| ◆池田真理子ワクワク報告 |
福祉と教育最低の東京から、再び先進へ （09年3月29日）
大田区の党が主催した「国政・都政・区政報告会」に弁士の一人として参加。総選挙と都議選にむけた演説会です。
志位委員長が、都政の問題もわかりやすく解明してくれました。「福祉はぜいたくだ」といった石原都知事のもとで、予算の中で占める民生費の割合が、全国2位から44位に。老人福祉費も2位から47位に下落。老人関係で廃止された項目は15項目にのぼります。特別養護老人ホームは、運営費補助や用地補助が廃止され、新規建設が進まず、待機者は4万人に。
これが、先日の群馬県渋川市での老人ホーム火災で亡くなった方10人のうち6人が墨田区の生活保護受給者だったことにつながっています。この老人ホームでは、墨田区が支給する入居者の生活保護を受け取りながら、常勤職員は事務員と調理員のみ。ケア付きのはずなのに介護者はおらず、寝たきりの人の食事も枕もとに置くだけ。お風呂は3か月間入れないことも。結果的に東京からのうばすて状態です。
同様なことが大田区内でも。区内の無届け老人ホームは、４ＬＤＫをべニアで仕切って10人を入所させていました。家賃を15万円取り立て、各自の介護給付は40~45万円受けているのですから、これまた貧困ビジネスです。地方自治体の本分である福祉とくらしを投げ捨て
た結果が、高齢者や福祉を食い物にし、人間の尊厳を奪っています。
日本共産党は、高齢者福祉の復活の第一弾として、65歳以上の医療費軽減、75歳以上の無料化をうちだしています。すでに都内の日ノ出町が75歳以上を無料化しています。再び東京から老人医療無料化の流れを全国に広げたいと思います。
教育も、30人学級を拒否しているのは全国で東京だけ。民主党まで30人学級実現の都民の請願を拒否しました。一方オリンピック招致の看板のもとで、3つの環状道路づくりに必死。1メートル1億円もかかる事業で、総額数兆円から10兆円というもの。746メートル分で福祉をとりもどし、133メートルで30人学級が実現できます。都民はどちらを選ぶでしょうか。これを追及しているのも日本共産党だけだということを、ぜひわかっていただきたいですね。
中小企業は、「大きな経済資源」 （09年3月29日）
大田区内の各界と日本共産党の志位和夫委員長との懇談会に、私も参加。大田区と言えば、中小企業の街、精密機械をはじめとしたものづくりの街です。大いに勉強になりました。
志位委員長は、「日本経済と中小企業の未来を考える」と題して短時間の講演。中小企業は、企業数で99.7%、働く人で69.6%。日本経済の主役であり、内需活性化に、大きな役割を果たすとして4点を強調しました。
ひとつは、雇用確保。中小企業の経営者は、経営行動で雇用の維持を最大の眼目に置いています。二つは、仕事の利潤などが地域に還元されるという波及効果があること。三つ目に、日本の中小企業のものづくりの高い技術は、経済的、文化的資源であること。4つ目に、地域社会への貢献という責任を果たしていること。これらは、今の日本の大企業が、利潤第一主義で、株主への配当を至上命令に大量の派遣切りをおこなっている姿とは、対照的です。
経済危機に対する緊急融資などとともに、中長期の戦略的方針としても、中小企業支援を抜本的に強める必要があります。今年度の中小企業予算は1890億円。420万企業で割ると、1社当たり4万5千円。米軍へのおもいやり予算は2890億円。米兵は3万5千5百人ですから、一人当たり811万円。本当に、思いやりの先が間違っていますよね。日本共産党は、予算の２％を中小企業に配分すべきとして、今の5倍の1兆円を提起しています。
「行政の予定価格を超えれば落札できないというのはおかしい。価格は相対できめるべきものではないか。個人の連帯保証制度は日本
だけなので、なくしてほしい」（建設会社）「大工の仕事がなくて、職人を1~2人抱えている親方が、夜はビル掃除に出かけている。首を切れなくて、お互いに仕事を回しあっているが絶対量が少なすぎる。労賃も抑えられて、家族4人で1か月くらせない。公契約条例を作り、最低賃金を定めてほしい」（土建組合）「町工場の現場は、階段を転げ落ちている状況。月2~3日しか仕事が来ない。キャノンの下請け仕事はゼロになった。66歳の主が朝6時から12時までマンションやビルの掃除をし、午後は自分の工場で仕事をしていたが、3月で廃業を決めた。町工場は崩壊が始まっている」（蒲田民主商工会）など、切実な実態や要望が寄せられました。
志位さんが一つ一つていねいに応えていましたが、新幹線も宇宙ロケットもこの地域の技術なしにつくれないほどの「経済資源」を、どう守り発展させていくのか、大事な時期に来ていると感じました。
都市計画法の抜本改正の動きに、新たな希望 （09年3月28日）
「都市農業と食を考えるつどい」での小倉さんの話の中で、参加者が希望をもったのが、都市計画法の抜本改正への検討の中身。
「都市政策の基本的課題と方向検討小委員会報告骨子案」は、これまで人口増と都市の拡大・成長を前提に行われてきた都市政策を、「人口減少・高齢化をベースにした縮小」に向かう社会構造に見合って、大きな転換が必要としています。食糧自給率向上や地球温暖化対策、農地の機能に対するニーズの高まりなどを考慮し、「都市政策としても、農地に対する土地利用のコントロールや、都市の機能と
しての農地の位置づけについて、検討する必要」があると。そして、「政策の方向性」の中では、「縮退地区については、農業政策と連携した農地への転換、最自然化を積極的に推進」とまで明記。
今まで宅地化を上から押しつけてきた政策を、180度転換することになります。そうなれば、宅地並み課税も再検討せざるをえなくなるでしょう。もちろん、まだ内部の検討段階ですから、どう都民、農業者が声をあげるかだと思います。
いずれにしても、都市農業が大きな転機にさしかかっているのは、事実です。それは、日本経済、日本社会のありようと大きく問う転機の時期であることと一体のことです。幅広いみなさんと大きく討論したいなと改めて思っています。
東京の農地を奪った年月 （09年3月28日）
「都市農業と食を考えるつどい」（清瀬、東久留米、東村山、東大和、武蔵村山市に対応する日本共産党の北多摩北部地区委員会主催）には、125名の方が参加。「初めての参加でしたが、大変有意義でした。農業収入が現代に見合うようにしたい」「都市農業に対して私たちも理解して農家を応援しようと思います」「ぜひ第2弾、第3弾を開いてほしい」などの感想もよせられ、反省も多々ありつつ、うれしく思っています。ありがとうございました。
党の国会議員団農林水産部会事務責任者の小倉正行さんが、都市農業の現状と都市計画法改正の動きについて講演。小倉さんが提供してくださったたくさんの資料などからも、都市農業の全体像をつかむことができました。
東京の耕作地は、1965年の27700ｈａから2007年には8090ｈａへと２９％まで縮小。この過程では、まず高度経済成長政策に基づく無秩序な市街化が進行。さらに政府自身が1968年に都市計画法を制定し、積極的に農地をつぶして市街化促進に乗り出します。「市街化区域」を、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域」と位置づけ、70年には農地法の改悪で市街化区域における農地を宅地などに転用することを許可から届け出制に緩和。72年には農地も固定資産として宅地並み課税とします。
農業者の大きな運動のもとで、政府の施策は、74年に生産緑地法制定、75年には相続税納税猶予制度を創設、82年に長期営農継続
農地制度の創設、88年に市街化区域内農地を「宅地化するもの」と「保全するもの」に区分するなど、右往左往しながらも宅地化を促進。1991年の生産緑地法改正まで、東京の農業は、国土交通省管轄で、農林水産省の支援策はないまま推移します。この23年間は、農地をはく奪される期間だったのでは。この間の農家の苦闘はどんなものだったのかを知らなくてはと、思います。
1999年に生産緑地法の改正で、三大都市圏の特定市については、生産緑地区のみ固定資産税の農地課税と相続税の納税猶予が適用されることに（終身営農が条件）。ここから農水省の支援策が導入されはじめ、1999年に食料・農業・農村基本法が制定され、「都市農業」の位置づけが明記されます。
こうしてみると、都市農業として、どう位置付け発展させていくのかが政府の検討課題となってきたのは、まだ10年前からとなります。もちろん、日本共産党は一貫して農地の保全と都市農業推進を要求してきました。
トリプルワークと子育て （０９年３月２５日）
都心の公立保育所で働く保育士さんから話を聞きました。子どもたちの間の格差と貧困の広がりにもっと目を向けなくてはと、改めて思いました。
若い子育て世代の低賃金・非正規労働の広がりは、ダブルワーク、トリプルワークも当たり前、仕事の渡り歩きを生みだしています。例えば、早朝の弁当工場のあと、日中は時給1000円で4時間のティッシュ配り。4千円をもらってそれで夕食をつくる家庭。現場で現金をもらえるのがありがたいとのこと。夫が塾の講師で、妻は販売のパート。昼と夜のバトンタッチ生活で、夜10までの保育園をフル活用。少しの行き違いで保育園のお迎えや病気にも対応できません。ひとり親家庭になるともっと大変です。子どもに食事をさせるのが精いっぱいで、お風呂に入れられないことも。
「労働条件の悪化で、子どもを育てる隙間がない。精神的、時間的な余裕がなくなっているのでは。子育てとは、子どもにかかりっきりになる時間が必要。でも今は親が自分の仕事や生きる様々な問題をかかえている。子どもを育てることに親が正面から向かえないまま、子どもは乳幼児期を過ごしている。子どもも親から認められず表現が乏しく、語彙も少なく、人間関係がうまく作れない子どももいる」。
一つの保育園の中には、安定した収入のあるキャリアもいます。親同士の人間関係もつくりにくいとのこと。話を聞きながら、今の保育園には、子どもをめぐる複雑な実態を受け止める高度な専門性が求められるのではと思いました。ベテラン保育士のいる公立保育所のかけがえのない役割を実感します。
保育所内の非正規化がすすみ、23区で2~3割、多摩地域では5割を超えるところも生まれているとのこと。とにかく安上がりを追求し、人減らしや民営化や、企業参入をと走る政府。子どもたちの心の叫び、子育て世代の苦しみがわからない政治は、亡国の政治です。
すべての子どもたちの豊かな成長を社会が支えるため、身近に安心の保育所をつくるため、保育予算の抜本的増加を求めたいと思います。
昼休みに職員室に話しに来る生徒 （０９年３月２３日）
東京私立学校教職員組合連合会を訪問し、増田書記長から経済危機が子どもたちにどう表れているかをお聞きしました。
日本私立中学高等学校連合会が初めて行った授業料滞納状況調査では、昨年の３月３１日の年度末と、昨年１２月末日を比べて、全国で７８２７人から２４４９０人と３倍。東京でも、６１４人から２２２４人と３・６倍に増えています。３月、４月の卒業、入学の時期に、授業料や入学金をめぐって子どもたちが傷つけられることがあってはならないと思います。
私学の場合、授業料その他で月５~６万円、年間６０~７０万円。初年度は、入学金や制服大、教科書代で１００万円は優に超えます。修学旅行代金も１０~１１万円。親の収入が安定しない限り、この高学費は耐えられません。
ある私立高校の男子生徒が、昼休みになると職員室に先生を訪ね話し込んでいたそうです。お弁当を買うお金がなくて、みんなが食事
をしている教室に居られなかったためです。夏休み中の定期代がもったいないと、片道４キロを歩いて通学していた生徒や、自分と小学生の妹の修学旅行代をバイトでまかなった生徒もいるとのこと。
こんな実情も、生徒と先生との信頼関係があるところでしかわかりません。増田書記長は、「子どもの教育にはセーフティネットがない」と。憲法が保障する子どもの教育権、教育の機会均等をどう守り、実際のものにするかが問われています。
日本共産党は、緊急対策として、「学費を払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」という提案を発表しています。ぜひ読んでみてください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_02_0.html
「株主資本主義」で良いのか （０９年３月２３日）
文京区のトヨタ自動車本社前で、中島つかねさん、谷川智行さんらと宣伝。
大規模な非正規切りの先頭に立つトヨタ。日本のリーディングメーカーの態度は、国内企業に大きな影響を与えています。派遣・請負業界の調べで製造業分野だけで４０万人と言われる非正規切り。一方製造業の大手の内部留保が１２０兆円。その１％で１年間雇用を継続させることができます。トヨタの内部留保は１３兆円。東京都の年間予算、カナダや韓国の国家予算に匹敵する規模です。その
１０％で、４０万人が雇えます。
働く人を使い捨てにする社会に未来はありません。大企業にとっても、国内需要を縮小させ、自らの発展の道を閉ざしています。「構造改革」路線のもとで、一部の輸出関連大企業の国際競争力を至上命令に、規制緩和、税制優遇、金融自由化などおこなってきたことが、どれほど経済と社会をゆがめたことでしょうか。
「株主資本主義」とよばれますが、株主への配当金を増やすことだけを目的にした生産活動は、まともな生産活動とはいえません。「金融ビックバン」は、海外からの投機マネーをよびこみ、いまでは東京証券取引の６~７割は外国人投資家でその大半がヘッジファンド。短期の株の売り買いで利益を追求するため、リストラで配当金を手厚くするところの株価を吊り上げることになります。
トヨタもこの間何倍にもふくれあがっている配当金や役員報酬はそのままに、労働者を難民のように放り出すとは、恥ずかしい姿です。自らの目先の利益のための人員削減が、他の企業の動きを誘発。社会全体が悪循環におちいります。大企業自身が社会的責任を果たせないなら、社会的規制が必要です。政府が乗り出して人間らしい労働のルールをいまこそつくらなくてはと思います。
「政治改革」後の１５年間 （０９年３月２１日）
きょうは、東京のさくらの開花宣言。お昼ごろまでポカポカ陽気だったのに、夕方にむけ急速に冷え込む中、立川市内を東京２１区の星あつまろさんと宣伝。
星さんも、「西松マネー」に見られる企業団体献金問題を熱く訴えていました。連綿とつづく金権腐敗事件。国民の怒りを背景に、それをすり替える形で１９９４年に強行された「政治改革」。小選挙区制と政党助成金制度がもちこまれました。企業団体献金の水脈はそのまま続きます。
政党助成金制度のもとで、資金を心配せずに苦もなく政党の離合集散がおこなわれ、今の自民、民主の「二大政党」へ。大政党を利する小選挙区制度のもとで、日本共産党は議席を後退させます。同じ時期に行われたのが、アメリカ型「構造改革」政治。大企業や投機マネーに群がる高額所得者が大もうけする一方で、労働者は使い捨てられ、社会保障はセーフティネットの役割を果たさず、弱者を切り捨てます。貧困と格差が広がり、社会は大きくゆがみました。
ニセ「政治改革」が、自民党政治を延命させ財界とアメリカいいなりの政治を加速させます。でも、それは、政党機能そのものを衰退させ
ることになったのではないでしょうか。国民の苦難をよそに、税金と企業献金で安穏と世襲議員をふやした自民党、同じく税金頼みの民主党。政治的な違いのないまま党利党略の駆け引きを演じながら、財界とアメリカいいなりの政治を推進。自らは、反省やブレーキの機能も失っています。
民主党の小沢代表が、「企業団体献金を禁止すべき」と言ったとか。自らの違法献金は説明も反省もしないまま、企業団体献金を禁止しないからだめなんだという言い方に、「盗人猛々しい」という言葉を連想しました。
やはり、国民の出番だとつくづく思います。国民の立場に立った本当の政治改革が必要です。
自民・公明は、都立小児病院守れの都民の声を踏みにじるのか （０９年３月２０日）
きょうは、清瀬、東久留米、東村山の３市を、畠山まことさん、尾崎あや子さんとともに宣伝。１９日の都議会厚生委員会で、都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅が丘病院）の廃止条例を自民・公明の賛成で可決しました。４７万を超える都民の存続を求める請願署名、連日の都議会への抗議行動をも無視して、簡単に廃止を決めた両党に怒りを禁じえません。
東久留米市のイトーヨーカ堂前で宣伝中に、子どもとお母さんがずっと前で聞いてくれました。「世田谷の梅が丘病院でお世話になったことがある。なくなるなんてひどい話です」と。「僕は清瀬小児病院で手術をしたんだよ」と語った男の子もいました。
清瀬小児病院には年間８万人を超える赤ちゃん、子どもたちがかけつけています。夜間・休日の救急外来だけで１万５千人です。新しく
つくられる府中病院は、３次救急の重症の子どもを対応するもので、「外国からも医師を招いて、世界的な病院にしたい」と言っています。でもそのために、身近な地域の救急病院をなくしてしまったら、頻繁に必要な小児救急は、どこに行けばよいのでしょうか。
廃止される地域には小児医療のまともな受け皿がないままです。都立墨東病院で起きた事件で、亡くなった女性の夫が、「妻の犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えたことを、自民党、公明党はどうとらえているのでしょうか。
都議会で議席の多数でごり押しするなら、いよいよ都議会議員選挙が大事です。都立清瀬小児病院をはじめ３つの小児病院を守る日本共産党の議席を大きくするしかありません。
都立３小児病院廃止は、絶対にストップ！ （０９年３月１８日）
きょうは、都立小児病院の廃止反対の統一行動に参加。朝９時半から新宿駅西口で街頭演説を聞き、１１時から、新宿中央公園から都議会を周回するデモ行進。午後１時から厚生委員会を傍聴。都民の声を聴かずに、廃止先にありきで突き進む石原都政のやり方に、改めて怒りを覚えました。
厚生委員会の傍聴は前半だけでしたが、他党からは府中に本当に小児医療を守ることになるのかの突っ込んだ質問もなく、ある党は何を質問しているのか誰もわからないような質問で時間だけを費やしている姿に、これが都議会議員なのかと水準を疑いました。
日本共産党の可知佳代子議員は、八王子や清瀬小児の廃止に伴う代替の体制がなんら保障がないこと、梅が丘の精神小児を扱う環
境に府中新病院がないことなどをあげ、廃止は認められないことを強く求めました。
質疑を通して、府中に高度医療、３次救急体制をつくるからといって、身近な１次、２次救急の体制を壊すことになること、NICU体制も八王子は民間病院頼みになっており、不採算部門ゆえに現実的ではないことなどがあきらかになりました。さらに、府中の新病院が来年３月発足と言ってもスタートからどの程度の体制がとれるかもわからない状況にあることも、はっきりしました。
都担当者は、「外国に出ている医者も呼び寄せ、世界的な小児医療センターにする」と豪語しましたが、その足もとで地域の公的医療が壊されるのでは本末転倒ではないでしょうか。自治体病院らしいあり方を東京都はめざすべきです。
保育園と農家の共同でゆたかな食育 （０９年３月１７日）
午前中は東村山、午後は清瀬で農家訪問。東村山市では、尾崎あや子さんと市立第８保育園に野菜を供給しているNさんの畑で、ゆたかな食育のとりくみを聞かせていただきました。
畑は７反（約２千坪）。春先の強い風の中で農作業が行われていましたが、現在でも１３種類の野菜が植わっているとのこと。ここで生産した野菜のすべてを第８保育園に出荷しています。そのために農薬はほとんど使いません。Nさんの作業ファイルには、年間の野菜の植え付けや収穫、子どもたちの畑での行事のスケジュールが記入されています。子どもたちは、農作業や収穫のときだけでなく、いつでもこの畑にやってきて遊ぶそうです。トウモロコシ畑は、迷路遊びにもなります。
先日は、２~４歳の保育園児６０人が１２００個のじゃがいもを一気に植えたとのこと。じゃがいもを半分に切り、切断面に灰を付ける作業からはじまり、３０センチ間隔に植えていきます。初めてでどうすればいいのかわからない２歳児には、４歳児が教えます。エンドウ豆１５００株も順調に育っていましたが、５月の連休明けには子どもたちが収穫します。サツマイモも毎年１０００株。これも殺虫剤なしで、虫捕りの場にも。梅の木からは梅を収穫して梅干しをつくり、大豆を育ててみそもつくるそうです。
Nさんは、この畑を委託されて農業を営んでいます。以前はファミレスにまとめて出荷することもやっていたそうです。しかし、機械調理のためにすこしでも規格に合わないとすべてを否定されてしまう関係で「ばくちのようだった」と。「市場のセリも消費者の側の立場で価格を落とされてしまう。生産者の立場でものを言う場がないのが問題だ。私は年金があるから良いが、所得保障がないとやっていけない」とも、語られました。また、Nさんのように、新たに農業をやりたい人にとって、現在の農地法のもとでは新規参入に制約があり、その改善も必要だと述べておられました。
帰り際に、ハウスで育った小松菜とカブ菜をお土産にいただきました。久しぶりに自分で土から引っこ抜いた野菜。子どもたちもこの感触を忘れないだろうなと思いました。
保育制度問題で厚労省レクチャー （０９年３月１３日）
保育所への入所希望者急増と、政府がすすめている保育制度改編問題について、厚生労働省のレクチャーを受けました。
政府の社会保障審議会少子化対策特別部会報告は、つまるところ市町村に「保育の実施義務」があるにもかかわらず、市町村は認可保育所を増やすとコストがかかるからと株式会社やNPOなどの認可に踏み出さないから、待機児が解消されず、そのために保育所入所基準が厳しくなり、母子家庭や虐待児などの利用もできなくしているというもの。国の保育所予算削減が自治体を苦しめている責任はそっちのけに、自治体が窓口になっているからすすまない式の論法です。
したがって認可保育所をどう増やすかは、企業参入をおおいに促進するということのようです。東京の中野区の株式会社ハッピースマイル経営の認証保育所が、わずか２か月で突然の倒産・閉鎖した事件などの教訓は真剣には受け止められていないようです。そして今後市町村は、基盤整備や父母に保育所利用の「認定証明書」を発行するなどにとどまり、父母は保育所と直接契約する形になります。
この方向は、どう見ても保育から自治体が手を引き、企業任せになり、保育所探しも父母の責任になることは明らかです。すでに介護も障害者福祉も、自治体の責任が後退し直接契約制度が持ち込まれていますが、保育までその流れに乗せるつもりのようです。
就学前の子どもたちの３割が保育所で生活しています。３歳以上では４割です。この子どもたちを、企業のもうけの対象にするのでしょうか。共働きが増え、今の経済危機の中で必死に仕事を探し、不安定な雇用形態の中で長時間労働や、いくつかのかけもち仕事などで何とか生活の糧を得ようとしている子育て世代。子どもを安心して預けられる保育所なしに、家族の生活もありません。
子どもの健やかな成長と、人間らしく働くルールづくり一体の課題として、今政府にむけて大きな声を上げなくてはと痛感しました。
「都立小児病院廃止を許すな」の座り込み （０３年３月１３日）
１１日から始まった都立３小児病院廃止を許さない都庁前座り込み行動。午前中の東村山での重税反対統一行動で尾崎あや子さんとあいさつした後、新宿に向かい、短時間の座り込みとあいさつをさせていただきました。東京ブロックの谷川智行さんも駆けつけて、白衣で参加していました。
リレートークでは、都庁に免許の更新できたという人も、座り込みを見て参加したと発言していました。この輪がもっと広がってほしいと思います。
１８日には、朝９時半から新宿駅西口に集合し、都庁までのデモ行進、議会傍聴があります。みなさんも、ぜひ参加してください。
「施設の必要さをわかってほしい」 （09年3月12日）
奥多摩町の山中に建つ知的障害者施設「東京多摩学園」を、田村智子さん、島崎町議とともに訪問し、施設長の山下さんご家族と懇談。たくさんの資料も用意してくださっていました。
ご自身の息子さんが知的障害をもち、両親が健在の場合は施設入所ができないため、親の有志で資金を集めてこの施設を開設して２０年です。５０人の入所者が、山林を利用したシイタケ栽培や養鶏などの作業を行いながら生活しています。障害者自立支援法の新体系に移行すれば、入所者は障害認定区分４以上（５０歳以上は３から）に限定され、日割り報酬などで３０００万円前後の減収が予想されます。
「自閉症でこだわりがあり、エネルギーが余って奇声をあげたり、暴力沙汰になる。町中でくらせない子がここにきている。最重度の障害をもつ子どもを抱えた家庭の状況は、生半可ではない。親子の長いたたかいの上に、今がある。施設入所を悪のように描くのは許せない」「静かな自然と原木運びの仕事を通じて精神的に落ち着き、仲間づくりもできてきた。障害者対応のノウハウを蓄積をしてきたのに、それをつぶすことになる。職員を確保できるかも心配」と。
清潔で心地よい空間をと施設の設計や彩りも工夫されています。食堂やお風呂などを案内していただきましたが、全体にあたたかさとロマンが感じられます。政府が机上でつくったプランで裁断するのではなく、障害をもつ当事者や家族の運動でつみあげてきたものを生かしさらに充実する方向で、多様な選択肢を整えることこそ必要ではないかと感じました。
「消費税は、業者つぶし、生活破壊税」 （０９年３月１２日）
「重税反対・諸要求実現立川地域総行動」の立川市民会館での集会で、東京２１区の星あつまろさんと尾崎あや子さんとともにあいさつ。
重税反対一点での全国統一行動は、今年で40年目。この立川行動には、立川、昭島、国分寺、国立、小金井、武蔵村山、東大和の7市の民商や土建組合を中心に104団体、1300人が結集したそうです。立川税務署への集団申告とともに、労基署やハローワーク、金融機関などへの申し入れもおこなわれました。
集会での東大和民商事務局長の発言から、業者が重税で押しつぶされているさまを教えられました。スナックのママさんは、１８０万円の赤字なのに、消費税は１９万円。塗装業者さんも取り分２０万円で所得ゼロなのに、消費税が４０万円。電気工事屋さんも取り分２０万円で所得ゼロなのに、消費税は１８０万円。払いきれずに分納にすると、その借入や延滞にまた利息がつきます。
さらに、年金や国保の保険料も年々上がり、業者におそいかかっています。ある造園業者の所得は４５０万円。そこから国保料４０万円、年金保険料３４万円納入。総収入の３０%が税金と保険料で徴収されているとのこと。
「街の中小企業は、文化や歴史、伝統、消防などを担っているのに、税制改悪による重税で中小企業をおしつぶしている。消費税は、生きることのすべてに課税をするもの。増税は絶対許せない」と。本当にそのとおりです。自民党は消費税増税を総選挙の争点にするつもりです。しっかりと受けて立ちたいと思います。
「民主党支持だったが、もう信じられない」 （０９年３月１１日）
品川区で、連続駅頭宣伝。ごいっしょした東京3区の沢田栄次さんの演説は、情と理があり、思わず聞き入ってしまいます。雇用問題を中心の訴えに、たくさんの反応がありました。「日本共産党に、相談をお寄せください」の訴えに、その場で「知り合いの人が生活保護を受けられなくて困っている」と相談を寄せる人がいたり、駆け寄ってきて自分の境遇を話し、「もう共産党しかない」と泣き出す人もいました。
大崎駅で、若い男性が自転車を止めて、私たちの演説をずっと聞いてくれました。声をかけると、「いままで民主党を支持してきたが、西松建設問題でもう信じられない。どこを支持していいのか迷っている」と。
西松建設からの違法献金の受け取り先は、自民党も民主党も最高幹部クラスです。焦点の民主党の小沢代表、自民党の二階大臣という二人は、「知らない」「いちいちせんさくしない」と無反省・居直りぶりも共同歩調。民主党は、05年の総選挙マニフェストで「公共事業受
注企業からの政治献金を全面禁止します」と公約していたのに、党首自身がそれを踏みにじっています。
おかしいのは、それに対して、党内から小沢党首の進退を問う目立った批判がないこと。07年秋の自民党との「大連立」合意騒ぎのときも、「小沢代表でないと総選挙をたたかえない」と、慰留されました。民主党が金権腐敗を自ら正せないのも、自民党とどこが違うのでしょうか。この若い男性が悩むのも当然です。
個別の企業献金以外に、日本経団連から大企業の献金あっせんを受け入れ、指図されている民主党。企業団体献金や政党助成金をきっぱり断り、自分の足で立つ日本共産党の姿をぜひ注目してほしいと思います。
国連の障害者権利条約を生かしてほしい （０９年３月１０日）
青梅市の二つ目の障害者施設「たましろの郷」を訪問し、施設長の花田さんと懇談。さまざまな障害を併せ持った聴覚障害者（ろう重複者）は、都内に３５００名いるとのこと。その都内唯一の入所施設です。
花田さんは、「国連の障害者権利条約が、国に対応を求め、一般市民向けに障害者をこう受け止めろと求めているのに対して、日本の障害者自立支援法は、こうあるべき論を、障害者の側だけに求めている。障害者に地域で共に生きろと迫っても、現実に受け入れる体制はどこにもない。団地の１割は障害者が入居できるとか、国が施設に仕事を回すなど、まず政治が範を垂れるべき」と。
新体系への移行はまだですが、食費が自己負担になったことなどで、小遣いもふくめれば、１か月１０万円近い負担になっています。食費が１日１７５０円で月５万５千円。工賃は５千円から１万円。お金がなくて２着の服を着まわしている人が多く、利用料が払えないのでやめますという人もいたそうです。
この施設は、養護学校の卒業後の居場所を求める親たちの結束した運動からつくられました。でも、特別支援学級などによって、親同士の連絡がとれなくなっているのではと心配されています。ろう重複という障害は広くは理解されていません。手話を覚えずに卒業し、周りとのコミュニケーションをできずにいる子どももいるそうです。「片親で、親が高齢化で倒れた時に、障害者がそれを知らせるすべを持たないケースもある。施設でしか生活できない人がたくさんいるという事実を見てほしい」とも。
ここでも施設の減収は大きく、結局は人件費を削らざるを得ず、経験を積んだ職員が編めることで指導体制が弱体化する悪循環に。それは「障害者の生きていく保障まで奪うことだ」と。また、「１万２千円の給付金を配るなら、本当に困って必要な人に払うべき。２兆円あれば、障害者福祉も１０年間解決する」とも。話を聞けば聞くほど、現場の苦しみの大きさをつきつけられます。
子どもたちをも苦しめる障害者自立支援法 （０９年３月１０日）
青梅市にある知的障害者（児）を対象にした社会福祉法人友愛学園を訪問し、園長らと懇談。
ここでは、成人と児童の部に分かれ、それぞれの生活支援がおこなわれています。障害者自立支援法による新体系移行が迫られていますが、その上での問題点をさまざま語ってくださいました。
成人の入所施設では、「日額制による減収が一番困る」と。高齢化で病気を持つ人も多く、入院が多く、そのたびに減額となります。また入所基準が障害程度区分４以上に。３以下の人で現在入所している人に限って継続できますが、その分事業所側の報酬単価は下がります。「それに加え、東京都の補助制度であるサービス推進費も日額制に変更されると、大変なことになる」。施設整備以外はほとんどが人件費であり、今でも職員の非常勤化が定着の悪さにつながっているそうです。
児童部の矛盾はいっそう深刻だと思いました。「利用料の１割負担が強制的に入ってきた。保護者も経済的に大変な人が多い。軽減措置があるが、生活費は軽減されていない。月２万円程度が必要だが、滞納、未納がめだつ。学校の修学旅行や余暇を楽しむことも保障したいので、立替えざるをえない。『毎日』報道で、児童関係の滞納が全国で５５００万円とあった」とのこと。
在宅児童には、児童扶養手当が５万円支給されますが、施設入所になると、利用料と生活費の負担が生じるために、保護者には重い負担となり、よほどでないと施設を利用できなくなります。保護者と施設が交わす契約書の政府見本では、利用料納入の連帯保証人の項がなく、３か月利用料を滞納すれば契約解除となっています。子どもを追い出すことなどありえないことで、自治体が責任もって対応してほしいというのが施設側の意見でした。
「児童福祉法と子どもの権利条約の立場で子どもには最善の利益を与えるべき」とも。まったくその通りです。障害者福祉へのお金を削りたいという発想から始まっている障害者自立支援法。当事者や関係施設をあらゆる点で苦しめていると痛感します。やはり廃止して出直すしかありません。
東京の医療、小児医療をどうするのか （０９年３月８日）
障害をもつ子どものグループ連絡会の「都立小児病院の統廃合の問題」をテーマにした学習会に参加、清瀬小児病院を守る会の一員として報告させていただきました。
日本女子プロ将棋協会の第１９期女流王位の石橋幸緒さんとお母さんが、未熟児として生まれた幸緒さんが清瀬小児病院で育った体験を語られました。２５万に一人という難病の腸閉そくで、「余命わずか」と言われながら、３回の手術や治療で命をつないできたとのこと。幼いころは医者や看護師を父母と思っていたそうです。両親は仕事をやめ、病院の並びにギフト店を開いて、娘を支えられました。「清瀬小児が主治医で、そこで育て生かしてもらった」。
世田谷区の梅が丘病院を守る運動をになっておられる方は、二人のお子さんが自閉症で、そのために病院のある世田谷に引っ越してきたとのこと。５０年以上地域に支えられてきた拠点病院をなくすことは許されないと、退職後の日数の３分の１は病院門前で家族向けに宣伝をしているそうです。八王子の守る会の方たちもがんばっておられます。
元都職員の大泉さんは、東京都に医療をどうするのかの政策がないことを批判されました。国の大きな医療削減政策の上で、石原都知
事の特異な福祉敵視策からはじまった都立病院統廃合。衛生局もなくしてしまいました。その流れで３小児病院廃止は「もう決まったこと」とレールを走ることは、許されません。しかも府中の新病院は清水建設が経営主体のＰＦＩ方式。どうみても、子どもの命に責任を負う立場ではありません。
２００７年の都立病院への繰り入れは３９１億円。前年から１００億円も減りました。それで「小児病院は赤字だ」と攻撃しながら、一方で新銀行には４００億円も追加出資するのですからまったくの逆立ちです。
ここはしっかり、地に足付けて、東京の医療をどうするのか、小児医療をどうするのかの大きな議論と運動が必要だと痛感しました。
吉岡吉典さん、ありがとうございました （０９年３月８日）
吉岡吉典さんの訃報はあまりにも突然でした。でも、亡くなったのが、韓国ソウルで開かれた１９１９年３・１独立運動９０周年記念シンポジウムで報告・発言された夜だったと聞いて、最後までご自分の仕事をされたのだなと思いました。
吉岡さんにはじめてお会いしたのは、私がまだ３０歳代はじめで民青同盟の副委員長をしているころで、何かのレセプションの場でした。吉岡さんは当時、日本共産党の「赤旗」編集局長をなさっていました。私といっしょにいた方が吉岡さんに、「ほとんど寝ないほど仕事をしているそうですね」と話しかけると、冗談めかして「私が眠るのは死ぬ時ですよ。永眠といってね」と笑っておられました。
次に親しくお話ししたのが、参議院議員を引退されたころ。たまたま同じ場に居合わせて、国会秘書をしていた友人と私の３人で食事する機会を得ました。その時吉岡さんは、各地から講師に呼ばれたり、執筆で、議員時代以上に忙しいとおっしゃっていました。「私の家は本や資料だらけで、とても人を招けないんですよ」とも。
最後にお会いしたのが、今年２月の東村山市の野口町後援会の集まり。「年越し派遣村」の話をした私に、「憲法２７条を学びなさい。ぜ
ひ『註解日本国憲法』を読みなさい」とアドバイスをしてくださいました。早速『註解日本国憲法』を手に入れ、該当部分を呼んだとき、本当に大事なアドバイスをしていただいたと思いました。
７日の「お別れ会」は、残念ながら記帳だけで参列はできませんでした。「しんぶん赤旗」の報道で、吉岡さんがソウルのシンポジウムで「日本が過去の侵略戦争や植民地支配を合理化する限り、３・１運動のような誇るべき起点をもてない」と語った録音が流されたとありました。物事をいつも深く、明快に語り、元気を与えてくださった吉岡さん。安らかにお眠りください。
写真は、昨年１０月５日に、私の事務所開きで、乾杯のあいさつをしてくださった、吉岡さんです。本当にありがとうございました。遺志を継いでがんばります。
田中角栄流の金権構図 （０９年３月６日）
国会の参議院予算委員会での、日本共産党小池晃議員の質問を傍聴。小池議員は、質問時間片道１０分間を西松建設の違法献金事件にあて、「西松マネー」に汚染された政治家が自民、民主両党にわたる構図を明らかにしました。
準大手ゼネコンの西松建設の公共事業完成工事高が２００７年度で約１０００億円。西松建設が二つの政治団体を隠れ蓑に政治家に送った献金が、約５億円。まさに、公共事業を通じた税金の還流です。献金を受け取っていたのは、民主党の小沢代表だけではなく、自民党の二階経済産業大臣、森元首相、尾身元財務大臣など、大臣経験者もふくまれます。
小池議員が、西松建設から８００万円ものパーティー券を購入してもらっている二階大臣を追及したところ、「個々の寄付がどういう形で納められたか、いちいち承知していない」「いろいろパーティーがあり、せんさくしない」と逃げの一手。８００万円もの寄付をしてもらっていながら、「承知していない」というのは、金銭感覚を疑います。
長年の自民党政治に色濃くしみついた金権腐敗。小沢一郎氏はかつての田中角栄首相を師と仰ぐ人物。田中元首相は「越山会」を通じ
て地元の公共事業を支配し、その金権ぶりは有名でした。その手法を継承したのが、小沢氏の「陸山会」。小沢氏も「東北・北関東では王様」と呼ばれているとのこと。西松建設の１０数年にわたる小沢氏への毎年約２５００万円もの献金は、東北の大型工事受注の目的ではないかとされています。
小沢代表は、「なんらやましいことはない」と、謝罪すらありません。「２大政党」の中に、自民党の古い体質がそのまま生き残っています。政党助成金という新たな金づるを得て、まともな金銭感覚はさらに失われたようです。小池議員が、企業団体献金禁止と、政党助成金廃止を強く求めました。まったくそのとおりです。
（写真は、７日、大学人・研究者後援会で）
今の時期は手を抜けない （０９年３月５日）
東村山市の田中市議と、「３・２８都市農業と食を考えるつどい」を案内して、市役所や農協、農家などを訪問。
農家の庭先は梅やミモザ、早咲きの桜など、もう春そのもの。私の花粉症も季節到来を告げています。ある農家の方は、「畑は今の仕込みが大事。夏野菜をハウスの中で種から苗を育てている。いま手を抜くと夏に響く。トマトやキュウリは、種から収穫まで１００日間かかり、１年で２回しか採れない。葉物は５０～６０日だから、３回以上採れる」などと、説明してくださいました。
東村山市の農地は毎年１万㎡失われているそうです。「国策として農地の保全を位置付けてほしい」「都市農業は、最後には税金問題
につきる。小手先ではなく、どう農業を位置づけるかだ」などが、口々に語られました。
そして、農業再生にとっても、いまどういう対策をうつかが大切だということも共通の思いでした。「政府の大規模集約化、企業参入でうまくいくとは思わない」という声も。立場を超えて、真剣にこの問題を話し合おうというこのとりくみを、「いいことだ」「こういう場をもってくれてありがたい」という人もいました。
写真は、農家の庭先の梅の木。白梅のなかに、ところどころピンクの花がまざっています。その色の咲き方は毎年違うとのこと。この梅の名を訪ねたところ、「思いのままに」と返ってきて、大笑いしてしまいました。絶妙な名だと思いませんか。
子育て支援・保育は政治の責任 （０９年３月４日）
氷雨の中、神保町から有楽町駅まで、千代田区内の主要駅頭で富田なおきさんと宣伝。雇用問題とともに、厚生労働省がうちだした保育所制度改悪問題で訴えました。
保育所は、子育て支援の要をなす施設。２００８年度で保育所を利用している児童は２００万人以上、ゼロ歳から就学前の児童比で３０％にもおよびます。希望しながら入所できない待機児童も、潜在的には数１０万人いるとみられています。景気悪化と雇用破壊の中で、何らかの仕事を持たない限り子育てはできません。保育所への入所希望が急増しています。
そんなときに政府が打ち出したのが、市町村の保育に対する実施義務をなくして、営利企業の参入を促し、利用者は自分で保育所を探し契約するというもの。今でも保育所は足りません。政府はこれまでも保育所運営費を削減し、コスト削減を目的にした民営化をあおってきました。それがどれほど、保育の場から安心をうばい、保育の質の低下をもたらしたでしょうか。東京都の認証保育所の中には、コンビニ弁当で離乳食を代用するところまで生まれました。
雇用の確保は、子育てとの両立の保障となる安定した保育と一体のものです。保育を企業頼み、父母の直接契約にすることは、長時間・低賃金・不安定労働の父母ほど、保育所からはじきだされ、働けずに親子ともどもさらなる貧困に苦しめられることになりかねません。「少子化克服」「景気対策」「雇用対策」と言葉でいいながら、平気で保育を投げ捨てる政府。
自民党・公明党政治は、あらゆる分野で反国民的性格をあらわにしてきたようです。
（写真は、日本共産党の千代田地区委員会で休憩中にいただいた、近くの老舗洋菓子屋「柏水堂」の名物「プードルケーキ」。）
「石原銀行はひどすぎる！」 （０９年３月３日）
きょうはひなまつり。尾崎あや子さんと女性二人の弁士で、武蔵村山市と東大和市内を宣伝。時折白い雪が舞い散る、シンと冷え込んだ一日でした。
尾崎あや子さんが訴えている最中に前を通りかかった男性が、「石原銀行は、ひどすぎる。あれは、石原に責任を取らせるべきだ」と話しかけてきました。全くその通りです。
新銀行東京は、石原都知事の思いつきで地方自治体が銀行業に乗り出したもの。１４００億円の税金を注ぎ込み、専門家の忠告も聞か
ずに都側がずさんなマスタープランをおしつけて、事実上破たんさせました。日本共産党の追及で、都議や知事周辺の人物による融資の口利きまで行われていたことも明らかになっています。
国の金融庁の業務改善命令にもとづき、業務改善計画を発表したものの、再建の具体策は不明確なままです。金融危機と景気悪化の中で、赤字拡大の可能性があります。もともと中小企業相手の銀行ではありません。都民の税金をどぶに捨てるようなこの銀行業から、すみやかに撤退すべきです。
この石原銀行を後生大事に推進してきた自民・公明の与党は責任をとるべきです。また当初は「夢とロマンが持てる」と持ち上げた民主党にも、しっかり反省を求めたいものです。
「しんぶん赤旗」日曜版と３５年の山崎さん （０９年３月１日）
きょうは、「しんぶん赤旗」日曜版が創刊されて５０周年。青梅市の東青梅支部のみなさんや西村礼子市議といっしょに地域を訪問し、「しんぶん赤旗」の購読をすすめました。
すごいなと思ったのが、７７歳の山崎アツ子さん。曲がった腰で、すたすたと元気に歩きながら、「ここも、あそこも読者だ」と教えてくれます。夫君が党の支部長。お隣が自民党の前市長宅。その地域がらで、数件に１件の割合で読者がいます。訪問先のお隣さんがドアを開けて出てきて、山崎さんを見て「共産党のおばさんですよね」と声をかけました。
「いつ頃から赤旗を配っておられるのですか」と問うと、「３５年前から」と。きょうも、新たに若い人が読者になってくださいました。先輩たちが、地域を歩きながらつくりあげてきた、「しんぶん赤旗」のネットワーク。もっと大きく広げなくてはと思います。
国民の目線で日本と世界を論じ、希望と勇気を与える「しんぶん赤旗」を、あなたもぜひご購読ください。
| 前のページへ | 次のページヘ |  |