| ◆池田真理子ワクワク報告 |
野田正穂さんを偲ぶ会 （０９年１月３１日）
野田正穂さんは、元法政大学教授で、金融や鉄道史などの研究家。私にとっては、日本共産党後援会役員として東京全体と地元でお世話になってきました。上品な紳士で、いつも柔和な笑顔で接していただき、感謝しています。
昨年春にお亡くなりになり、東村山市と小平市の関係者に限った「偲ぶ会」がおこなわれ、私も出席させていただきました。野鳥観察愛好家で東村山市の「市の鳥」に「ハクセキレイ」推奨したのが野田さんであったことや、郷土史研究やフクロウの置物の収集などの多趣味
ぶり、猫好きで一時は１５～６匹も飼い、晩年は猫と晩酌を交わしたエピソードなども紹介されました。
私にとっては、５年前に『多摩ラビ』という雑誌に掲載された小論「西武鉄道誕生余聞」が、野田先生の研究に初めてふれるものでした。それまで、なぜ東村山市には西武鉄道の線路が錯綜するように走っているのかが疑問でした。西武新宿線、西武池袋線があり、多摩湖線、国分寺線、拝島線とまったくごちゃごちゃしています。それが、戦前に武蔵野鉄道と旧西武鉄道の競争関係が、狭山湖の行楽客奪い合いなどの抗争関係にまで発展し、その後西武鉄道として合併するものの、線路の錯綜はそのまま残ったということのようです。
日本共産党の前進を心から願っておられたその遺志を引き継ぎたいと思います。
障害者の地域の居場所に財政保障を （０９年１月２９日）
東大和市の小規模作業所を、日本共産党東大和市議団と尾崎あや子さんとで訪問。日本共産党の政策提案を説明しながら、実情や意見を聞かせていただきました。
障害者自立支援法の下で、各事業所は2011年度までに新体系への移行が迫られています。「地域生活支援事業が一番近いのだが、自治体からは就労型を指示されている」など、小規模作業所の多くが就労継続支援事業Ｂ型をめざしているようですが、乗り越えなくてはならない多くの問題を抱えておられることがわかりました。
設備の点では、面積基準はないものの、相談室や多目的室（利用者の食事・談話のための部屋などが必要とされています。いま多くが、作業室と食事も同じ部屋で、作業台を片づけて食事をとる、相談事も同じ場所です。
訪ねたある作業所は、狭い部屋で２０名の方が紙袋の組み立ての仕事の最中。施設長さんは「多機能型をめざしたいが、これでは場所
がない。職員もふえずに、Ｂ型も困難。無認可状態からやっと法人化した。行政が、空き地と建物などハードの部分を提供してほしい」と、切実な訴えでした。アパート２部屋をかりている作業所でも「賃貸なので改修もできない」と。
年間予算で運営してきたのが日割り報酬になることや、工賃目標の達成が迫られるなど、たくさんの問題をかかえています。「障害者が生きていくことを就労でしか評価しないのか」「追い立てるようなやりかたは、真の就労と言えるのか。知的障害者が居心地悪ければ、人間らしい仕事と生活とはいえない。知的障害者が社会参加すること、満足して毎日がくらせる居場所をとがんばってきたのに」「なぜ働く場でお金を払わなければならないのか。いままで立派に仕事をしていると誇りを持ってきたのに、それを否定されることに。誰もが理解に苦しんでいる」など。
やはり、障害者自立支援法そのものを廃止し、出直すべきと痛感しました。
西武鉄道にバリアフリーの申し入れ （０９年１月２９日）
所沢駅に隣接する西武鉄道本社を訪問。日本共産党の東大和市議団や尾崎あや子さんと、武蔵大和駅のバリアフリー問題などについて申し入れをおこなうためです。
以前にも何度か申し入れをおこなった西武多摩湖線武蔵大和駅のバリアフリー化は、２０１０年度内に整備すべく、東村山市や東大和市
とも協議をすすめているとのことでした。東大和市駅は、道路と駅ホームとの高低差があり、利用客は急坂を昇降しなくてはなりません。車いすはもとより、高齢者などには利用できない駅となっています。同時に狭山丘陵の端に位置し、桜並木やユリの植生など緑の環境を壊さないでという声も強くあります。
どこにエレベーターをつけるのかを、検討中とのことでした。
拝島線東大和市駅の増発も要望しました。マンション建設などが続き、乗降客が増え、混雑率も急増しています。この件では、将来的な人口減、限られた通勤時のなかでの車両配置や、折り返し運転などの困難が述べられました。聞きながら、この地域が拝島線、多摩湖線、国分寺線、新宿線と錯綜していることもひとつネックになっているのではと、感じました。
家族の声を聞いてほしい （０９年１月２７日）
きょうは、日本共産党東京都委員会副委員長の田村智子さんと、台東区、江東区の障害者施設を訪問し、懇談。日本共産党が昨年１２月に発表した、障害者自立支援法廃止と総合的な障害者福祉法をもとめる政策をしめしながら、意見を聞きました。
台東区の精神障害者施設の施設長さんは、一番の願いは、「この場所をなくさないでほしい」ことだと。３３名の利用者が、日中通所の居場所としてレクリエーションやゲーム、軽作業などで過ごしています。年２０００万円弱の補助金で運営していますが、家賃だけで年３６０万円とのこと。３人の正規職員と非常勤の方３人の人件費や水光熱費、事務費などでやっとの運営です。それでも「病状が重かった人が、安心して生活できているという言葉を聞くのが一番うれしい」とのこと。地域活動支援事業としてきちんと位置づけられることや、財政的保障がカギのようです。
江東区の知的障害者施設では、まず福祉法人本部で概要を説明していただきましたが、報酬単価が下げられたことで、男性職員が辞める人が出ており、利用者に男性が多い中で痛手になっているとのことでした。貧困世帯では、障害者年金が家族全体の生活費に使われる場合もあり、利用料の滞納も一部に起きているとのことでした。
家族の方からも声を聞くことができました。ある方は、老親の介護と夫の病気による早期退職というなかで、障害者の子どものことも心配
されていました。子どもの障害者年金や重度手当などの収入が１０万円。そこから利用料、給食費、グループホーム代などでやはり１０万円以上が出ていきます。蓄えもなく、まったく余裕がありません。「何年持つかと、いつも最悪のことを考えてしまう。障害者だけがなぜ働くことにお金を払うのか」と。
成年後見制度の問題も出てきました。二人の子どもが障害者だという方は、親なきあとを心配して、昨年春に裁判所からの派遣で二人の分を契約したとのこと。それが昨年分だけで１９万円もかかり、これでは二人のための蓄えもすぐに底をついてしまうと納得いかない様子でした。
「聞いてもらえてよかった」とのことでしたが、政治の大きな責任があると痛感します。
学童クラブの新設、増設に何が必要か （０９年１月２６日）
日本共産党の国会議員団東京事務所と田村智子事務所が主催した、学童保育についての厚生労働省からのレクチャーに参加。学童クラブは、親の仕事と子育てとの両立、子どもたちの放課後の安全確保にとって、ますます重要な施設となっています。入所者児童も激増し、待機児童が１万３千人もいるとのこと。
政府は、２００７年に「放課後児童クラブガイドライン」を発表し、１施設４０人程度までがのぞましく、「最大７０人まで」と基準を明確にしました。そして、７１人以上入所の大規模クラブを解消するために、分割や新設を促進し、２０１０年度以降は７１人以上のクラブへの補助を廃止するとしています。
東村山市の福田議員が、「市内の学童のすべてが７１人以上で、待機児も生まれている。ただちに新設できないために、入所の足切りも生まれている」と告発。江東区の大槻区議は、「豊洲地域では、１０か所の学童クラブが必要になる。しかし区は新設はなしという態度。全児童対策に流れている」と。葛飾区の中江区議は、「すべて民営化した。区が介在しない直接入所で、７０人で切っている」。調布市の
武藤市議からは、運営費の額が低すぎるという指摘が。渋谷区の田中さんからは、学童クラブを全廃し、放課後全児童対策になり、結局子どもたちがそこにも行かずに公園にあふれている実態が紹介されました。
担当官の説明は、国は３分の１の補助をするといっているのに、自治体が手を上げないのが問題という態度。「１クラブ３６人～７０人として年間２４０万円の運営費の３分の１を国が負担している」といいますが、それ自体が異常な低さです。非常勤の指導員を前提にしていることも問題ですが、それでも自治体が多くを負担しないと運営できない状態です。
これでは、自治体にとっては手を上げにくいのではないでしょうか。指導員も、ガイドラインでは教師や保育士などの有資格者を望ましいとしています。その人材確保も、この予算ではとうてい不可能です。「必要な予算措置を国が責任もっておこなうべき」というのが、参加者の声でした。
憲法第２７条（労働する権利）の意味 （０９年１月２５日）
東村山市の野口町地域の日本共産党後援会の集まりで、元参議院議員の吉岡吉典さんからアドバイスをいただきました。それは雇用問題で、憲法２７条が大事であり、そのためにも『註解日本国憲法』の該当部分を読みなさいということでした。
戦後直後１９４８年に法学協会が出版した憲法解釈の原点といえるものですが、残念ながらわが家にはなく、古本屋に早速注文。当座用に、第２５条と第２７条部分だけを、日本共産党本部の資料室からコピーで取り寄せました。
それを読むと、第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことと、第２６条の教育を受ける権利、第２７条の労働の権利と義務、第２８条の労働者の団結権、第２９条の財産権は、ひとつながりに、生存権を保障しているものだとわかります。これはと思った部分を引用してみます。
「本条（憲法第２５条）第１項は、すべての国民に生存権を保障しているが、具体的には、これを実現する手段としての財産権の保障（憲法第２９条）、とりわけ、一般国民にとっては、労働の保障として具体化されてくる。労働をしている者にとっては、『健康で文化的な最低限度の生活』は労働賃金その他の労働基準の定立として憲法第２７条第２項で特別にとりあげられている。私経済企業等のうちに労働の機会をつかみえないものについては、国がなんらかの形式で労働の機会を与うべきであり、それが不可能な時は適当な保護を講ずべきである」
「労働能力のない者の生存権の保障は、年少者と老衰・疾病または虚弱のため労働能力のないものについて問題となる。年少者についての生存権の保障は、その扶助と社会人としての最低限度の教育の確保とである。…教育は、いわゆる義務教育の実施であるが、この点については、特別に憲法第２６条第２項は、その保護する子女に普通教育を受けさせることをすべての国民の義務とするとともに、義務教育を無償として、国が年少者の生存権の一内容としての教育を均等に実施せしめる義務を負う旨を明定している」
「老齢・疾病または虚弱のため労働能力のないものの生存権の保障については、労働に従事していたものの場合には、厚生年金保険法による年金保険給付が、その者・使用者および国の社会的連帯の方式でなされる。これは本条第２項に、いわゆる社会保障の一場合である。このほか、一般的には年少者についてと同じく、生活保護の保護も与えられるが、これは本条第２項の社会福祉に関する措置に属する」（Ｐ４９０～４９１）
「勤労の権利 新憲法は、すべての国民に生存権を認めているが、それは原則としては、国民が自主的に生存権を確保するように努力することを前提とし、国も、また国民の生存権確保のために努力する政治上の責務を負うということによって、生存権の確保をなさんとするものである。すべての国民が、すでに生存権を確保しうるだけの財産を、もっているわけではなく、また財産を得ること自体も原則として労働によらねばならぬものであるから、生存権の確保は労働権の確保によって実現されることになる」（Ｐ５０９～１０）
「労働基準の法定 本条（憲法第２７条）第２項は、憲法２５条が『健康で文化的な最低限度の生活』を国民に保障したことに対応し、労働によって、その生存を確保する者のために賃金その他の労働基準を法律で定めて、すべての勤労者に少なくとも、『健康で文化的な
最低限度の生活』を保障せんとするものである。特に労働基準について憲法が、このような保障を宣言したことは、第１には国民の大多数は広い意味で労働者であり、その労働条件を近代化することが当然の要請だからであるが、第２は、従来わが国の労働条件が諸国に比して、特に劣位にあったがためである。わが国の経済は、従来不当な廉値労働に寄生して、ともかくも、国際商品市場における相当な地位を維持したのであり、それはソーシャルダンピングといわれ、あるいは『血と肉の輸出』とも言われ、各国から批判の対象となっていた。ここに、内には労働基準の定立によって労働者の地位を向上せしめ、民主主義的な文化国家建設の経済的地盤を確立するとともに、外には、この点に関する世界の疑惑を解き、国際経済社会に正当な仲間入りをする前提として、特に労働基準の法定を憲法のうちに宣言したものである」（Ｐ５１４）
現在の雇用問題を考える大事な指針を得た思いです。みなさんは、いかがでしょうか。
（写真は、東久留米市の東部後援会で）
地域から貧困をなくそう （０９年１月２４日）
小平市の日本共産党の新春のつどいに参加。この場ではじめて、小平市の小林正則市長とごあいさつを交わしました。この４年間、日本共産党市議団は与党として支えてきましたが、この４月に市長選と市議補選があります。そのための政策協議がこれから行われるそうです。
後援会役員さんが、非正規労働者の雇い止め問題で、「若いころ会社の不当解雇に対して、本当に悔しくて、１７年間も裁判闘争をした。
簡単に使い捨てされている今の若者も同じ思いをしているのではないか」と、話されました。労働者の権利を改めて正面からかかげなくてはと思いました。
この間、たくさんの方の声を聞きながら、低賃金や使い捨ての労働実態が、家族が抱え込む形で潜在化している部分があるのではと感じています。住む家さえ失い放り出された労働者の救済を急ぎながら、親元から経済的に自立できないほどの低賃金や長時間労働に苦しめられている実態も、うきぼりにしなくてはと思います。
大企業の大規模な雇い止めや解雇を阻止し、人間らしく働くルールを再構築するたたかいを広げるとともに、地域から貧困をなくし、人間らしいくらしを求める大運動をひろげたいと思います。建交労の組合スローガン「失業と貧乏と戦争をなくせ」が、しきりに頭をよぎります。
病気を見逃すメタボ特定健診 （０９年１月２４日）
武蔵村山市の健康友の会のつどいに、尾崎あや子さんと一緒に参加。コーラスやフラダンスあり、セラバンド体操などありで、お年寄りが元気いっぱいのつどいでした。
診療所の看護師さんや会員さんたちが寸劇で、昨年４月からの後期高齢者医療制度に合わせて、メタボ特定健診に変わったことの問題をわかりやすく説いていました。
腹囲の測定と、血液検査、医師の診察で終わり。心電図と眼底検査は基本項目から外されました。加えるかどうかは自治体によって違うことになります。メタボリックと選定されると、治療が必要でない軽い人は、６か月間の生活、食事、運動などの保健指導を受けますが、
その対象となる基準が、腹囲。男性が８５ｃｍ、女性が９０ｃｍ以上です。血圧や中性脂肪、血糖値が高くても、腹囲が１ｃｍでも満たなければ、対象になりません。さらに７５歳以上も保健指導の対象外。
医療費削減の大目標ありきで、大事な病気を見逃すのではないか、ここでもまた７５歳以上を差別するのかと、腹立たしい思いです。
後期高齢者医療制度は廃止までがんばると、みなさんは大変お元気でした。この場で「ボケない小唄・ボケます小唄」で脳の体操。歌に合わせて、左右の手をグーとパーで、前につきだしたり胸に当てたりするのですが、その歌詞がとてもユニーク。「風邪をひかずに転ばずに 笑い忘れずよくしゃべり 頭と足腰使う人 ヤル気ある人ボケません」「何もしないでぼんやりと テレビばかりを見ていると のんきなようでも年をとり いつか知らずにボケますよ」。私は、相当体がボケているのを実感しました。
消費税増税のレール敷きを許すな！ （０９年１月２３日）
新宿駅東口で消費税をなくす会のみなさんと、消費税増税反対の宣伝と署名にとりくみました。
自民・公明政権がずっとねらってきた消費税増税。一時期は、民主党とどちらが早く増税するかを競い合いました。そしていま、支持率低下でやぶれかぶれの麻生政権。２０１１年からの増税を表明し、総選挙の争点とすると言っています。
ところが今の動きは、その総選挙前に増税のレールを敷いてしまおうというもの。今の通常国会に提出した税制改正関連法案に、付則という形で、２年後までに増税法案を成立させるという中身を盛り込むというものです。これは２年後からの増税実施も含んでいます。
衆院の多数議席を占めている今のうちに、確実に増税にむかうレールを敷いておけば、仮に自民党が野に下りても安心、財界にも顔向けできるというわけでしょう。民主党も昨年末に発表した「税制抜本改革アクションプログラム」で消費税の社会保障目的税化で増税を検
討するとしています。これは自民党の立場とほとんど違いはありません。この問題で財源を示しながら、まともに反対しているのは日本共産党だけです。
私が腹立たしく思うのは、税制改正法案の内容が大企業・投資家へのさらなる減税を主たる中身にしたもので、それに庶民に大きな負担をおしつける消費税増税をくっつけていることです。大企業や大銀行応援のために、国民に累計５０兆円もの負担を押しつけ、内需をここまで冷え込ませたのに、その反省はまったくありません。
消費税は庶民が生きるための毎日のお買い物にかかる税金。それを１割以上取り立てるなんて許せません。ごいっしょに声をあげましょう。署名もとりくんでいます。ご協力を。
小作駅でくらし・労働相談 （０９年１月２２日）
夜６時から８時まで、青梅線小作駅で、「労働・生活相談会」に参加。これは、日本共産党の西多摩・青梅地区委員会の２回目のとりくみです。東京２５区の鈴木おさむさんや羽村市と青梅市のそれぞれの市議のみなさん、看護師さんなどが参加されていました。
私がすごいなと思ったのは、前日と前々日の２回、「しんぶん赤旗」日刊紙に案内のちらしが折り込まれ、「ボランティア募集！飲み物、食べ物の差し入れ、募金も歓迎」と小さく書かれただけで、１２名もの人が参加し、豚汁、肉じゃが、煮物、おにぎり、ココア、お茶道具などが次々に運び込まれたこと。涙ながらに「いてもたってもいられなくて」と、わざわざ募金を届けてくださった方もいます。
８時に終了しかけたころ、差し入れの豚汁を食べているところに、一人の青年が「連絡先を書いたものをください」と寄ってきました。「豚汁やおにぎりがたくさんありますから、一緒に食べませんか」と誘って、食べながら話を聞きました。３７歳の男性で、携帯電話のメンテナ
ンスの仕事を２年間続けていますが、派遣労働で３カ月契約の細切れ更新です。２０人いたメンテナンスの部署がいまでは３人しかおらず、３月末の契約切れの先に仕事がなくなるのではと心配していました。
前の仕事も派遣で別の業務。社会保険には入っているものの、さきが見えない仕事を何年間も続けて、心身とも疲れきっているようでした。青梅市在住とのことで、藤野市議が名刺を渡し、「何か困ったら、ぜひ連絡してください」と励ましていました。
人間をもの扱いし、平気で使い捨てるやり方は、日本の経済そのものを壊しています。正規雇用が当たり前にしてこそ、内需が拡大します。大企業には巨額の内部留保があり、富の偏在が社会をゆがめています。大企業も中小企業も労働者も共存共栄できる社会にすべきではないでしょうか。
今各地で同様の相談活動がおこなわれています。気軽に相談をもちかけてくださいね。
地方交付税方式でなく、国が責任もって仕事を （０９年１月２２日）
きょうは、畠山まことさんと、清瀬、東久留米市内を宣伝。日本共産党の東久留米市議団といっしょに、市長への「くらし・雇用を守る緊急対策の申し入れ」もおこないました。
東京都が、この１年間で延べ日数３０万人分の緊急雇用を補助する制度は、日本共産党が公的雇用を強く要求してきたことの成果です。市長からは、東京都の指示文書では全くの新規事業でなくてはならないなど条件がせばめられていることが指摘されました。
また「住む場」の緊急支援などでも、国の厚生労働省が、東久留米市内の国家公務員宿舎を使ってよいとインターネットで情報を流したが、申し込みは１件もなかったとのこと。実際使う場合も、市が借り上げて、３カ月期限で貸し出すというもの。市長からは、国が責任を持って、きちんとしたルールで実施すべき。すべて末端の自治体になげだすやりかたは無理があるという意見が出されました。
「乳幼児医療制度無料化は本来国で行うべき制度だ」「妊産婦検診の１４回無料化も、補助金は半分で、半分は地方交付税でしかも３年間のみというやり方はおかしい」とのこと。これも同感です。「地方交付税で措置のやり方はやめて、現物支給に戻してほしい。少子化は国の問題だ。こんなやり方をしていては、地方はつぶれてしまう」という意見でした。これはまったく同感です。畠山まことさんも、地方交付税方式は、実際は交付額が毎年削られ、自治体の財政格差をさらに広げていると指摘していました。
国民のくらしを守る仕事を投げ捨て、地方にすべてを押しつけながら、地方にお金は回さない。公務員減らしを強行しながら、公的雇用促進をいわざるをえない。「構造改革」の矛盾が一気に噴き出しています。でも、こんなときだからこそ、国民のくらしを守るために、国と地方がどんな仕事をしなければならないのか。何が必要かを探求するときです。
遠くへの「移転」は、地域にとっては「廃止」 （０９年１月２１日）
「都立清瀬小児病院を守る会」のみなさんといっしょに、東京都に対して、小児病院の存続と、多摩の小児医療の充実を求める要請をおこないました。可知佳代子都議が同席。
都側の説明は、「清瀬小児の廃止ではなく、府中キャンパスへの移転」であること、「医療の役割分担として、一次救急は地元、二次救急は多摩北部医療センター、三次救急は府中小児総合医療センターで行うことで、地元と調整済み」というもの。今年５月の連休明けから、二次救急を多摩北部医療センターに移すとしています。しかし、北部医療センターでふさわしい体制がつくれるかどうかは、不明確です。
東久留米市で二人の子どもを育てる原口さんが切々と訴えました。「９年前に引っ越してきたとき、１歳の子どもが高熱を出し、どこに行けばよいかわからないままタクシーの乗ったところ、『この辺には良い病院があって助かったね』と都立清瀬小児病院に連れて行ってくれた。 その後も手術や入院でお世話になった。地域に住む者にとっては、遠くへの移転は廃止と同じこと。子どもにとって、救急医療の一次
、二次、三次の区別はつかない。２４時間、３６５日対応してもらえるからこそ、安心して子育てできる。障害児を育てるお母さんも、いつ発作を起こすかわからないからと、近くに引っ越してきている。また引っ越しはできないと言っている。都立病院だからこそ、赤字であっても責任もって経営できる。子どもの命は一番大切なはずだ。それをなくすのは理解できない。私たちに必要なのは、清瀬にある小児病院だ」。
産科・小児科・救急外来が決定的に不足し、公立病院の役割がますます強まっているときに、なぜ３つの都立小児病院を廃止するのかを、改めて問わなくてはならないと思いました。清瀬病院の廃止は、この病院を拠点に作ってきたネットワークをこわすことになります。東京都は財政難を理由に統廃合を打ち出しましたが、今や東京オリンピックを誘致するほどお金があるようです。府中の新病院とともに、これまでの小児病院も存続させてこそ、本当の小児医療の拡充につながるのではないでしょうか。
東村山市に不況対策強化を申し入れ （０９年１月２０日）
きょうは終日、尾崎あや子さんと宣伝。その合間をぬって、東村山市に対して党市議団のみなさんと、市としての不況対策をおこなうように、申し入れました。
まず、市民の雇用状況や商工業者の営業の実態を把握し、対策を講じること。さらに生活保護受給申請への親身な対応、東京都の緊
急雇用対策の活用、就職相談窓口の開設、商工業者への緊急融資制度の創設、これらの周知徹底などです。
この間私たちがおこなってきた商店街訪問や、中小企業団体などとの懇談でも、「いつまで仕事を続けられるか」という苦境が共通して出されています。若い世代の非正規雇用やリストラへの不安もあります。でも、全体の実態はなかなかわかりません。
大企業の“非正規切り”をやめさせながら、地域住民すべてのくらしと雇用を守り、貧困を一掃する大運動をとりくむ必要があるなと思います。それこそ、確実に内需拡大、経済の活性化につながるのですから。
氷点下の仕事と支え合う仲間 （０９年１月１８日）
きょうは、二つの東京土建の集まりに参加。午前中は、清瀬久留米支部の創立４０周年式典。夜は東村山支部の新春旗びらき。
組合役員の方があいさつで、「昨日まで、あきる野市の現場で働いていた。早朝家を出る時も氷点下だが、あきる野市まで来るともっと気温は下がる。霜柱も終日解けない。水道管も凍っている。体を資本に働いている」と。
建設業者さんは、地域でなくてはならない仕事です。建設不況と、下請け単価引き下げ、アスベスト被害などのたくさんの苦労を抱えながら、仲間の仕事と命と家族を守るために、助け合う労働組合。くらしや平和を守る大きな取り組みではいつも、東京土建の旗と隊列が頼もしく思えます。景気悪化のこの時期だからこそ、土建組合の出番です。
清瀬久留米支部の会場で、主婦の会のみなさんと、会場で仲良くパチリ。
感動の 「マイ・ウエイ」 （０９年１月１８日）
町田市の野津田・図師・小野路地域の「新春のつどい」に参加。東京２３区の古橋よしやすさん、高嶋市議といっしょです。
会場は、税理士の長崎さんのお宅の和室です。奥様が茶道教師をなさっているとのことで、「掬古庵」の表札をかかげた趣のある門構えに、タクシーの運転手さんも「きっとここですよ」と合点していました。長崎さんとは、昨年新宿駅で日本共産党税理士後援会の宣伝でごいっしょしたご縁です。
志位委員長の党創立記念講演をDVDで視聴した後、私や古橋さんがお話しさせていただき、ざっくばらんな懇談。「共産党という名前は変えた方がいいという時期があったが、決して変えずに来たことがよかった」「後期高齢者医療制度と介護保険制度、地球温暖化問題で、共産党はどういう態度をとっているのか聞かせてほしい」「赤ちゃんや幼児のワクチン接種を、希望するものを無料で、年齢制限もなく保障すべきでは。」「妊娠中の定期検診は無料にするなど、安心してお産できるようにしてほしい」「１９６４年に町田市に米軍機が墜落して４５年目になる。なんらかの検証が必要ではないかととりくんでいる」などの意見が、次々に出されました。
そして最後にみんなをジーンとさせたのが、党員でないNさんが「長崎さんに捧げたい」と朗々と歌った「私の道」。「人間が誇りに思うものは何だろう。ひざを屈せず、自分の生き方を誰にも言うべきだ。私の道。どんなに傷つき、打撃を受けても、自分を捨ててみじめになるも
のか。貫くこの道、私の道」。よく歌われる訳詞とは違うもので、あわててメモしながら涙が出てしまいました。
歌を受けて長崎さんが、「１９歳で入党して６２年が立ちました。失敗もあった。でも自分の思う道を歩んできました。幸せだったと言える人生だった。もちろんこれで終わりではない」「共産党はまだ小さい。大きくないとやりたいことはやれない。理想を終わりにしたくない。日本共産党に入ることは、人生の選択。強制はしないが、ぜひ受け止めてほしい」と。
早々に辞して次の場に向かう私に、長崎さんが著書『命ある限り』（光陽出版社）をプレゼントしてくださいました。電車の中でパラパラと本をめくりながら、長崎さんが台湾生まれで学徒出陣も体験されたこと、戦後の朝鮮戦争時にはレッドパージ反対支援で、小林多喜二が戦前拘留された房に入れられたことなどが、見出しで躍っています。Nさんの歌通りの人生だったことがわかりました。読むのが楽しみになりました。
「たたかう力は拡大だ」 （０９年１月１７日）
建交労東京都本部の新春旗開きに、植木こうじ都議といっしょに参加し、あいさつ。
建交労は、建設や交通・運輸に働く労働者を中心に、清掃や学童保育など自治体の下請けから失業者・高齢者でも、誰でも一人でも入れる労働組合。業種、年齢層を幅広く含んでいます。それぞれ戦後の長い歴史をもった建設一般と運輸一般、全動労の３つが、合同して１０年前に結成されました。その長い歴史を反映して、労働組合の目標に、「失業と貧乏と戦争をなくす」ことをかかげています。なんだか、今にぴったりのスローガンです。
それに、会場の演題わきに掲げられたスローガンも、今の共産党の活動スローガンと同じだとうれしくなりました。「取るぞ春闘、変えるぞ政治、たたかう力は拡大だ」というもの。本当に組織を大きくするかどうか、仲間の輪を広げるかどうか。これが、政治を変える力です。日本共産党の党員が１万数千人増えていることが、マスコミでも取り上げられ、「増えてるんだってね。がんばってね」と、よく声をかけていただきます。
そういうあなたも、ぜひ日本共産党に入っていただけないですかとよびかけています。日本共産党は、国民が育てる党。自分たちのくらしや平和への願いを実現するために、８７年間守り育ててきた党です。財界やアメリカ言いなりではなく、憲法を指針に、国民が主人公の政治と社会をめざす政党です。ごいっしょに、楽しく、この国をチェンジしませんか。
業者は必死で従業員を守っているのに （０９年１月１６日）
清瀬久留米民商の新年会に、畠山まことさんといっしょに参加。
若い中村会長が、「業者は大変な状況。民商を強く大きくし、仲間同士助け合い、商売を伸ばすしかない。交流を深めながら、これからの力にしたい」と力強くあいさつ。趣味のアコーディオン演奏が場を和ませ、和気あいあいのつどいでした。
事務局長代行の方が、「零細業者は、従業員の雇用を守るために、身銭も切って必死だ。それなのに、大企業が簡単に大量解雇をするのは許せない」と怒りを込めて発言。その通りだと思いました。
３０年近く解体業を営んできた８０歳の業者が商売を閉めようと、２００～３００万円の機材を売却。しかし、５０歳台の従業員に新しい仕
事はなく、このままでは路頭に迷うと、老後の生活資金のあてにしていた簡保が満額２００万円あるのを事業資金にあてて、年越しをしたそうです。２月初めには消費税の予定納税７０万円を払わなくてはならないが払えない。３月に奥さんの保険が満額になるのを待って、なんとか資金繰りをしようとしているとのこと。
「自分の生きていく資金まで投げだして従業員を守ろうとしている。トヨタもソニーも、さんざん利益を上げながら、労働者を守れないなら、御手洗会長はやめるべきだ。労働者の７割は中小企業で働いている。政府に代わって労働者を守っている中小企業は、なんてすごいんだと、心から思った。必死になって現業を守っている人たちのことをわかってほしい。私たちが労働者を守らないで、誰が守るのか」
この思いを国政に届けねばと思います。
「都立小児病院で命を救われた」 （０９年１月１５日）
「都立清瀬小児病院を守る会」のみなさんが、清瀬駅頭で７時間のロングラン宣伝。私もマイクで訴え、署名をお願いしました。
３歳くらいの男の子をつれた病院帰りの若いお母さんは、「いま病院で、次回の診療時には、別の病院を紹介すると言われました。でも、この病院がなくなると本当に困るんです。何とか守ってください」とていねいに頭を下げられました。
年配の女性は、「あの病院で子どもの命を救われたんですよ。きょうが山場と言われた。でもこの病院に転送されて、『ここは神の国』とさえ思ったんですよ。同じような思いをした方がたくさんいるんじゃないですか。何でいらないって言うんでしょうかね」と言いながら、署名してくれました。
国と東京都が一体になって、国公立病院の統廃合をがむしゃらに進めようとしています。それが今でも足りない産科、小児科、救急医療
の体制をさらに崩壊させようとしています。「行政改革」の名のもとに、医療費削減や公務員削減、公立病院の再編・縮小など二重三重のしばりで、現場の声や実態を無視してのごり押しです。
石原都政は、１９９９年からの５年間で都立病院への運営費補助を２０％も削減。これが都立墨東病院に見られるように、人員不足と劣悪な待遇をもたらしました。そのうえで「不採算」を理由に、統廃合を迫っているのです。国民の命を奪う政治は、本当に許せません。
都立の清瀬、八王子、梅が丘の３つの小児病院を守るたたかいをさらに広げたいと思います。
「消費税増税はストップさせてください」 （09年1月13日）
東久留米市の滝山商店街を、渡辺前市議や党支部の方と「緊急経済提言」で訪問。自民・公明政治への批判、定額給付金や消費税増税への批判があいつぎました。
「私らは吸い上げられるばかりだ。定額給付金なんて、誰が使うと思う？自民党はもう腐っている。公明党と一緒になっていっそう悪くなった。消費税はみんなで団結してやめさせてほしい」「材料の値段は上がっているが、その分の値上げはできないよ。消費税もうちはとっていない。増税なんて絶対だめだ」「景気は悪いですよ。競争で販売単価が下がり、利幅が小さくなって売上はぐんと落ちている」
麻生首相は、消費税増税を総選挙の争点にすると公言しています。大量解雇や貸し渋り・貸しはがしなどに断固とした手だてを打たない
まま、さらに消費を冷え込ます消費税増税を打ち出すとは、どこまで経済と国民のくらしがわかっていないのでしょうか。財界とアメリカの二つの司令塔に指図されて動く政府。その路線を自らは変える力も意志もないようです。
自民・公明政府の消費税増税への日程は、2010年にも消費税増税法案を成立させ、2011年度より税率アップを実施というもの。増税ストップは国民の声と運動にかかっています。そして選挙ではっきりとノーの審判をくだすこと。一般消費税導入が争点となった1979年の総選挙で、日本共産党・革新共同が19議席から41議席に躍進。導入を断念させ、週刊誌も「共産党勝って増税なしサンキュー」と書きました。
日本共産党は消費税増税反対の署名にとりくんでいます。ぜひご協力ください。
（写真は、12日の東久留米市の「滝山みらいの会」の「新春のつどい」で、畠山まことさんと一緒に）
フランス・ドイツ政府のような解雇阻止のイニシアチブを （０９年１月１２日）
三多摩労連の新春旗開きに清水ひで子都議と参加し、あいさつ。
司会の津川副議長は、前日の東京土建村山大和支部の旗開きでもごいっしょしましたが、そのおり、今年の各団体、労組の旗開きのキーワードは「蟹工船、派遣村、地域」だと述べておられました。私も同感です。
労働者や国民は声をあげ、連帯のたたかいをひろげはじめているのに、まったく今まで通りの大企業や大銀行応援政治にしがみついて
いる自民・公明政府。連日「しんぶん赤旗」が報道しているヨーロッパ諸国の動きをみると、日本政府の後ろ向きぶりが際立ちます。
11日付日刊紙のトップを飾ったのが、ドイツの上場大企業30社の人事担当役員とショルツ労働社会相が会合を開き、景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表したとの報道。フランスも昨年秋以降、政府首班が個別の大企業にも乗り込んで、解雇を回避させるなど積極的な役割を発揮しています。
個々の大企業も今後の展望を持ち得ないでいる時に、大企業としての社会的責任をはたしてこそ、持続的発展がありうることを、政府自らが示す時ではないでしょうか。それができない政府は、失格です。
新成人のみなさん、おめでとう！ （０９年１月１２日）
東久留米市の成人式が中央公民館で行われました。若い人たちが晴れ着で集まると、それだけで、あたりが華やぎ活気が満ちてきます。
民青同盟、日本共産党のみなさんといっしょに宣伝。都立清瀬小児病院の存続を求める署名を集めました。２０歳の記念だと缶ビールを片手に持った、自称「地域の不良」の男性も、署名に応じてくれました。可愛い赤ちゃんを抱いた女性もいます。
これからの社会を担っていく若い人たちが、人間らしく働き、子育てをし、夢を実現できるよう、がんばって政治を変えなくてはと、改めて決意しました。新成人のみなさん、希望ある未来をいっしょにひらきましょうね！
「百年に一度の経済危機」のお題目 （０９年１月１１日）
東京土建村山大和支部の新春旗開きに、尾崎あや子さんと武蔵村山市議団、東大和市議団のみなさんといっしょに参加。ごあいさつをさせていただきました。
そこで少しふれたのが、今の金融破綻に対して、日本の政府はまったく責任がないのかということ。政府はことあるごとに、「百年に一度の経済危機」だといい、まるで自分たちは被害者であるかのように描きます。でも、アメリカを舞台にしたマネーゲームに資金を供給してきたのが日本。ゼロ利率は国民から三百兆円規模の利子を奪い、逆に投機集団にとっては低利の資金調達の環境をつくりました。
中小企業への融資の仕事をなげすてた大銀行や、非正規の低賃金で大もうけの大企業も、投機マネーでの金融利益を追求。政府も年
金基金を投機マネーで運用し、郵政民営化と一体に、郵便貯金すら「投資の方が有利」と国民を誘導。「金融自由化」路線が、国民から巨額の資産を吸い上げ、証券バクチに注ぎ込んだあげく、破たんさせたのです。日本政府は、アメリカと“共犯関係”と指摘されるゆえんです。
政府も大企業や大銀行もその責任をいっさいとらずに、政府は大銀行に１０兆円以上の税金を注ぎ、大企業の海外収益を非課税にと傷の手当てに必死。大企業も、株価対策、株主優先姿勢で、労働者解雇や中小企業貸しはがしに走っています。
大企業・財界とアメリカ政府という二つの司令塔のもとでいいなり政治をおこなってきた自民党・公明党政府。いま日本の経済のどこがどうなっており、どう立て直せばいいのかの処方箋すら持てない状態に陥っているようです。与党議員のみなさんにも、ぜひ日本共産党の「緊急経済提言」を学んでほしいと思います。
学校の貧困と地域格差 （０９年１月１０日）
東久留米市で、子育て中のお母さんの自宅の居間で小集会。畠山まことさん、原のり子市議、雑誌「女性のひろば」記者の高阪さんも参加して、子どもをめぐって楽しい語り合いになりました。
そこで話題になったのが、「トイレが汚い」「学校図書館に司書がいない、本が粗末」「紙が足りなくてクラス便りも出せない」「体育館で雨漏りがする」「スクールランチがまずい」「ボールの空気が抜けている」「修学旅行費の負担が重い」「学校指定の上履きなどの価格が高い」など、学校の施設、備品、教育環境の貧困さ。「えー！ひどーい！」と声があがるほどの実態です。
さらに、畠山さんは清瀬市議団長、高阪さんは練馬区在住で２人の高校生のお母さん。情報交換してみると、スキー教室や修学旅行などの行政側の補助がずいぶん違います。
なぜこんな状態になっているのでしょうか。いまや日本の教育予算はどんどん削減され、OECD加盟国で資料のある２８カ国中最下位。義務教育費の国庫負担制度も連続的に改悪されています。戦後、義務教育費の支出の２分の一は国が責任をもつ国庫負担制度が、教
育条件の整備を支えてきましたが、1985年に旅費や教材費を国庫負担からはずし一般財源化。小泉構造改革のもとで、就学援助や奨学金、教員研修事業、学校教育設備整備等の補助金を廃止。さらに2006年には小中学校教職員給与の2分の1国庫負担を3分の1に大幅削減してしまいました。
国が義務教育を支える責任を投げ出したことが、父母に重い負担をおしつけ、自治体間の格差も広げる結果につながっているようです。軍事費よりも下回った教育費。世界一の高等教育学費も子育て世代に重くのしかかっています。
それにしても、小学生や中学生の子どもたちが、トイレが臭い、汚いと1日中がまんするのは放置できません。参加したお母さんたちは、「しかたがないと思っていたけど、声を上げなくてはならないですね」と語っていました。いっしょにがんばりましょうね。
「派遣村」から見えたこと （０９年１月９日）
台東区の日本共産党と後援会の新春のつどいに参加し、お話をさせていただきました。
「年越し派遣村」から、私もたくさんのことを学ばされました。現地で医療相談にのった谷川智行さん（東京比例ブロック）から、遠路たどりついた派遣労働者のなかには、栄養不良や過労などで瀕死の状態の人もいたと聞きました。８日に衆院予算委員会で、この問題をとりあげた笠井亮衆議員の質疑の中で、名古屋市では年越しの無料宿泊所を追い出された４００人もの非正規労働者たちが、宿泊先のあてのないまま、バスで名古屋駅に運ばれていることを知りました。
物のように使い捨てられる人間。「構造改革」政治が引き起こした現実です。毎年の社会保障切り捨てでセーフティネットをもボロボロ。失業手当ももらえず、医療からも排除され、おそらく年金ももらえず生涯を貧困の中に閉じ込められる人たち。
それにたいしてまったく無自覚で、"非正規切り“に断固たる対応をしない政府。せめて契約期間内の違法解雇をやめさせろとせまる笠井議員に、枡添厚生労働大臣は、企業と派遣会社との契約関係だから政治が口を出せないと言いました。企業間の人身売買が、いかに個人の人権を踏みにじるものかをしめしています。
これに対して、立ち上がり、連帯の輪を広げているのが、労働者と国民。大きな希望が広がりました。たたかいはこれからが正念場。厚生労働省調査でも、３月末までに８万５千人の“非正規切り”が予定されています。実際はもっと大きな規模でしょう。これにストップをかけ、派遣労働法を抜本改正し、正規雇用が当たり前のルールをつくる必要があります。
笠井議員は、１９９９年の派遣労働の自由化以降、２００７年までに派遣労働者が２８０万人も増え、大企業の内部留保は６０兆円も増えたと指摘。そのわずか０．２％で８万５千人の正社員化も可能だと追及しました。大企業にはまさしく体力はあります。大企業の社会的責任と負担をしっかりと問い、人間らしいくらしをとりもどしたいですね。
東京２区の中島つかねさんがいつものように、お手製の垂れ幕で内需拡大に必要な対策をわかりやすく説明してくれました。
憲法を守り生かす年に （０９年１月９日）
「憲法改悪に反対する共同センター」（全国・東京共催）の新宿駅西口での新春宣伝に参加。憲法を守り生かす年にしようと訴えました。
憲法は、国民が国にこういう政治をしなさいと指示する文書です。第９条は、戦争の放棄、戦力の不保
持・交戦権の否認を断言しています。イラク派兵はもとより、アフガニスタン戦争支援、新たなソマリア派兵などは、とうてい許されません。
“非正規切り”という大企業の横暴勝手や、社会保障くずしにたいしても、今こそ憲法を指針にしたたたかいが必要だと感じています。第１３条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と。第２５条も、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめなければならない」としています。どちらも、国民一人一人が、人間らしく生きるための条件づくりを、国政の何よりもの責任と仕事であることを明記しています。
そして第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とも。憲法を指針に、悪政にストップをかけ、国民のくらしと権利を守る政治に変える仕事は、私たち自身の努力にかかっています。
「公務員バッシング」で国民のくらしを投げ捨てるのか （０９年１月７日）
東京国公・霞が関国公の新春旗開きで、大山とも子都議とともにあいさつ。各界からのあいさつでも、「公務員バッシング」が問題になっていました。
「小さな政府」「公務員削減」が、声高に叫ばれています。今でも日本の公務員数は、先進国の中でも最低です。人口千人当たりの公務員数は、２００１年当時で、フランス９６．３人、アメリカ８０．６人、イギリス７３．０人に対して、日本（２００４年）は、３５．１人と半分以下です。
小泉内閣のもとで、「行政改革」の総仕上げだと２００６年に成立させられた「簡素で効率的な政府のための行革推進法」。総人件費削減の目標として、「２０１５年度以降の各年度における国家公務員の人件費の総額の当該年度の国内総生産に占める割合が、２００５年度における当該割合の２分の１にできる限り近づくことを長期的な目安」とすると明記しました。単純に考えると、１０年間で半分にするということでしょうか。
そのために、２０１０年までに２００５年比で国家公務員５％、地方公務員４．６％もの人数と人件費の削減を義務付けています。国立の大学や病院、研究機関などの独立法人化、郵政民営化の強行、測候所の廃止や職業安定所の統廃合、今年末には社会保険庁解体・民営化など、猛スピードで国家公務員減らしがすすめられています。「地方分権」「道州制」も、国の出先機関を廃止したり、地方移譲することでしかありません。今や一番の大所帯が２６万人の自衛隊です。
地方公務員の公立学校教師も例外ではありません。「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるための必要な措置を
講ずる」と義務付けています。「学力向上」を叫びながら、国が３０人学級に踏み出さないわけです。
一般国民からも「公務員を減らせばいい」という声は聞かれます。でも、今立ち止まって考える時ではないでしょうか。「小さい政府」とは、国民のくらしを守る仕事の投げ出しでしかありません。今必要な内需拡大にとっても、雇用の安定、社会保障拡充、農業・中小企業支援が一番のカギです。今こそ、政治が「構造改革」路線から抜け出し、国民のための行政を行うときです。それは専門的な公務員なしにできることではありません。
何十万人もの公務員の職を奪うのではなく、公務労働を増やすことで、若者にも働きがいのある仕事をひろげることができます。それこそ税金の本当の使い方ではないでしょうか。
業者の涙と、ゆがんだまなざし （０９年１月６日）
東久留米市の原のり子市議と、商店街を「緊急経済提言」を届けながら対話。一人の業者さんが、「市の仕事も受注できなくなり、先が見えなくて不安で不安でしょうがない。ひと様より３倍も働いているのに、何も残らない」と、涙されました。そこまで追い詰められていらっしゃるのかと、胸が痛みます。
それでも業者さんは、社員寮から追い出される派遣労働者のことを心配し、親の事情で学校に行けない子どもたちを放ってはおけないと、あしなが募金にとりくんでいると話してくださいました。働く庶民の、弱者を思いやるあたたかい心を感じます。
この対極にあるのが、自民党の坂本総務政務官の５日の暴言。「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と発言しました。昨年１２月に麻生首相も、ハローワークを視察した折に、１０月末に派遣切りにあい、仕事を探していた青
年に、「何を自分でしたいか決めないと、なかなか仕事は見つからないよ。雇う方だってなかなか、その気にならない」と無神経なアドバイス。弱者に対するゆがんだまなざしを感じます。
自民・公明政治が、無権利の派遣労働を広げ、多くの労働者を大企業の横暴勝手で傷つけていることを、まったく自覚していないようです。弱者にたいして頭ごなしのお説教しかできないのも、一貫した態度です。「構造改革」路線で、大企業の国際競争力のために「国民は痛みをがまんしろ」と言い、財政難だから「国民も広く公平に負担しろ」と言い、弱者の痛みを理解しようとはしません。
こんな勢力が衆院の多数を占めているとは、耐えられません。やっぱり、国会の政治勢力を変えなくてはと、思います。
派遣村の行く先 （０９年１月３日）
夕方、日比谷公園内の「年越し派遣村」へ。わが家のタオルやマフラーなどを差し入れました。支援物資の受付場所では、私の隣で「わが家で１００人分の料理ができますが、作って持ってきてもよいですか？」と、女性が申し出ていました。
明かりがついたテントでは、たくさんの人が相談中。ちょうど夕食前で、食事を受け取る行列は３～４００人。これ以外に厚労省が開放した講堂に２００人おられるとのことでした。実行委員会のメンバーは、厚生労働省への申し入れ内容を相談しておられる最中。日本共産党
の小池晃参議院議員は、医者としても頼りにされ、次々に声がかかっていました。吉田都議団長も、都庁への対応など、お昼前からこの場にいるとのことでした。
５日朝には、「派遣村」は撤収されます。「政治災害」に対する救援は、本来行政が行うべき仕事のはずです。生活と労働の場を奪われた人たちの今後を、政治がどう責任を負うのか。“非正規切り”をやめさせ、雇用の安定をどうはかるのか、５日からの国会の行方が問われます。
派遣村につまれたお米の袋の山。全国から集まった連帯の心を象徴しています。人間を物のように使い捨てする今の政治を、社会的連帯ではねのけたい。今年の大きな仕事です。
多摩全生園の将来構想は？ （０９年１月３日）
全生園（国立ハンセン病療養所）を訪問。入所者の平野さんに案内していただき、東村山市議団長の田中さん、尾崎あや子さんといっしょに入所者のみなさんにごあいさつしました。
昨年６月にハンセン病問題基本法（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律）が成立し、今年４月から施行されます。非道な強制隔離に対する入所者の何十年間ものたたかいで、１９９６年に「らい予防法」は廃止。２００１年には、「らい予防法」違憲国賠訴訟に勝利。今
回の基本法は、未解決の多くの問題に対処するため、福祉の増進や当事者、家族の名誉回復などの措置を講ずることを国と地方公共団体に求めています。
全国１３か所の国立療養所入所者は年々減り、平均年齢は８０歳。多摩全生園でも入所者は約３３０名とのこと。職員削減などで、とりわけ医療体制は年々弱まっており、その不安の声が寄せられました。
所内では、訪れるたびに施設のリニューアル工事がおこなわれています。今回の基本法では、療養所が地域社会に開かれたものとして、地域住民への医療提供の場として活用することも認めています。このことも含め、広大な敷地や諸施設、入所者が植えてきた森や花木を生かした将来構想を早く具体化する必要があります。現在の工事が、当事者や地域住民の声を踏まえたものなのか、不安が残りました。
２大選挙の年がスタート （０９年１月１日）
２００９年も、高尾山口での宣伝でスタート。早朝わが家を出発。途中の電車の窓から、日の出の赤い陽射しを浴びました。高尾山口では、笠井亮衆議院議員、清水ひで子都議会議員、八王子市会議員団のみなさん、東京２４区の長谷川さん、比例の３人もそろいました。抜けるような青空がひろがり、若い人がいっぱいの参拝客も、笑顔があふれています。
横断幕のスローガンは、「雇用、福祉、くらし 今年は政治を動かすチャンス」。本当にその通りです。今年は、解散・総選挙と都議会議員選挙がたたかわれます。首都から希望ある政治の流れをどんと広げたい。がんばりがいのある一年です。
一昨年秋、後期高齢者医療制度実施が打ちだされたとき、実施中止をもとめて懇談したある医師会長は、「この制度が実施されたら恐怖だ」と。同じころ、学生から「派遣労働のことなどを考えると、恐怖だ」と、同じ「恐怖」の言葉を聞きました。
でも、昨年ははっきりと流れが変わりました。「もう黙ってはいない」と国民の反撃がひろがりました。後期高齢者医療制度は、参議院で廃止法案の可決まで追い込み、派遣労働見直しの流れをつくり、年末の“非正規切り”の動きに対しては、労働組合の結成や加入、訴訟などで労働者が反撃ののろしをあげました。国民が、自民・公明政府を追い詰めています。その中で、日本共産党が決定的な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。
今年は、政治的な審判を問う年。くらし、雇用、福祉、平和を守るために、日本共産党の議席を、国政でも都政でも大きく伸ばし、不安や苦しみ恐怖を吹き飛ばす年にしたいと思っています。
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