそうです。「教師も振り回される、そんな大変な学校の中で、子どもの大変さも並々ならぬものがある。３０人学級の実現は悲願だ」と、その教師。
学生たちが瞳を輝かせたのは、憲法の４０条までを読んだとき。「なんていっぱい権利があるのだろう」という声が上がったそうです。憲法をまるごと生かす政治をおこなってこそ、子どもたちに希望を語れるのではないかと、聞きながら思いました。
７５歳以上の医療費無料制度を （０９年５月２２日）
町田市内で、細野りゅう子さんたちと一緒に、東京都に７５歳以上の医療費無料化を求める署名をよびかけました。鶴川駅頭では、高齢者だけでなく、高校生や和光大学生などが足を止め、次々に署名してくれました。やさしい心にふれ、うれしくなります。
昨年から始まった後期高齢者医療制度。７５歳以上を医療で差別するという他国にはない異常な制度です。政府は、一貫して高齢者医療を敵視。かつて「枯れ木に水をやるようなもの」と述べた自民党大臣もいました。後期高齢者医療制度も療養型病床の大幅削減もみんな高齢者の病院や受診からのしめだしにつながります。
いま、７０歳以上の高齢者は２０００万を突破し、国民の５人に一人は高齢者です。しかも、国民年金の満額が６万６千円、平均受給額４
万７千円というわずかな年金。世帯の年所得が２００万円以下が４３％、１００万円以下も１６％にのぼります。国民健康保険料も後期高齢者医療保険料も、この年金から天引きされます。
このお年寄りから、医療費の窓口負担を１割、現役並み収入で３割取り立てることが、どれほどむごいことでしょうか。たくさんの病気をかかえがちなお年寄りにとって、家族の負担も考えると、いたたまれない思いです。「年寄りは早く死ねというのか」。こんな声を上げさせるような社会であってはなりません。
１９６９年に、革新自治体だった東京都は、秋田県とともに高齢者医療を無料にする制度を実現。この制度は全国に広がり１９７２年には未実施は２県のみに。ついに１９７３年には、国が「老人医療費支給制度」を実施。老人医療の無料化が実現し、「福祉元年」と呼ばれました。東京都は国の制度を受けて、東京都独自に６５歳から６９歳までを無料で支える「マル福制度」をスタートさせました。
国は８３年に老人医療費無料制度を廃止。東京都も、東京都の老人福祉手当、マル福制度などを廃止したことで、寝たきり老人を抱えた家庭では、年間６６万円の給付減。高齢者一人当たりでも年間３万円削られています。
黙っているわけにはゆきません。都内の日ノ出町が７５歳以上無料制度を自治体としてスタートさせました。東京の制度として再び実現し、全国にもひろげたい。ぜひ署名にご協力してください。
アメリカ政府の返書にビックリ （０９年５月２０日）
江東区の有明コロシアムで、総選挙と都議選にむかう日本共産党の大演説会。早めに会場に着くと、もう受け付けは行列。会場いっぱいの参加者に、政治を国民の手にという熱気と、元気を感じる演説会でした。
志位委員長の話で、対決軸が自公民か日本共産党かにあることが、すっきりと胸に落ちました。都政では、自公民３党の「オール与党」ぶりは明確。１３議席でも抜群の働きをしている日本共産党の議席を伸ばして、逆立ち都政を正したいと、会場の心が一つになりました。
心躍ったのは、アメリカ政府との核兵器廃絶に向けた書簡のやりとり。オバマ大統領が４月５日にチェコのプラハで、「核兵器のない世界」
を国家目標としてめざすと演説。日本共産党の志位和夫委員長はこれを歓迎。より踏み込んで、核閉会廃絶の国際交渉を行うべきと、４月２８日に、日本のアメリカ大使館を通じてオバマ大統領に書簡を送ります。
それに対して、オバマ大統領がデイビス国務次官補に返書を書くよう指示。５月１６日に、アメリカ政府からの公式の返書が日本共産党に届けられます。アメリカ政府からの公式の返書ははじめて。「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力をのぞんでいます」「思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼申し上げます。」とあります。
志位委員長は、きょうさっそく麻生首相と、この問題で党首会談。被爆国の日本政府として、核兵器廃絶への積極的なイニシアチブを求めています。
志位委員長は、核兵器廃絶問題でのアメリカ政府との対話の門が開かれたことは、いつか米軍基地問題でも対話が成り立つ時が来ると。従属の軍事同盟ではなく、対等平等の友好条約に変える時が来ると演説。世界もアメリカもいろいろな面を見せつつも前向きの大きな変化の過程にあると、ワクワクさせられました。
オバマ大統領への書簡と、アメリカ政府からの返書は、下記をのぞいてください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-20/2009052001_01_1.html
新型インフル対策へ、医療・保健体制強化を （０９年５月１９日）
東久留米市議団と畠山まことさんとともに、東久留米市長への緊急の申し入れをおこないました。くらし・雇用支援、新型インフルエンザ対応、保育園待機児解消についてです。
新型インフル患者は、国内感染が急増。兵庫や大阪などで高校・中学の休校が相次ぎ、修学旅行の中止も起きているようです。東久留米市内の中学校も、今週近畿方面の修学旅行を予定しており、保護者の意見を求めるための保護者会を予定しているとのこと。市として対策本部を立ち上げ、マスクを１２万３千枚発注。学校を通じた生徒への徹底など行っているとのことでした。
たしかに中学生の息子も学校から、症状が出た場合には医療機関に受信する前に、発熱相談センターに必ず電話をするようにという文書をもらっています。電話先は、「東京都多摩小平保健所、東京都発熱相談センター、厚生労働省相談窓口」の３か所。小平保健所の管轄は５市７０数万人です。市長も、「これでは、１時間待っても電話は通じないだろう」と。保健所が、遠い存在になっていると、あらためて痛感しました。
多摩の地域には２６市あるのに、１９９７年には１７か所あった都保健所が、今は７か所だけ。国が、１９９４年に保健所法を「地域保健法」に全面改悪し、保健所を広域化で統廃合させたことによるものです。全国も、１９９３年の８４８か所から２００８年には５１７か所に。業務の一部は財政的裏付けもなく自治体に肩代わりさせています。保健所の側も、少ない人員で広域化と新業務に対応し、住民密着の仕事が困難になっています。
もともとこうした感染症の対策にあたるのは保健所の役割。憲法２５条が国に義務付けた「公衆衛生の向上及び増進」を担う機関であり、設置も運営費にも国が補助金を出しています。その削減を目的に保健所の統廃合を推し進めてきた、政府の責任が問われます。グローバル化でさまざまな感染症問題は、今後も起こりうること。結核の広がりもあります。政府は、医療・保健機能の拡充に向かうべきです。
鳩山民主党はどこへ向かう （０９年５月１７日）
久米川駅、清瀬駅、東久留米市滝山団地で宣伝。尾崎あや子さん、畠山まことさんといっしょに訴えました。
久米川駅では、都立清瀬小児病院存続をもとめる署名行動がとりくまれてにぎやか。尾崎あや子さんたちが持った署名版には、高校生たちも署名に応じていました。
畠山まことさんは、医療問題の専門家。都立清瀬小児病院の存続とともに、新型インフルエンザの国内発生という事態に対応し、相談窓口や「発熱外来」の整備拡充の必要性を訴えていました。
民主党は鳩山新代表を選出し、小沢前代表は、選挙担当の代表代行に。この人事からして異常です。鳩山氏は「小沢氏は潔白だ」「小沢さんを心から尊敬している」と手放しの褒めよう。西松建設からの違法献金を、全面的に容認する態度です。
さらに、鳩山氏は根っからの改憲論者。０５年出版の著書『新憲法試案 尊厳ある日本を創る』では、『天皇を元首とする』『自衛軍を保持する」と明記。自民、公明、民主の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟の顧問でもあります。さっそく、きょうのＮＨＫ番組で、改憲のための憲法審査会で「議論を始めても結構」と、自民・公明の動きに同調する発言。
自民党と民主党が、金権体質も改憲も同じ、消費税増税も時期の違いだけとなると、何のための「政権交代」なのかが問われます。
都市計画法の抜本見直しで農地保全を （０９年５月１７日）
昨日に続き、農家を訪問。清瀬市は畠山まことさんと佐々木あつ子市議、東久留米市は原のり子市議と一緒です。朝まで降った雨が強い風にかわっていました。目指した農家の方は幸い家に居られて、つい長話になってしまいます。
園芸家としても有名な農家の方は、「戦後直後は、ほうれん草が１束２００円だった。その当時より人件費は１０倍になっているのに、ほうれん草は６０～７０円に下がっている。大根も１０本入り１箱６００～７００円で、手間暇を考えると、とてもやっていける価格ではない。アメリカ自身は国内の農業を保護しているのに、日本はなぜアメリカの圧力で日本の農業をつぶすようなことをするのか。もっと自立した政治をおこなうべき」と。
東久留米市の酪農家の方も、「昭和２６年（１９５１年）に、父親と一緒に世田谷の農大から牛を買って歩いて連れてきたのが、飼育の始
まりだった。昔は東久留米市内だけで８０軒が牛を飼っていた。今は２軒だけ。配合飼料が値上がりしたのに、乳価は安いまま。１キロ１０００円にならない。水より安いか同じくらいだ。コメ農家も１反８俵生産して、１俵が１万円そこそこ。１年間かけた収入がそれでは、とても続けられない」と。
この地域にも豚を３千頭飼っておられた方もいたそうです。畜産もあることが有機肥料を田畑に供給し、豊かな土壌づくりにつながっていました。
国土交通省の都市計画法見直し作業がすすめられています。４月２７日には、日本共産党の紙智子参議員が、この問題で政府に質問しました。現在の都市計画法は１９６８年の制定。高度経済成長期に、都市化への需要にこたえて、「市街化区域」という線引きで、農地を宅地や商業施設などさまざまな都市機能への転用を促進してきました。しかし、現在は人口減少、高齢化が進み、住宅地も縮小せざるをえません。新鮮な農産物供給、緑の空間や防災空間など貴重な役割を果たしている都市の農地。都市計画法を抜本見直しし、農地保全と農業振興へ積極的な手だてをうつことは急務です。
きょうも、「宅地として売れなくなっている」「マンションやアパートを建てても、簡単には埋まらなくなっている」という話が出ました。巨額の相続税や固定資産税のために農地を売ろうにも売れない。一方農業を継がせることもできない。そんな苦境に陥っている農家もあります。今こそ党派を超えて、声を上げなくてはと思います。
農業でくらしていける収入保障を （０９年５月１６日）
きょうは一日、東村山市廻田地域と武蔵村山市内で農家を訪問。全国農民連内後援会の方といっしょに、日本共産党の政策などを届けながら対話しました。
やはり、少ない収入と高い税金が話題になりました。「肥料代は２倍になったのに、ほうれん草の出荷額は２割安に。ネギも５本で１００円など買いたたかれている。ビニールやマルチなどの資材も上がっている。税金も上がった。せがれを継がせなくて良かったと思っている」「青菜が一把７０円程度。高くて８０円。朝から畑で収穫して出荷して二人で一日働いても１万２千円にしかならない。農業だけでは生活で
きない。税金を払うために他の収入が必要。市役所の奴隷のようだ」など。
自民党の農業施策への批判も相次ぎました。「農業施策が問題。東京の農業は生産効率が高い。農家は休まず働いている。それなのに食っていけない。税金が足かせになっている。相続税をなしにすれば、農地は残せる。食えない農業から、食える農業へ、総合的に施策をうつべき」。「農地法改正で企業参入というのは、実態とは合わない。農業はもうけ本位でやれるものではない。生き物相手で、自分の都合には合わせられない」など。
日本共産党の北部地区委員会が主催した「都市農業と食を考えるつどい」での小倉正行さんの講演が、日本共産党の月刊雑誌『前衛』６月号に掲載されています。ぜひ読んでみてください。日本の都市農業が、都市計画法で市街化区域に囲い込まれ、その区域内の農地の８４％が、宅地並み課税や相続税におびやかされています。この現状は、世界から見ても異常な姿。きょうの対話の中でも、イギリスやフランス、アメリカなどで農地や農業用建物などが非課税や特別減税措置がとられていることを紹介すると、驚きの声があがっていました。
この国の農業再生を誰もが願っています。一歩一歩対話を広げたいと思います。
（写真は、武蔵村山市で、応援の農民運動全国連合会食品分析センター所長の石黒さんと農家のハウスで）
「二大政党」が政治を無気力にしている （０９年５月１５日）
新宿駅西口で夕刻、東京１区の富田なおきさんたちと宣伝。
テレビでは、民主党の小沢辞任を受けての代表選の鳩山・岡田討論を長々と報道。自民党政治のどこをどう変えるのかの政治的な中身のない論戦は、聞いていても疲れます。政党助成金という税金頼みの政党であることも、「民主党の収入は現在でも９０数％が税金」（岡田）、「ほとんど公的なお金に依存している民主党」（鳩山）と、自立できない情けない姿。「政権交代」も、まったく空虚に聞こえます。
自らの違法献金に反省なく虚勢をはる小沢代表と、その小沢氏なしには選挙をたたかえないとすがり続けてきた民主党。一昨年の自民
党と民主党の「大連立」騒ぎでも、小沢氏の辞任を党をあげて慰留しました。自民党流金権政治体質を、こうして民主党は容認しました。
この野党第一党の民主党の自浄能力のなさが、自民党・公明党政治をささえるつっかえ棒となっています。現職大臣の二階氏の違法献金も、鴻池官房副長官の不祥事も、民主党には追求できません。そして、今回の１４兆円の補正予算も、まともな審議もしないで、どうぞ早く採決してくださいという態度です。
そもそも大企業中心、アメリカ言いなりでは、民主党には立場の違いはありません。大問題の派遣切りでも１０年前に派遣労働自由化に賛成しましたが、今もまともに大企業への是正を迫れないでいます。今国会では大企業に公的資金を投入する産業再生法に賛成したり、ソマリア沖への自衛隊派兵は民主党がリード。
無反省、無気力の「二大政党」が、この国をダメにしているとつくづく思います。この体制をつくった１５年前の小選挙区制、政党助成金制度そのものを見直さなくてはなりません。日本共産党を排除するためのこの制度が、どれほど国民の声を監視を排除したでしょうか。日本共産党を大きくしていただき、ごいっしょに政治を変える時ではないでしょうか。
「経済危機」なら何でもありか （０９年５月１４日）
武蔵大和市駅で、西川洋一東大和市議と朝の宣伝。
昨日、１４兆円の補正予算が衆院を通過しました。その中身は、「経済危機」の看板をたてれば何でもありの観です。
従業員５千人以上の大企業に「公的資金投入」、銀行の株買い上げ、エコカーやエコ家電の買い替え促進、大企業が９７％占める研究開発減税、都内の外環道をはじめ大型開発。これまで、０８年度末の補正予算、０９年度予算、そして今回の補正予算の３回分を合わせれば、大企業、大銀行、投資家に巨額の大盤振る舞いが行われることになります。
今の経済危機は、これまでの大企業応援の「構造改革」政治によるものです。その転換ではなく、「危機」を口実にさらに大企業偏重をすすめるものでしかありません。すべて私たちの税金、まともにくらしや社会保障充実に使われれば、どれほど内需はうるおうでしょうか。
そのつけを消費税ですべて庶民へというやり方も許せません。西松マネーすら解決できない二大政党が牛耳る国会が、結局は、国民の苦難にまともに対処できない姿をさらけだしています。鴻池官房副長官が、連休中にＪＲ無料パスを使って女性と私的旅行をしていたと週刊誌で報じられて辞任。麻生政権は、ここまで腐敗しています。
解散総選挙での審判が待たれます。
尾崎あや子さんのこと （０９年５月１２日）
北多摩１区の尾崎あや子さんから、これまでの歩みを聞きました。ほとほと素晴らしい人だ、魅力的な女性がここにいる、と感じました。
尾崎あや子さんのすごさの一つは、物事に深く共感する力があるということ。尾崎あや子さんは、大学卒業後の２３年間、民主商工会の東京本部などで働き、中小業者の営業とくらしを守る運動の先頭にたってきました。不況に苦しむ業者と一緒に「怒ったり、笑ったり、泣い
たり」からスタート。自殺問題でも個人のプライバシーとするのではなく、「なぜ自殺せざるを得なかったのか、心の叫びをもう一度よく聞こう」と提起。多重債務も、銀行から相手にされずにサラ金から借りざるを得ない業者の実態を調査で明らかにします。「貸し手責任」を問うた運動は全国に広がり、あや子さんはグレーゾーン撤廃の立役者となります。
徹底して実態と生の声から出発する尾崎あや子さんの言葉には説得力があります。働く人を愛し、信頼する活動態度が、仲間を励まし、運動を前進させてきたのだと思います。
そして、もう一つは「やりたいこと、やったことのないことをためらわずにやる」という行動力。経営対策担当として、業者の仕事場見学や各種シンポジウム、業者と学生との交流、海外視察など、ユニークな企画を次々に成功させます。周りから「働き者で骨身を惜しまない人。結果を恐れずに、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると言える人」と太鼓判を押される尾崎あや子さん。
都議会での活躍姿を早く見たいものです。
「なんとかしてよ！ヘリ騒音」 （０９年５月１２日）
武蔵村山市や東大和市で、自衛隊のヘリコプターの騒音が激しく、「なんとかしてほしい」という住民の声が日本共産党に寄せられています。
武蔵村山市議会でくりかえしこの問題をとりあげてきた籾山敏夫議員が、市内大南地域の住民によびかけて、懇談会を開催。尾崎あや子さん、尾崎利一東大和市議とともに参加しました。
ヘリコプターは、陸上自衛隊東部方面航空部隊の立川駐屯地から飛び立ち、住宅街の上で爆音を立てているようです。Ａさんは、「家の真上を通ると、窓ガラスがビリビリ音をたて、畳も地響きで揺れるほど。テレビも聞こえない。家の上空に止まり、旋回するときにパタパタと
すごい音をたて、今にも落ちてくるようで恐怖感に襲われる。下から見上げると操縦士が見えるほど低く飛んでいる。腹が立って血圧が上がる」と。
Ｂさんは、騒音の実態を、詳しく記録。「０８年６月４日１０時１４分～１９時５２分５２回、１０．８分に１回。６月６日８時４５分～１７時２９分５２回、１６分に１回。６月１０日８時４８分～１９時５７分５４回、１２分に１回」などと、たんねんに記録しておられました。
立川基地は、戦後米軍基地として朝鮮戦争の輸送基地にもなりました。１９７７年に日本に返還され、１９８２年から自衛隊の対戦車ヘリコプターの基地として再出発。その際、１９８０年に東京防衛施設局長と立川市長との間で「協定書」が交わされています。「航空機の運航により生ずる騒音等については、周辺地域の生活環境に与える影響が最小限となるよう配慮する」とし、飛行高度や経路については、「基地内で高さ８００メートルまで上昇し、玉川上水の上空まで到達したのち、玉川上水に沿って小平方面に飛行する」と。
この「協定」では、本来武蔵村山市上空は、飛行ルートではないはずです。小平の自衛隊基地の騒音に悩まされ武蔵村山市に逃げてきたという住民が、「また騒音に苦しめられている」と語っているそうです。米軍基地とともに、自衛隊基地の騒音被害が全国で問題になっています。自衛隊は、国民の日常生活を守る最低限の義務を果たすべきです。
市、東京都、国にも、しっかり申し入れを行いたいと思います。
「やましいところはない」と言いつつなぜ辞める？ （０９年５月１２日）
昨日、産経新聞記者から追っかけの電話取材。小沢民主党代表の辞意表明へのコメントを求められました。辞意表明はそのとき初めて知りましたが、私の見解は、辞任は当然だが、「政治資金規正法」違反疑惑に対する、当事者また民主党としての説明責任を果たすべき、それなしには自民党同様、民主党の金権体質は変わらないというもの。
夕方、小沢氏の記者会見のテレビ中継を見て、その厚顔無恥ぶりにあきれました。選挙に勝つため、挙党一致のために身を引くのであ
って、「私には一点のやましいところはない」というもの。開き直りだけではなく、「いさぎよさ」をアピールするつもりのようです。
西松建設から５億円近い献金が、自民党と民主党の国会議員に注がれていました。小沢党首には１億３千万円。時効の関係で今回問題になったのはその一部の４年間分３千万円。政策第一秘書が逮捕、起訴されています。
政治資金規正法は、政治家個人への企業献金を禁止しています。他人名義の献金も違法です。それを隠すためにダミー政治団体を作り、迂回献金ルートをつくっていた、西松建設からの献金と自覚しながら受け取っていたという疑惑です。西松建設が小沢氏の東北地方での影響力を利用して大型公共事業を請け負っていたことは、衆知のこと。公共事業を通じて税金が政治家個人のふところに還流することになります。
こんな大問題を、「やましくない」とふたをするのでは、政治家の資格が問われます。ましてや「こんどの選挙で政権交代」という政党ですから、自ら襟を正せないで、自民党政治のゆがみを正せるはずがありません。
片や自民党の二階大臣も、海洋土木関係からの巨額献金が明らかに。二大政党のこの金権腐敗は、徹底的に解明しなくてはなりません。そして、企業団体献金禁止はただちに実施すべきです。
元気な日本共産党に、あなたもぜひ入ってください （０９年５月１０日）
江東区の南砂町で開かれた日本共産党の演説会。あぜ上三和子さん、東京１５区の吉田としおさんと一緒に訴えました。初夏の陽気の昼下がり、たくさんの方が参加してくださいました。
毎月１０００名を超える人が入党している日本共産党。国際的にも今元気な共産党として注目を浴びています。なぜ元気なのか。私が思うのは、日本共産党が、ひとつは国民とともに苦楽を共にし、苦しみも喜びも共感しあっているから、ふたつめに苦しみや矛盾の根源と政治をどう変えるかの展望をつかんでいるから、みっつめに、支え合い励まし合う仲間とネットワークをもっているから。
私もお誘いした高齢の方が入党してから「老後の生きがいが持てた」とおっしゃり、さま
ざまなとりくみに元気に出席されています。はじめてお会いした時は、病気の様子が心配なほどでしたが。日本共産党が開いた職場での活動の交流会議の様子も感動的です。
志位委員長の国会質問に「自分と同じ境遇」だと感じた大手メーカーの非正規労働者。その後党にとびこみ、「自分のことだけではない。無権利状態を、これから働く若者や未来に生きる子どもたちに残してはいけません。派遣法抜本改正、非正規雇用労働者を守る法律の整備が私の目的です。みなさんと一緒に力をあわせてがんばっていきましょう」と発言。「正社員になって、いつか家族をよんでふつうのくらしを」と働きながら、「派遣切り」にあった労働者は、「世の中では貧困が問題になっています。私は確かにお金もない。物質的には貧困です。でも、心は貧困ではありません。入党して充実した生活を日々送っています。同じような立場の人を少しでも救いたい」と発言されています。
仲間が増えるということが、一番うれしくて、元気が出ることかなとも思います。この国のゆきづまりを正していくのは、国民自身。そのたたかいの力を大きくするということは、国民の党である日本共産党を強く、大きくすることだと思います。あなたも、ぜひ日本共産党にお入りください。
http://www.jcp.or.jp/jcp/touin/index.html
住民無視の東京荒らし （０９年５月９日）
全都環境アセスメント交流会に参加。主催した環境アセスメント問題都民連絡会には、私も住民としてかかわってきた東久留米市の巨大イオン出店問題などで、大変お世話になってきました。
きょうの交流会では、練馬・世田谷間の外郭環状道路、東京港臨港道路南北線、環状２号道路、東久留米市イオン、築地市場、西東京３・２・６号調布保谷線、春日・後楽園駅前再開発、環状８号線道路問題などについて、各地で見直しや撤回を求める運動や訴訟をとりくんでいる方たちから報告がありました。各地での住民のみなさんの粘り強いたたかいに、頭が下がります。
共通しているのは、住民に責任ある説明をせず、さらに住民の意見を無視していること、必要性や合理性がないこと、確実に環境を破壊するものであること。住民を追い出し、土地をほり返し、コンクリートを注ぎ込み、自動車を呼び込み、排気ガスや騒音をまきちらす。中央区ではすでに道路比率が２９％とか。なぜこんなことがまかり通っているのか。
先日、日本共産党の笠井亮議員が、衆院予算委員会で、政府の「経済危機対策」として補正予算案に盛り込まれた外環道の問題をとりあげました。住民の強い反対で３０年以上凍結されていた練馬・世田谷間の外環道を、大深度地下トンネルで通す計画です。５階建てマンション並みのトンネルが上下２本。人口密集地帯の下を１６キロメートルにわたって走ります。地下だけではなく地上部も道路が走ります。「日本の土木工事史上、最大規模」の大型事業です。予算規模は１兆２千８００億円で、国と都の直轄事業として税金が投入されます。
この計画を技術面で推進してきたのが、国交省の天下り官僚とゼネコン。結局大手ゼネコンによるゼネコンのための計画です。そこのけそこのけゼネコンが通るという図式です。
外環道反対の運動に取り組んでいる方が参考にと映し出した、高尾山のみじめな姿は、ショックでした。圏央道トンネルが建設中の高尾山では水枯れが深刻。沢の水が消え、水分を失った木が倒れ、土砂崩れで山肌があちこちで削られています。山が崩れはじめているという印象です。
外環道は、都内有数の湧水地帯を走ります。巨大トンネルによって地下水流が分断、破壊されたらどうなるのか。広範囲に砂漠化がすすむのでは。地盤の隆起や沈没も起きるのでは。この暴走は食い止めなくてはならない。推進する都政と国政を変えなくてはと、きょうもまた痛感させられました。
今こそ、核兵器のない世界を （０９年５月８日）
新宿駅西口で、憲法共同センターのみなさんと一緒に憲法９条を守る宣伝。
いま核兵器廃絶に向けた新しい動きが起きています。アメリカのオバマ大統領が、４月５日にチェコのプラハでおこなった演説で、「核兵器のない世界」をめざすことを国家目標とすると表明。それは、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としての、「道義的責任」だとしました。今なお世界に、２万発をこえる核兵器が存在。ロシアと雌雄を分かつ核大国アメリカが、核兵器廃絶への努力を開始することは、世界を変える大きな一歩です。
日本共産党の志位和夫委員長は、さっそくオバマ大統領に書簡を送り、核兵器廃絶のための国際条約締結へのイニシアチブの発揮を求めました。これは本来、唯一の被爆国である日本の政府がおこなうべきこと。でも残念ながら、自民・公明政府は、アメリカ政府のこの変化に注目することなく、北朝鮮の無法に「ならば日本も核武装を」と言ったり、「アメリカの核の傘」に依存すると表明するなどまったく情けない姿です。
５月３日の憲法集会で、志位和夫委員長が、「核兵器廃絶と日本国憲法９条」と題して行った発言は、大いに感銘しました。なぜ憲法９条の２項で、一切の「戦力保持の禁止」まで踏み込んだのか。原爆の被害を体験し、戦争が「文明の抹殺」にまで至ることを実感した日本。ならば文明の力によって戦争を抹殺しよう。戦争を放棄し、戦力も放棄しようと徹底した平和主義に踏み込んだのです。世界の平和への強い希望と意志が込められた９条です。
きょうの「しんぶん赤旗」一面は、核不拡散条約（ＮＰT）再検討会議の準備委員会で、核保有国の核兵器廃絶への「約束」が議題になることを報道。ブッシュ前大統領が否定したこの「約束」が復活したわけです。５１回目を迎える８月の原水爆禁止世界大会にむけた平和行進もスタート。核兵器廃絶へのたしかな道のりがここにも見えています。
「消費税は、一番公平な税金では？」 （09年5月7日）
東京土建清瀬久留米支部の主婦の会役員のみなさんと懇談。「消費税をこれ以上あげないで」「土建国保の補助金の増額、後期高齢者医療制度の廃止」「平和が一番、憲法9条を守って」の３つの要求にもとづいて、話し合いました。
参加者のみなさんが書いた「主婦の声」には、「去年の秋から主人の仕事が少なくなり本当に大変です。早くうれしい春にしてください。お願いします。」「自営業者は、国民年金だけでは老後の生活が成り立ちません。生活保護より低い年金は年金とは言えないのでは。」「高齢者、弱者のくらしを考え、消費税は日用品や食品に対してかけないでください。保育園（公立）を増やしたり、保育に対する手当など、
子どもを育てる環境を考えてください」などとあります。私もみなさんの思いと一緒です。
消費税問題で、「マスコミは、消費税を増税しなくては財源はないと言っている。消費税をなくせの声は少数ではないか」「消費税が一番平等な取り方と思っているが」などの声が出されました。
消費税が「公平」かどうかは、収入に比べての税負担割合でわかります。「全国消費実態調査」から消費税の年収別負担率を試算すると、年収が一番低い214万円の層の負担率は４．２％。一番高い層の1646万円の層では１．６％。年収が数千万円、億単位となれば、負担率はさらに下がります。収入のほとんどを消費に回さなくてはならない低所得者ほど、消費税率がそのままの負担となります。生きることにかける残酷な税金です。
さらに企業の場合、大企業は経費のすべてを価格に転嫁できるので、消費税は負担ゼロ。輸出企業は逆に還付金が入ります。国民が払った消費税年間17兆円のうち、4兆円が輸出企業への還付金に回されています。一方中小零細業者は、1000万円以上の売り上げがあれば、赤字でも、消費税を価格に転嫁していなくても、借金をしてでも納税しなくてはなりません。大企業が下請けに消費税分を払わない場合もあります。消費税による中小企業の倒産や廃業が後を絶ちません。
この消費税導入が、一方で大企業減税、大金持ち減税を促進し、無駄遣いもひろげました。税金の累進性がくずれ、広がる貧困と格差。消費税は最悪の「不公平」税制なのです。消費税増税はストップさせ、税金のあり方を国民的に討論すべき時ではないでしょうか。
水源の森は雪の中 （09年5月5日）
家族の連休で、湯の小屋温泉に泊まって、奥利根水源の森までハイキング。車の通行が遮断された林道を、ゆっくり散策。本当は山道を歩きたいところですが、舗装されている
からこそ雪もなく、目的地まで歩けました。
あたりは、カラマツや広葉樹の淡淡とした芽吹き、山桜やコブシなどの花木が何とも言えない色合いです。雪解け水を集めた渓流や滝が音を立てています。
上流の水源の森は、天然のブナ林。まだ深い雪におおわれ、静まり返っていました。息子は山の斜面の雪滑りにごきげん。緑や紅葉の季節はきっと素敵だろうなと思います。
帰り道で、私たちが歩く少し先に、熊がひょっこり山から下りてきました。山の中から親熊の警戒音が響き、熊はあわてて山肌を駆け上っていきました。野生の熊を初めて見ました。「子どもの日」の格好のプレゼントだと言うと、「それは熊がしてくれたことで、親にしてもらったものではない」というのが、息子の言い分です。
憲法の宝を生かすのは国民の力 （０９年５月３日）
きょうは、６２回目の憲法記念日。東京２１区の星あつまろさんと、昭島駅と立川駅で憲法を守り生かす政治をと訴えました。
自民党、公明党を中心に、憲法改悪への動きが急です。民主党の鳩山幹事長も、政権交代後は憲法論議を活発にすると発言しています。来年５月には、憲法改定手続き法の国民投票法が施行されます。この法律自体、安倍内閣のもとで強行採決ささられたもの。そのあ
との参院選で、安倍内閣は惨敗しました。国民は憲法改悪をのぞんではいません。でも懲りない自民・公明政府は、来年にむけて、新しい憲法の条文を審議する憲法審査会を早くスタートさせたいと躍起になっています。
憲法改定論者は、「今の憲法は現状に合わない」と言います。要するに憲法を、現在進めているアメリカいいなりに戦争をする国、国民のくらしや権利を守らない政治にあわせて、改悪するということです。東南アジアの平和の共同体作りにみられるように、戦争の平和的解決が大きな流れなのに、この憲法改悪の動きこそが、世界の現状に合わない、時代遅れの動きではないでしょうか。
戦争のない世界をめざす憲法９条、人間らしく生きる権利を保障し、それが政治の責任であることを明記した２５条、２６条の教育権、人間らしく働く権利とルールをつくる政治の責任を明記した２７条など、憲法のどの条項も国民にとっての宝に満ちています。
憲法は、国民の側から政府にこの通りの政治をやりなさいと迫る指針。この宝を生かすかどうかは、国民の力にかかっています。私も、みなさんと一緒に、憲法を守り生かせの運動をさらに大きく広げたいと思います。
第８０回三多摩メーデー万歳！ （０９年５月１日）
さわやかに晴れ上がったメーデー。昨年を上回る６８００人が井の頭公園の労働者の祭典につどいました。
中央舞台では、雇い止めや解雇の撤回をもとめるたたかい、医療、保育、教育現場のたたかいなどが交流され、会場で入り口では外環道工事反対の署名。あらゆる分野で運動の新たな息吹を実感します。顔馴染みになったある職場の方からは、３００人の職場で７０人がこのメーデーに参加したと教えていただきました。すごいことです。デモ隊列には、若い姿もたくさん見られます。
今年のメーデーは、１９２９年に日本で初めてメーデーがとりくまれて８０年目。１９２９年といえば、ニューヨーク株式市場大暴落にはじまる大恐慌が世界をおそった年。日本でも失業者が３００万人をこえ、空前の失業地獄となりました。農作物の大暴落や東北地方の冷害に
よる大凶作で、農家の窮乏も深刻でした。一方、生活を守る国民的な闘争が大きな広がりをみせ、東京市電や市バスのストライキ、鐘紡や東洋モスリンなど女性労働者のストライキ、人員整理に反対する大きな労働争議がたたかわれました。小作争議などの農民運動も各地でたたかわれます。
１９２２年に誕生した日本共産党は、１９２８年に機関紙「赤旗」を創刊。反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護をかかげて、労働組合運動をはじめ国民のたたかいを励まし続けます。しかし、治安維持法による弾圧は過酷で、非合法下の活動は困難をきわめます。小林多喜二は、その姿を作品「１９２８年３月１５日」や「党生活者」などに描きます。
そして１９３１年から始まる中国への本格的な侵略戦争。日本共産党以外の各政党が積極的に侵略戦争を支持する中で、日本共産党は、「奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ！」と、勇気ある声明を発表します。小林多喜二は、こうしたたたかいのさなかに、１９３３年に東京・赤坂で特高警察に逮捕され、その日のうちに拷問で虐殺されます。これには、フランスのロマンロランや中国の魯迅などからも抗議と弔文が寄せられました。
この小林多喜二の作品「蟹工船」が、８０年の時を超えて、今若者たちに読み広げられ、新しい映画もつくられました。８０年前、おそらく少数の人たちが集まったメーデーが、いま青空のもと、全国各地で大きな隊列をつくっています。連合労組もそろそろ本来のメーデーにもどり、労働者の団結したたたかいをさらにひろげたいと、心から思いました。
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