| ◆池田真理子ワクワク報告 |
都立清瀬小児病院を視察 （０９年４月３０日）
都議会が都立清瀬小児病院の廃止を決めても、地域住民が病院の存続を願う声は切実です。都議選後の都議会で存続条例を提出したいとがんばる尾崎あや子さんや福田市議、前都議の小松恭子さんと、病院を改めて視察。事務局長らの説明を受けました。
東京ドームと同じくらいという広い敷地に、緑の立木に囲まれた小児病院。あたりは「病院通り」とよばれ、いくつもの病院や医療機関がたちならびます。１９４８年に小児結核保養所としてスタートして６０年。２０の診療科と２５０床、５０人の医師と２５０人の看護師の体制をも
つ病院。将来をになう小児科医を養成するレジデント教育が充実しており、申し込みの多い人気の病院です。毎日の外来患者は３００人近く、救急は年間１万２千５００人。長期入院の子どもたちのための特別支援学校分教室もあります。
見せたいただいた未熟児新生児科では、ＮＩＣＵに入った赤ちゃんたちが手厚い看護を受けていました。初めて子どもの顔をのぞきにきた若いお父さんの姿もありました。
説明を聞けば聞くほど、なぜこの病院を廃止するのか、納得がいかなくなります。この病院が廃止され、その受け皿となるのが、多摩北部医療センター。数年前まで多摩老人医療センターとして老人専門病院だったところ。そこに小児科を開設していますが、これまで医師が必要数確保できていません。この６月から医師５人体制で４０床を支える体制がつくられるといいますが、当面は清瀬小児病院からの派遣。将来常勤職員として体制が確保されるのかどうか不明です。
小児医療、周産期医療をどう拡充していくか。清瀬小児病院の存続は不可欠です。同時に、あらゆる手だてをうって、いざというときの命を守る体制をつくらなくてはと痛感しました。
「道のりは遠いが、道すじはみえている」 （０９年４月２９日）
障害をもつ子どものグループ連絡会第３９回総会に参加。遅れての参加でしたが、障害者運動の中心をになっているみなさんの発言や記念講演から多くのことを学びました。
記念講演は、障害者の生活と権利を守る全国連絡会協議会会長の吉本哲夫さん。ろう学校の先生を皮切りにした、６０年近い障害者運動の体験をふまえたお話しは、深い確信にみちていました。
政府の障害者自立支援法「改正案」は、「応益負担」を「応能負担」に変えたというものの、１割負担を上限として「家族の負担能力」を配慮するというもので、応益負担の原則を残しています。住民税非課税所帯からの費用徴収、施設利用者に対する食費の実費負担や自立
支援医療の入院食費負担もそのままです。施設経営をおびやかしている「日額制」や、実態に合わない障害者認定区分など、矛盾が深まっているのに先送りです。
吉本さんは、「障害者の生活保障は国の責任。障害者自立支援法以前は、９８％の人が無料で制度を利用していた。障害者が生きるために福祉・医療制度を使うときにお金を払うということはあってはならない。その原則的提起が必要だ」と強調。また障害者基本法見直しは障害当事者参画のうえでおこなうべきものであること、障害者権利条約の批准にあたって、政府が自立支援法などの差別制度を維持したまま押し通そうとしていることを批判しました。
障害をもつ子どものグループは、来年４０周年を迎えます。その運動をふりかえりながら、「道のりは遠いが、道すじは見えている」と。障害者と家族自身がたたかう。それを支えるのが運動団体であると。障害者自立支援法のたたかいも、当事者の「中身を知りましょう」という運動から始まり、昨年秋の大集会は「もうやめようよ！自立支援法」のスローガンに。このスローガンも、幹部が決めたのではなく、全日本ろうあ者連盟の方が運動の到達点を表現したものだそうです。
「障害者抜きに障害者の問題を決めるな」、「一致することで団結し粘り強く」という運動が、かつてない障害者運動のひろがりをつくりだしています。吉本さんの著書『権利を紡ぐ障害者運動―出会いとたたかいの６０年』の帯には、「障害者運動は、いつも青春」というフレーズがありました。ピッタリの表現です。
保育士も足りない？！ （０９年４月２８日）
東大和市議団の市当局への緊急要望に、尾崎あや子さんとともに参加。保育や学童保育の待機児解消、雇用や介護保険、騒音問題などを要望しました。
保育所の待機児は１４３名。やはり昨年の２倍にふくれあがっています。とくに１歳児が多いそうです。学童保育も９３名待機。共働きやひとり親家庭などにとって、保育なしに生活そのものが成り立ちません。現在の待機児童にたいする応急措置をあらゆる手だてでとるとともに、やはり中長期的に計画的な保育所増設がどうしても必要です。
市としては、公立１５園中６園が老朽化で改築が必要になるため、そこで規模拡大を検討しているとのこと。待機児は、地域によって偏在しています。都市部の用地取得は困難をともないます。国有地や公共施設の活用など、国や都の積極的支援が必要です。
さらに市の担当課の話では、保育士さんの確保にも苦労しているとのこと。臨時職員としての採用は、ハローワークに頼んでもなかなか見つからないそうです。保育所運営費の８割は保育士さんたちの人件費です。子育ては人間のかかわりです。国や都がその補助を大幅に削減したことが、結局は非常勤化をすすめ、低賃金と一方での正規職員の長時間労働を深刻にさせています。保育士さんの働きがいを奪っています。
子どもたちの豊かな発達を支え、地域の子育てをサポートしている保育所の大きな役割にふさわしく、国の財政的支援を抜本的に強めるべきです。そして、保育士さんたちが専門職としての力を発揮できるように、労働条件を改善すべきです。
私も保育所を利用しました。保育士さんたちが笑顔で「大丈夫よ。お母さんいってらっしゃい！」と送り出してくれ、子どもが保育所が大好きであったことがどれほど、働く支えになったでしょうか。安心して預けられる保育所へと大きな声をあげましょう。
家族介護の悲鳴 （０９年４月２６日）
江東区東深川地域の日本共産党演説会に参加。あぜ上三和子（区議団長）、東京１５区の吉田としおさんといっしょに訴えました。
あぜ上さんは、江東区議会の医療・介護保険制度特別委員会委員長。夜中でも、介護にかかわる相
談の電話がかかってくることがあるそうです。「とにかく誰かに話さないと、隣にいる認知症の母の首をしめてしまうかもしれない」など、切羽詰まった声。女性テレビタレントが、介護中の母を父の墓前までつれだし、母を残して自殺したことは、他人事ではないといいます。
区内の特養ホームの待機者は１５００人。２年間待ってやっと入れた人が、待機中に個室料金が加わり、入所料が月額１１万５千円。年金は月７万円しかなくて、貯金がなければ、特養ホームに入れません。保険料や利用料負担に耐えられない低所得者が排除されています。
全国の特養ホーム入所待機者は３８万人。介護保険料を無慈悲に天引きしながら、いざというときに利用できないのでは、制度そのものが問われます。「家族介護から社会が支える介護へ」といいながら、家族の介護のために仕事をやめた人が１４万５千人。私の知人のなかにも何人もいます。国が。介護予算削減をねらって、認定段階でしめだしたり、基盤整備の予算を削減して特養ホーム建設を怠っているからです。
２０１５年には戦後ベビーブーム世代が高齢期をむかえます。まちなかの特養ホームや 宅老所、小規模多機能型施設、グループホーム、生活支援ハウスなど、住み慣れた地域で暮らせる多様な施設の整備をすすめるべきです。
企業団体献金はなくせない？ （０９年４月２６日）
東久留米市のまちづくりの会・まちおこしの会が主催した「日曜政治談議」に参加。総選挙、都議選への挑戦者を連続的に招いた懇談の場です。きょうは私が招かれましたが、残念ながら参加は数人。でも、「池田さんの政治信条を語ってください」からはじまり、「共産党が一度政権をとったらどうか」など、中味は面白いものでした。
ひとつ議論になったのが、小選挙区制と政党助成金をもちこんだ「政治改革」の見直しの必要性。この制度が、民意を反映しない国会や国民の中の足場を失った政党活動につながっています。小選挙区制度は廃止し、民意を反映する新たな選挙制度に。憲法違反の政党助
成金も廃止、企業団体献金を即刻禁止すべきだと思います。
「企業献金はなくせないのでは。献金する企業なりの論理があるので、まったくだめとは言えないのでは」という意見が出ました。
国民が個人で政党に献金するのは、参政権の一つです。企業は、利益を得ることを本来の目的にする営利団体です。政治に金を出すことは、「見返り」をもとめる「投資」と同じです。企業献金は「事実上のワイロ」となります。企業の資金力にものを言わせて、巨額の政治献金がおこなわれることが、どれほど政治を実際にゆがめてきたことでしょうか。日本経団連が自ら提起した「優先政策」に対する自民党と民主党の実践具合を通信簿で評価し、献金をふりわけるというところまでエスカレートしています。これは、主権者である国民の参政権をも侵害しています。
「でも、個人献金だけでは、活動資金を集められないのでは」。日本共産党をみてください。日本共産党は、党員の党費や「しんぶん赤旗」の購読料などの事業活動、個人献金を資金源として活動しています。自主的な政党活動なら当然の姿です。「一人１００円、５００円などではとてもやっていけない」とも。でもそうした献金で活動を支え合う連帯のネットワークが、政治を変える一番の力なのです。日本共産党の元気の源もここにあります。
保育所に入れない！ （０９年４月２５日）
日本共産党北多摩１区保育後援会が主催した「これからの保育を考えよう」のつどいに参加。雨の中を、現場の保育士さんや赤ちゃん連れのお母さんをはじめ、たくさんの方がかけつけてくれました。
元東久留米市立保育園園長の嶋さなえさんが、いまの保育制度改悪の動きについて報告。尾崎あや子さんも政府レクチャーの内容や今声をあげることの大切さを報告。会場からはさまざまな疑問や不安が投げかけられました。
問題は、保育に対する政治の責任を投げ出そうとしていること。児童福祉法第２４条が明
記している市区町村の保育実施責任をなくし、保護者が直接保育所を探し、保育所と利用契約を結ぶというものです。保育所整備は、企業にまかせたいという態度です。
すでに企業参入ははじまっています。でももうからないから突然投げ出すことまでおきています。中野区の企業型保育所が、開所わずか２か月目で閉所。保育士もほとんどが非正規で働き続けられません。保育の市場化は、子どもを企業のもうけの対象にさらすということです。直接契約にし、保育サービスの量に応じた保育料ということは、「保育は金次第」となります。不安定雇用、低所得世帯の子どもほど、保育所に入れない、利用しづらい制度になってしまいます。
嶋さんは、地域の公立保育園が、子育てへの連携支援の体験を紹介しながら、公的保育の重要性を強調。保育制度改悪が、一人ひとりの子どもにふさわしい保育をと積み上げてきた現場の長年の努力をおしつぶすのではと批判されました。
会場を後にするときに、１歳の赤ちゃんを抱いた若いお母さんから、「保育所に入れなくて、この子は保育ママに見てもらっています。パートをしている友だちも保育所に預けられなくて困っています。そういう人がたくさんいることをわかってください」と、訴えられました。しっかり政治の責任を問わねばと痛感しました。
奇形タンポポの警告 （０９年４月25日）
東村山市と東大和市の境にある清水富士見緑地を、尾崎あや子さん、山口みよ東村山市議と訪れました。この緑地の中心部分の「雑木林景観地域」に、奇形タンポポが発生しているという情報が、市民から日本共産党の保延市議に寄せられました。さっそく現地を調査しようと、山口議員が誘ってくれたものです。
山口議員が２株見つけたタンポポは、茎が帯状になり、苦しそうにうねっています。「帯化」と呼ばれる奇形です。私たちが他に奇形はな
いかと探していると、地域の自治会役員の方が寄ってきて、状況を説明してくださいました。
案内図にも、雑木林をつくるためにこれまでサクラやナラ、ヤマボウシなど３９本が植樹されたものの、３０本が枯れてしまったとあります（昨年３月現在）。この春葉をつけているのは、３回目に３０本植えたケヤキのうち６本のみ。あとは無残に枯れています。さらに、雑草にアブラムシが真っ黒に繁殖しているのも気になります。アブラムシは弱った植物にとりつくからです。
この公園の土を調査する必要があると感じました。たくさんの廃材チップが投入され、何か所も山をなしています。足元はふかふかで、そこには草も生えていません。建築廃材には有機リン酸系の化学物質を含んだものもあり、それが各地で植物の奇形を生んでいる例が問題になっています。そもそもなぜこんなに廃材チップがここに投げ込まれているのか。きちんと調べる必要があります。
この緑地は、空堀川に面した広い公園。子どもたちが思い切って遊べる場所です。それが今はロープで囲われ、入ることが禁止されたままです。東京都と東村山、東大和市の共同管理の場。責任ある対応を求めたいと思います。
保育園待機児が１６００人！ （０９年４月２３日）
世田谷区内を、たぞえ民夫都議、東京５区の宮本栄さん、村田区議らと宣伝。
たぞえ都議は、廃止された都立母子保健院、廃止が決まった都立梅が丘病院などの存続を求める運動や都議会論戦の先頭に立ってきた方。きょうも７月の都議選後の新しい都議会で存続条例を提案したいと熱く訴えられました。
その思いの一つの原点が、２年前にお孫さんを亡くされたこと。１歳８か月のお孫さんがインフルエンザで重症になり、救急車の中で受け入れ先を探して３０分間も待機。運び込まれた病院で亡くなります。もっと身近に小児救急対応の病院があれば、助かったかもしれません。昨年の都立墨東病院の事件は、このお孫さんの体験と重なったそうです。東京都にお金がないわけではない。ため込み金や、住民が反対する大型環状道路建設があるではないか。逆立ち都政を変えようと、訴えに力がこもっていました。
保育園の待機児はどこでも大問題。世田谷区の認可保育園に入れなかった子どもは１６００人。さらに保育室などにも入れなかったのは６００人。待機児はどこでも昨年より約２倍に拡大しています。世田谷区の場合、この３年間毎年２００人規模で認可保育園を増やしてきたのに、待機児はふくらむばかり。共働き世帯が急増しているからです。
７０年代には、「ポストの数ほど保育所を」のスローガンのもと公立だけで毎年５００~６００か所もの保育所がつくられました。ところが保育所数は８０年代をピークに増えていません。「行革」の名で保育所運営費への国庫負担を８割から５割へと大きく減らしたからです。さらに０４年に公立保育園の運営費を一般財源化し、民営化を促進しました。小泉内閣がうちあげた「待機児ゼロ作戦」も、結局は定員以上の子どものつめこみ。
保育施策の貧困のもとで、認可外施設やベビーホテルなどに預けられている待機児童は数十万人ともいわれています。将来的に就業を希望する女性がすべて子どもを預けられるようにするには、政府の試算でも１００万人分の新たな保育所整備が必要とのこと。当面、公共施設の活用など行いながら、国や自治体がただちに「保育所整備計画」をもって、計画的に保育所建設にのりだすべきです。グアムへの米軍基地建設のために日本が負担する６千億円があれば、９０人定員の保育所を５千か所、４５万人分新設できます。
清瀬小児病院は、何としても存続させたい （０９年４月２１日）
夕刻の玉川上水駅。尾崎あや子さん、夫君の尾崎利一東大和市議らといっしょに宣伝。尾崎あや子さんは、署名運動などで寄せられた、「清瀬小児病院を守ってほしい」という父母の声を紹介しながら、存続のためにいっしょに声を上げようと訴え。
７月の都議選で、３つの小児病院の廃止を許さない議席をどれだけ多く伸ばすか。その議席で存続条例を提出し採択させるための都民の運動をどれだけ広げるかが大きく問われています。訴えに次々足が止まり、用意した署名用紙が足りませんでした。
一方で何兆円もの大型道路建設、税金をどぶに捨てるような石原銀行、都議の超豪華海外視察など、都民が納得できない無駄遣いがあるのですから、「お金がない」とは、言えないはずです。
都民のくらしと子どもたちの医療もかかった大事な都議選。１３議席をさらに大きく増やしたいと思います。
政党助成金４７２０億円―これだけあれば （０９年４月１９日）
東久留米駅西口で、北多摩４区（清瀬・東久留米）の街頭演説。暑い日差しの中、たくさんの方がかけつけてくださいました。ありがとうございました。笠井亮衆議員（東京比例選出）と畠山まことさん（清瀬市議団長、都立清瀬小児病院を守る会副会長）といっしょに訴えました。
笠井亮さんは、午前中はＮＨＫ番組「日曜討論」に出演と、大車輪の奮闘です。海賊派兵法や北朝鮮問題などをめぐる国会の動きをリア
ルに紹介。その中で、西松マネー問題にみられる企業献金依存と、政党助成金依存が、自民党も民主党も共通して大企業に物が言えず、政治をおおもとから変える足場をもたない姿につながっていると鋭く批判しました。
おりしも、２０日が今年１回目の政党助成金支給日。今年まで１５年間の政党助成金の総額は４７２０億円。日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分することは、思想・信条の自由を侵すとして、一貫して受け取っていません。その分を含めて、各党に山分けされています。その使い道も、テレビＣＭやスーツ代などなぜそれを国民が負担するのかというもの。一部は使わずにため込まれてもいます。
年間約３２０億円の政党助成金。障害者自立支援法での障害者の１割負担を廃止できる額です。政党こそ自立すべきですよね。母子家庭への生活保護の母子加算２００億円も復活できます。これまでの総額４７２０億円を国民のために使えば、医療分野でも国保料一人１万円引き下げに４０００億円が十分と実現できます。
政党助成金はきっぱり廃止して、国民のくらしにまわすべきです。
憲法９条の１項、２項を堅持せよ （０９年４月１９日）
東京土建東村山支部の定期大会であいさつ。同じくあいさつされた日本共産党の東村山市議団長の田中さんが、土建東村山支部が３月議会に提出した憲法９条の第１項と第２項の堅持を求める請願にもとづき、その趣旨の意見書が市議会で採択されたことを報告。皆さんは、拍手でこたえておられました。自民党の市議６名が反対したそうです。
憲法９条の第１項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。第１次世界大戦後１９２８年の不戦条約や第２次世界大戦後１９４５年の国際連合憲章などを踏まえ、国際法上当然の義務
を明記したものです。
日本の憲法９条が世界で注目されるのは、第２項があるからです。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。戦力も交戦権も認めない第２項は、他国の憲法にはない先駆的なものです。
戦争のない世界は、人類の希望であり課題です。日本の憲法は侵略戦争の深い反省から、徹底した平和主義に挑戦しました。１９４７年７月に文部省が中学１年生用に発行した『新しい憲法のはなし』には、「しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」と説明しています。
戦後これを踏みにじって自衛隊がつくられ、すでに海外派兵まで行われています。でも第２項により自衛隊が軍隊として認められないことが、実際の武力行使を許しませんでした。憲法改悪のねらいは、この９条第２項を外し、自衛隊を軍隊として明記することで、海外での戦争行為への歯止めをはずすことです。
すばらしい意見書があがったと、とても励まされました。
ソマリア口実に海外に日本の軍事基地？ （０９年４月１８日）
調布駅で東京２２区の吉岡正史さん、小岩駅で河野ゆりえ都議、東京１７区の新井杉生さんと一緒に宣伝。
国会で、「海賊対処」派兵法案が審議されています。すでに海上自衛隊は２艘出動。現在１５カ国の艦船が展開していますが、逆に海賊の被害は増えるばかり。軍事的対応では解決にならないことは、テロ対策と同じです。アメリカも国連も外交解決への道を模索し始めています。そのなかで日本政府の対応は、自衛隊派兵一色の異常さです。
私が驚いているのは、対潜哨戒機Ｐ３Ｃを派遣するとして、そのための基地を、ソマリアの隣のジブチ共和国につくること。ジブチとの「地位協定」的公文では、日本側が自衛隊員に対する刑事裁判権を有し、免税や基地設置、防護のための武器使用が盛り込まれています。米軍基地が日本でもっている特権的な地位とおなじです。こんな基地を、日本が遠く離れたアフリカに持つなどということが、許されるのでしょうか。
海賊派兵法案は、こうした動きを法律で後押しするものです。民主党の修正案は、派兵も武器使用の緩和も、本質はかわりません。「連休前までに成立を」と促進すらしています。
アフガニスタン、イラク、ソマリア沖と恒常化する自衛隊の海外派兵。自民党・公明党、民主党の共通する立場は、派兵恒久法。昨年秋の大連立騒ぎも、これをめぐってでした。国民も負けてはいられません。もうすぐ５月３日の憲法記念日。憲法９条守れの大きな運動をおこしましょう。
全教女性部のみなさんとエール交換 （０９年４月１８日）
全日本教職員組合女性部の第１９回総会で、あいさつ。私も大学は教育学部出身で、友人たちが各地で教師としてがんばっているため、きっと誰かに会えると楽しみに出席しました。やはり予想通り二人に会えました。私はド近眼のため、友人の方が手を振って合図してく
れ、お互いに手振りと笑顔でエール交換。
私は、中学２年生の息子を持つ、現役の保護者でもあります。安倍政権のもとで強行された教育基本法改悪には、怒りがおさまりませんでした。全国いっせい学力テストが、学校間、自治体間の競争をあおり、子どもたちから学びの喜びを奪い、教育現場への政治介入強める梃子になっていると感じています。教職員のみなさんは管理と統制、超多忙な仕事に追われ、父母は、「学力」競争に振り回されています。父母の不安定で低賃金の労働が、子どもたちの貧困をひろげています。
こうした学校教育の現場の姿から、今ほど父母と教職員、地域との対話と共同が必要な時はないと思ってきました。全教のみなさんは、学校で子どもにしっかり向き合い、寄り添い、地域の民主的な運動でも大きな役割を果たしています。それは、父母にとってもどれほど心強いものでしょうか。資料でいただいた女性部の活動は、要求に基づき学習、交流、行動して楽しんでと、何だか本当に楽しそう。さらなる前進を願ってやみません。
イオン出店反対の意見で圧倒 （０９年４月１８日）
東久留米市に出店計画をもつイオン。市民、商業者の粘り強い反対運動が続いています。
午前中、中央公民館でイオンリテール株式会社による「任意」の「説明会」が開かれました。私は残念ながら途中退席となりましたが、イオンの不誠実さを改めて実感しました。
イオンが環境アセスについての住民説明会を行ったのは昨年夏。会場は出店地から遠く離れ、一番影響を受ける地域住民は参加がむずかしい場所。しかも司会者が住民を威圧するような大声を出し、地元商業者の地域の営業を破壊するなとの訴えにも、イオン出店こそ経済活性化の道と横柄な態度でした。
今回の説明会は、事業所の名前がいつの間にか変わり、環境アセスで公表した数字もたくさん変更されています。すでに東京都に提出されている環境アセスへの住民の意見書は２３５件。それに全く答えもせず、肝心の自動車交通量の見通しを示さないまま、とにかくイオンの立場を一方的に説明するというやり方です。
説明資料にあるイメージ案もくせもの。俯瞰図になっており、いかにも空間がありそうに見えます。でも、住民は鳥ではありません。狭い道路を挟み、下から巨大な建物を見上げることになります。目の前の道は、小学校がありながら大量の自動車が走り回り、排ガスをいっそう深刻にするでしょう。
市民が反発するのは当然です。ここでも問題は道路。数十年凍結していた都市計画道路が、このイオン出店のためいと、都道にもかかわらず市が税金を出して整備するなど必死で通そうとしています。福祉や教育をばっさり削りながらです。
私も一市民としてあきらめずにたたかい続けたい。来年１月は市長選もあります。大きな争点になるでしょう。「考える会」のホームページものぞいてみてください。
http://members.jcom.home.ne.jp/kurumeweb/hkaeon.html
「10年後の東京」がこれでいいのか （09年4月17日）
地下鉄労働者後援会のみなさんの、「いま注目の日本共産党の話を聞いて元気になろう」集会。お話しさせていただくのは、これで3回目となりました。
ひとつ議論になったのが、東京都のオリンピック招致をどう考えるかということ。おりしも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会が来日中。マスコミも盛んにとりあげています。でも、「何のためにオリンピックを招致するのかわからない」。
石原都知事が強調するのは、「機能的で魅力的な都市に生まれ変わるための絶好の機会」だということ。オリンピック開催の2016年を
めざして、2006年に発表した「10年後の東京―東京が変わる」プログラムでは、「オリンピックを梃子にさらなる自己変革を進める」として、「交通渋滞」解消を筆頭にあげ、三環状道路の整備を大きくうちだしています。多摩地域も、高尾山に穴をあける圏央道開通や、横田基地の軍民共用化などを展開。スポーツ振興は、最後の付け足しに過ぎません。
都民の強い反対で30年以上凍結された道路計画が、一気にごり押しされようとしています。ＪＡＰＩＣ（ジャピック・日本プロジェクト産業協議会、巨大ゼネコン、建築資材大企業、銀行、商社などによる大都市開発のための機構）や財界が強力に推進。過密都市の中を貫通させる巨大道路は、「1メートル１億円」で、総工費は数兆円から１０兆円規模と言われています。何千人もの人が立ち退きを迫られ、地下水脈や緑の環境を破壊し、新たな排ガスを広げることになります。
これは、オリンピックの精神にも地球温暖化対策にも逆行します。日本共産党の松村友昭都議によれば、韓国のソウルでは、高速道路を撤去したとのこと。イギリスのロンドンは２００３年から中心部への自動車の乗り入れを規制。「１０年後の東京」プログラムは、日本の人口が減少する中、東京だけは人口増が続くという一極集中を前提にしたもの。オリンピック招致以前に、東京をどうするのかが、問われています。
「日本人は、なぜ米軍基地を許しているの？」 （０９年４月１４日）
きょうは、目黒区内で宣伝。東京５区の宮本栄さん、都政をめざす日本共産党目黒区議団幹事長の沢井正代さんと一緒に訴えました。
２か所で業者婦人後援会の千葉さんが迫力ある訴えをしてくださいました。２０年来日本とアメリカを往き来しているアメリカ人の言葉が心に残りました。その方は、日本に留学してこの国が大好きになり、日本の女性と結婚しています。横浜市に住み、米軍基地の存在に驚いているとのことです。
「なぜ米軍基地がこんなにたくさんあるのを、日本人は許しているのか。私なら許さない。アメリカが日本を守ってくれていると思っているなら、アハハと笑っちゃうよ。アメリカの方が日本よりもっと格差があり、貧しい。路上生活者も多い。米国民も守れないで、何で日本国民を守るものか。憲法９条は守らなくてはだめだ」。敗戦以来６４年間、米軍基地が居座っています。外からは、従属の異常さがくっきりと見えるようです。
国会では、グアムと沖縄の米海兵隊のための新基地建設に日本が１兆円も負担するグアム協定が大問題に。１０日の外務委員会で自民・公明が採決を強行。民主党も反対したものの、採決は容認し、可決に手を貸しました。このようすを、「しんぶん赤旗」１１日付トップで紹介。赤嶺衆議員の発言が心に響きました。※内は、その部分の転載。
※採決に先立つ質問で、日本共産党の赤嶺政賢議員は「沖縄の米軍基地は、県民の土地を強奪してつくったものだ。その土地の返還に新基地建設などの条件をつけるなど到底許されない」と批判。麻生太郎首相にグアム協定の撤回を強く迫りました。
赤嶺氏は、第二次世界大戦末期に沖縄に上陸した米軍が住民を収容所に囲い込んで基地を建設したうえ、戦後は「銃剣とブルドーザー」で県民の土地を強奪した歴史を切々と訴え。自らの少年時代の体験をおりまぜ、「米軍は六十四年間、県民に何の補償をすることもなく、沖縄に居座り続けてきた」と告発し、グアム協定は「沖縄をめぐる屈辱外交だ。日本の財政負担には一片の道理もない」と迫りました。
麻生首相は「お気持ちはわかる」とのべつつ、「グアム移転で沖縄の負担が軽減される」と根拠なく繰り返し、アメリカいいなりの姿勢に終始しました。 ※
この基地に、思いやり予算が毎年２５００億円以上組まれていること、米兵一人当たり８００万円以上税金を注ぎ、支えています。中小企業予算はわずか１９００億円。１社当たり４万円にしかなりません。日本列島をアメリカの戦争政策の足場に使う米軍基地。撤去してこそ、本当の平和への道につながります。
企業参入自由化は日本の農業を破壊する （０９年４月１３日）
３月末の「都市農業と食のつどい」で、体験農園「滝山農業塾」の活動を紹介してくださった、東久留米市の農家・榎本さん。「滝山農業塾」は、「しんぶん赤旗」４月６日付にも取材記事が掲載されました。きょうは、その新聞を持って原のり子市議、畠山まことさんと一緒にたずね、しばし懇談。
榎本さんは、各地から講演などを求められたり、出かけることも多いようですが、「体験農園で農業技術を身に付けた塾生が代わりに畑を見てくれる」とうれしそうに語っておられました。農地問題では、「農家は土地しか財産がない。土地は守ってこそ財産だ」と。
畠山まことさんが、「今の農地法改正で企業参入を自由化する動きをどう思いますか」と質問したところ、「日本はアメリカとは違う。日本は家族経営が中心だ。ユニクロなどがすでに大根やトマトをつくったりしているが、うまくいっていない」と、きっぱりおっしゃっていました。
麻生内閣は、農地法改定案を今国会で成立させようとしています。農地法は、戦前の地主制度への反省から、自ら耕す者が農地を所有し利用することが最も適切だという「耕作者主義」を法律の原則に据えています。そのために、所有権の移転や賃貸借、他用途への転用にはルールが設けられ、株の売買で所有者が簡単にかわる株式会社は、農外資本などの農地取得も可能にするため、規制されていました。
今回の改定案は、これまでの農地利用の原則を根本から転換し、「営農意欲がある」株式会社を含むどんな法人にも利用を認めるもの。増大する耕作放棄地をなくし、農地の利用を拡大するというのが口実ですが、大資本が資力にものをいわせ、農家や農業生産法人にとって代わる危険があります。「不採算」を理由に耕作を放棄したり、より利潤の見込める用途のために農地を転用することによって、地域農業が危機に直面することもありえます。
今耕作放棄地が広がるのは、どうしても収支が引き合わないために、営農を断念せざるをえなかったり、後継者が育たないからです。いまがんばっている農家を応援しないで、企業参入だけに走る自民・公明政治は、やっぱり財界目線だと思います。家族経営や農業法人、共同利用組織など、様々な形態で地域に定着し、自らが生産に携わる人を中心に、青年や他産業からの新規参入を含めて農業の担い手を確保することこそが必要ではないでしょうか。
北多摩１区演説会へのご参加ありがとうございました （０９年４月１２日）
東大和市のハミングホールで開いた日本共産党演説会には、７５０人の方が参加。医療現場で働く若い内野さん、そして私と尾崎あや子さんが訴え、笠井亮衆議院議員が日本共産党の立場と政策をまとめて話してくれました。尾崎あや子さんの学生時代の友人がバラの大きな花束を３人分用意してくれていて、感激。
私も何を話すのか、あれこれ考え、この間の活動の中で、たくさんのことを学んできたことを改めてふりかえる機会になりました。自民・公
明政権の１０年間、「構造改革」政治が、大企業一人勝ち、国民に多大な犠牲をおしつけてきました。私が国政に挑戦をはじめた期間とかさなります。その間、草の根での活動でたくさんの経験をしてきたことになります。
とりわけ、今回の１年半前からの挑戦は、「構造改革」政治が金融危機に象徴される破たんをあらわにし、国民の反撃が強まった時期です。切実な要求を掲げ、あきらめずに粘り強く、連帯の手つなぎをひろげてたたかうことの大切さを学びました。施設や農家や老人クラブや商店街などさまざまな分野で対話をひろげました。医療シンポや都市農業のつどいも、一歩を記しました。私自身が参加した政府交渉やレクチャー、自治体や企業への申し入れなども３３回です。
「叩けよ。さらば開かれん」。この格言は、神への祈りが通じるという意味が転じて、努力すれば道が開かれるという教訓として使われますが、私は相手の胸を率直に叩けば、いつかは扉が開かれ、共感と共同へとつながると解釈して、自分に言い聞かせてきました。この国を変える、政治のおおもとを変えるということは、国民的な大きな共同の仕事です。そのための対話をうまずたゆまず行わなくてはと思います。
基地撤去、安保条約廃棄こそ （０９年４月１１日）
八王子市の南大沢で開かれたつどいに参加。清水ひでこ都議、東京２４区の長谷川あきらさんと訴えました。
最初のミニコンサートで、ボーカリストの形岡七恵さんが、ピアノを弾きながらすてきな歌声を聴かせてくれました。亡くなった被爆者の中西さんを歌った「僕は」という歌が、心に残りました。
いま国会で大問題なのが、グアム協定。１０日の衆院外務委員会で、沖縄の米海兵隊のグアム「移転」採決を強行し、自民、公明の賛成多数で可決しました。民主党は反対したものの、採決を容認。日本共産党はもちろん反対。
協定の内容は、アメリカが、自国内のグアムにつくる新基地に、日本の税金を６０００億円以上差し出す、さらにそこでの訓練費や移動費用も負担する、沖縄の海兵隊は削減されない、米海兵隊普天間基地に代わる辺野古沿岸部の新基地建設に３５００億円差し出すなど。要するに、海兵隊用の新基地をアメリカ国内と沖縄２か所に日本の税金１兆円を注ぎ込んでつくってあげるということです。沖縄の苦しみはそのまま。アメリカは、厚かましくも、基地再編全体で３兆円規模の負担を日本側に要求しています。
日本は、こんな屈従をいつまで続けるのでしょうか。そもそも米軍基地は撤去すべきです。そしておおもとにある日米安保条約自体を見直す時ではないでしょうか。
安保条約は、戦後直後のアメリカによる占領下で準備され、押しつけられたものです。１９５１年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本の占領時代は終わりますが、同じ日に結ばれたのが安保条約。調印自体が、軍司令部の下士官集会所で吉田茂首相（麻生首相の祖父）と米国務長官の間でそそくさとおこなわれ、条約の内容の公表は調印後というひどいもの。日本国民には全く知らされず、戒厳令的な言論統制がおこなわれ、日本共産党はレッドパージで国会議員などが追放されていました。
戦後直後の占領の遺物が、今もこの国をゆがめています。世界でも異常な植民地的な従属関係の軍事同盟。アジアの緊張の震源地でもあります。安保条約廃棄、基地撤去の声を広げたいと思います。
女性参政権行使６３周年で宣伝 （０９年４月１０日）
暑い日差しでした。全国と東京の女性後援会のみなさんと、新宿駅西口で昼休み宣伝。
１９４６年４月１０日は、戦後初の総選挙の投票日。前年の１９４５年１２月に選挙法が改正され、女性が初めて選挙権を獲得し、それを初めて行使した６３年目にあたります。「一人前になれたうれしさを感じた」と、当時２４歳の女性が語ったそうです。こうして女性国会議員も３９人選出されます。
戦前、侵略戦争反対、主権在民を主張したため治安維持法で弾圧され、非合法の活動しかできなかった日本共産党も、この選挙で５議席を得、うち二人は女性でした。この時期は、侵略戦争後の荒廃の中から、戦後の新しい進路を確立していく時期。新憲法制定が大きな課題でした。
このとき、日本共産党以外のすべての政党は、名前を変えての再出発。戦争中は、社会大衆党を先頭に、政友党、民政党がつぎつぎに自ら解散。１９４０年に大政翼賛会を発足させます。翌１９４１年に太平洋戦争に突入するなど、野蛮な戦争を政治の場から支えます。１９４２年の総選挙では、元社会大衆党の西尾末広が政見の第一に「御国のために血を流せ」をかかげるほどでした。
ですから、戦後は名前を変えないと国民の前で活動できなかったわけです。日本共産党の名前は、日本の政党の中で唯一、戦前から一つののれんで通す老舗の名前と言えます。
こんどの都議選と総選挙でも、女性のみなさんの一票で、大きく政治が動かしたいですね。
追加の１５兆円対策も後始末は消費税？ （０９年４月１０日）
定額給付金の手続きが、各地で開始されています。例えば江戸川区では、区民に支給される総額は１００億円。その手数料が４億円かかるとのこと。高額所得者も含めて一律にばら撒くのではなく、消費税の食料品非課税や社会保障の負担軽減、足りない保育所建設など、たくさんの有効な施策ができたのにと思います。
こんどは、１５兆円の「経済危機対策」。典型的な「はじめに総額ありき」のばらまき対策のようです。米国やＩＭＦが、日本の国内総生産ＧＤＰの２％（１０兆円）を求め、日本の財界主導の経済財政諮問会議がＧＤＰ３％（１５％）を求めるからと、積み上がったもの。
その中身は、これまでの自民党流の経済政策を一歩も出ません。高速道路や巨大港湾建設に２・６兆円、５０兆円の公的資金で株式を買い取る「株価対策」など。大企業に雇用破壊をやめさせるのではなく、環境対応車への買い替え促進や省エネ家電の普及加速など、自動車・電機産業を応援する施策ばかり。
しかも、当面は赤字国債でまかない、２年後からねらう消費税で後始末をすると、麻生首相も明言。やはりすべてのつけ回しは国民の負担です。これでまともな経済対策といえるでしょうか。一番有効なのは、大企業が労働者や下請け企業からから吸い上げため込んだ内部留保を、優遇減税見直し、雇用確保、労働条件改善、下請け単価引き上げなどで、社会に還元させることです。そして、中小企業支援や社会保障充実など、確実に庶民の消費購買力につながる施策をおこなうことです。
それにしても、すべての後始末は消費税というやりかた。打ち出の小づちのように、一振りで財源を庶民のふところからむしりとれるこの消費税が、ムダと浪費を助長しているようです。消費税増税は絶対許しません！
（写真は、１０日朝、池袋駅前の労働者後援会宣伝、古舘都議と）
北朝鮮のロケット発射への軍事対応はまちがい （０９年４月１０日）
きょうは、初夏のような陽気。早朝の労働者後援会の宣伝、お昼休みの憲法共同センターの宣伝、女性後援会の宣伝と、池袋と新宿を行ったり来たりでした。
北朝鮮のロケット発射問題も訴えました。北朝鮮は、核開発疑惑のなかで、ロケットを発射することはやめるべきでした。それなのに発射。本当に許せないことです。でもだからこそ、ここは冷静な対応が必要です。
日本の政府は、発射前は「ならば迎撃を」といきり立って、誤報までだす騒ぎ。発射後は、国際的にも発射が人工衛星なのか、軍事ミサイルなのかが確認されていないのに、国会決議で「ミサイル」と断定し、「国連決議違反」と明記。「独自の制裁を強める」とぶちあげました。
なんだか北朝鮮の無法を、日本の軍事体制強化、自衛隊発動の機会と喜んでいるかのようです。国民の安全確保を真剣に考えているとはとても思えません。
今必要なのは、北朝鮮の核開発をやめさせることです。それは、これまで積み重ねてきた六カ国協議を再開させ、北朝鮮が４年前に行った「核開発計画放棄」の約束を守らせることです。それこそ、日本とアジアにとっても安全を保障する道です。日本政府の対応は、軍事対応による緊張を高めるだけで、国際的な外交努力を、妨害するだけです。
日本共産党は、この立場から、自民、公明、民主が賛成した「抗議決議」に反対しました。社民党は棄権。
この問題について、みなさんはどう思いますか。
「派遣切り」は「自己責任」でしかたがないこと？ （０９年４月８日）
衆院東京２０区の日本共産党として、各行政区ごとに「くらしと政治に関するアンケート」調査をお願いしました。２千数百通のアンケートが池田真理子事務所あてに送り返されてきています。ご協力くださったみなさん、ありがとうございます。現在もまだ返送が続いており、切実なご要望や相談事も寄せられています。しっかり応えていかなくてはと思っています。
私が目を通した中で、現在の大規模な「派遣切り」「非正規切り」を、「やむをえない」と回答している人が一定数いることに、少々驚きました。「企業が生き残るためにはやむを得ない。派遣という立場を選んだ人にもそれなりの責任がある」「仕事がなくなるような生活をしている方にも責任がある。国に頼るのは間違っている」「正社員で仕事をしている人の生活が一番守るべき。派遣や非正規の人々は精神的に楽な分、リスクがあるのは当たり前なのに、文句を言いすぎです」「責任を逃れるために自らフリーターや派遣を選んでいた若者が少しは働くという厳しさや責任の重さを考える良い機会だと思った」。
こういう意見に、みなさんはどう思いますか。今の非正規労働は、自由な選択のもとで生まれたのではありません。２０代の若者の二人
に一人が非正規雇用、１０代では７２％です。１０年前に派遣労働を原則自由化したことで、一気に派遣労働が広がりました。高校や大学を卒業しても、その先正規雇用の門が狭められているのです。地方公務員でもすでに３割以上が非正規です。
労働者が、同じ職場で働きながら、正規と非正規に分断されることは、職場の労働条件をより劣悪なものにしているのではないでしょうか。非正規労働者の低賃金と不安定な身分の一方で、正規労働者は過酷なノルマと長時間労働に追い込まれています。
今の非正規切りは、「大企業の国際的競争力」のもとですすめられた「構造改革」「規制緩和」「金融自由化」などによってもたらされた、政治災害です。個人の責任では断じてありません。今の無法な非正規切りをやむなしと容認することは、この国の労働のルール、経済のルールをさらに底なしにしてしまうでしょう。景気もさらに悪化するばかりです。
一方で、こんな声も寄せられています。「派遣切りされた友達が、とても困っている。住居探し、職探しと大変な毎日を送っている」「７年前に大学卒業後に社会に出てから、パートなど不安定な仕事しかなく、生活がずっと悪い。いつ首になるかわからないので、精神的にとてもしんどい」「解雇され、３か月就職活動しているが、とにかく仕事が決まらないことが最大の悩み、不安です。仕事に就けないことが大きなストレスであり、雇う側の非常に強気で足元を見るような対応につらい思いをしている。雇用対策、失業者へのバックアップを考えていただきたい」。
いま必要なことは、同じ働く者として、国民として、この苦難をともに手を取り合って解決する連帯のとりくみではないでしょうか。政治がもちこんだ分断をのりこえ、ひとりの苦しみをも放置しない、連帯と支え合いが、社会と政治のゆがみを正していく確かな力となると私は信じています。
（写真は、8日、江戸川で河野ゆりえ都議と宣伝中）
４月１２日の演説会にお越しください （０９年４月５日）
４月１２日（日）の午後２時から、東大和市のハミングホールで、日本共産党の演説会を開きます。弁士は、笠井亮衆議院議員と尾崎あや子さんと、私。きょうは、花見客であふれる公園や通りで、尾崎あや子さんと、演説会へのご案内の宣伝をおこないました。
笠井亮さんは、日本共産党の衆院国対副委員長であり、歴代７人の首相と国会論戦。憲法調査特別委員会では、５０人の委員のほとんどが憲法改悪派という中で、憲法９条を守り生かせと堂々の論陣をはり、「あなたがいなければ、もっとスムーズに進めたのに」といわせ
ました。外務委員、拉致問題等特別委員もつとめ、横田をはじめとした米軍基地の問題や北朝鮮問題などの専門家でもあります。笠井さんは被爆二世でもあり、平和への思いは人一倍。党の国際局次長でもあり、世界４０数カ国を訪問。広い見識で世界と日本を縦横に語ってくれます。
また、東京選出の国会議員として、雇用、景気対策、社会保障、教育、医療など、あらゆる分野の都民の要求を国会でとりあげ、テレビでもおなじみの政治家です。地球温暖化問題では、昨年ヨーロッパを視察し、著書も発行するなど先頭に立っています。激動する国政の問題をわかりやすく語ってくれると思います。
尾崎あや子さんは都議会をめざしています。国政から都政、そして地元の問題まで、政治のどこをどう変える必要があるのか。日本共産党の考えをぜひ聞いてみてください。そしてごいっしょに、力をあわせて、希望ある政治をきりひらきましょう。
あなたも、ぜひお誘い合わせでご参加ください。
「一人でも多く手を差し伸べられるように」 （０９年４月５日）
東京土建清瀬久留米支部の第４１回定期大会に、畠山まことさんと参加。いまこそ労働組合の出番だなとの思いを強くしました。
委員長の報告では、この１０年間で建設労働者は２割減少、とくに２４歳以下が７９万人から３２万人へと半分以下になったとのこと。不払いにあったり、仕事がなくなり、貯金も使い果たし、相談しようもなくホームレスになる人も多いそうです。組合費や保険料が払えずに組合をやめていくことは、さらに困難の道につながります。「困ったときの東京土建だ。一人でも手をさしのべられるように、組合の役割を発揮するときだ」と。
大手企業との交渉やアスベスト被害訴訟、土建国保をまもるたたかいなど、土建組合が組織を拡大したたかいを一歩一歩前進しているさまは、本当に励まされました。地域の民主団体と共同した街頭相談も報告されました。民主商工会からは、「業者の４~５人に一人が、税金を払えないでいる。生活と経営の再生こそまずやるべきこと、生きることが先だと励まし合っている」と、エール交換。昨年来広がってきた、国民的な連帯と反撃の流れを実感する大会でした。
「定額給付金」の財源は、消費税 （０９年４月４日）
「日本共産党の躍進を願う首都圏俳人のつどい」で講演。曽根はじめ都議もあいさつしました。
つどいに寄せられたメッセージには、１９４６年に橋本夢道さんが詠んだという「人民はいつでも苦しいとえんまこおろぎ」という句が紹介されていました。「食糧不足の時代を詠っていますが、こおろぎにいつまでもそんなことを言わせてはなりません」と添えて。
私の話の後、参加者から「今、創価学会や公明党が、定額給付金は自分たちがやったことと、大宣伝をしている」と発言がありました。
たしかに公明党が押しこんだ施策ですが、選挙目あてのばらまきで、「景気対策」には効果がないと、評判の悪いものです。２兆円もかけるなら、食料品の非課税化やあるいは社会保障など、本当に効果のある施策をおこなうべきでした。
さらに許せないのは、２兆数千億円もかかるこの「定額給付金」をはじめ、大企業や大銀行に大盤振る舞いの「景気対策」の後始末は消費税増税だとしていることです。自民党の伊吹元財務大臣は、「今度通った税法の付則には、われわれは景気が回復すれば、必ず税制改正を行うことによって、いま借金をつくってでもやる経済政策の後始末をするということを明確にしている」と述べました。これも、選挙でしっかりと審判をくださなくてはなりません。
つどいの後半は、参加者が二句づつ出句しての記念句会。私は残念ながら参加できませんでしたが、選ばれたのは次の２句だったと、井上事務局長から聞きました。「花の下かつて子らには路地あまた」「持病俺もよ笑い飛ばして花の下」。どちらも、桜の花が季語です。
会場は、花見の名所の北区飛鳥山の近く。桜は満開、日よりも絶好で、王子駅を降り立ったときから花見客があふれ、帰りに立ち寄った親水公園では、若い人を中心に盛り上がっていました。
消費税は「安定的で薄く広い負担」だから良い？！ （09年4月２日）
消費税増税に反対する宣伝をしていたところ、「消費税が一番安定的で、薄く広い負担だ」という方がいました。たしかに政府にとっては、税率を上げるだけで何兆円も入ってくる打ち出の小づちの「安定財源」かもしれません。しかし庶民にとっては、生きるための酷税であり、一方で大企業は負担しない最悪の不公平税制です。また、消費税を導入したことが、日本の税制を大きくゆがめたことも見なくてはなりません。
消費税が導入されたのは、1989年4月1日。この２０年間に国民が払った消費税総額は213兆円です。それと並行して行われたのが、大企業減税、大金持ち減税。法人税率を４２％から３０％にまで下げ、各種の大企業優遇減税措置で、法人3税の減収分が182兆円。消費税は、その穴埋めに使われたとしか言いようがありません。消費税自身も国民から集めた年間１７兆円のうち、４兆円が輸出大企業の
への還付金として払われています。
所得税の最高税率も、１９８３年までは７５％でしたが、消費税導入前後からどんどん下げられ、現在は４０％。住民税も１８％から現在は一律１０%です。収入区分の刻みも１６段階から現在は５段階と、税の累進性が壊されてきました。一方、配偶者特別控除や公的年金控除、老年者控除などの廃止縮小で、非課税ラインがどんどん下げられ、生活するのがやっとという貧困層からも税を取り立てています。
もう一つの大資産家減税は、投機マネー減税です。１９８９年の消費税増税に合わせて、総合課税から給与所得と金融資産を分離して課税する方式に改悪。証券関係の税を２０％から現在１０％へと減税しています。フランス２９%、アメリカ２５％の税率と比べても異常な減税です。
こうして、富の再分配機能が失われ、逆に庶民や低所得者から広く厚く税金を取り立て、大企業や大資産家の減税の財源にするというしくみがつくられています。税金の民主的原則は、①直接税（所得課税）を中心とする、②各所得を総合して所得が多くなるに応じて高い税率で課税（累進課税）、③生計費は非課税とする、④勤労所得は軽課税、不労所得は重課税、というもの。これに照らしてみれば、現在の税金の取り方がどれほど逆行しているかが、はっきりするのではないでしょうか。
自民党・公明党筋はさかんに、「法人税や所得税では不安定だから」と言います。要するに、大企業や財界には物が言えないということでしょう。税理士さんの試算では、ゆるやかな累進税制に戻せば、２１兆円の税収増になるそうです。大企業や大資産家応援の立場に立つのか、能力に応じた納税という本来の姿に戻るのか、その立場が問われています。
カタクリとバラ （09年4月1日）
昨日は武蔵村山市、きょうは東大和市で先日の「都市農業と食のつどい」に参加していただいた農家の方などを訪問。これからも、さまざまな形で協力し合えればと思っています。
この二日間は、花にかかわるうれしいことが続きました。昨日は、行動を共にした塩野さんが、野山北公園に案内してくださり、ちょうど見頃のカタクリの花を間近に見たこと。
カタクリは、雑木林の北斜面に生えるそうです。春先で他に緑もない山肌で、まだらの緑の葉をバックに、ピンクとうす紫色の花を咲かせ
て群生するカタクリの花は、やはり貴重なものに出会った気分にさせます。もう西日が差す時刻でしたが、カタクリ目当ての人たちがさかんにカメラをのぞき込んでいました。
きょうは、バラ。西川洋一市会議員が、自宅の庭のバラの苗を一本譲ってくださいました。それは、「愛吉とすずのバラ」。1954年3月1日、ビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験の犠牲となった第5福竜丸の無線長久保山愛吉さんと妻すずさんが育てていたバラ（クイーン・エリザベス）です。
愛吉さんは生前、静岡県焼津市の自宅の庭で多くの花を栽培しており、特にバラが好きだったそうです。愛吉さんが亡くなった後、花を育てていたすずさんも1993年に亡くなります。江東区夢の島にある第5福竜丸展示館を運営する財団法人第5福竜丸平和協会などが、「核兵器に反対し、平和を実現するシンボルにしよう」と「愛吉とすずのバラをひろめる会」をつくり、すずさんが丹精したバラを株分けして増やす運動をしています。
西川さんはその苗を買って育て、さらに挿し木で株を増やしていました。私はいただいた苗を上手に育てられるでしょうか。いわれを知るにつけ、わが家の庭に移植するのに少々緊張しました。（写真は、武蔵村山市の野山北公園で）
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