◆池田真理子ワクワク報告

 

正社員になる魅力がない?       (08年12月30日)

 北多摩北部地域の青年たちの「おでんdeナイト」に参加。若者のコミュニティの場、学びの場、「たたかうためのたたかわない場」として、月一回、お料理を楽しみながらワイワイ話し合う場です。これまで中華、パスタ、きょうはおでんです。村山君は午後から仕込みをしたようです。

 さまざまな職種や学生のみなさんが、それぞれ思いを語りました。その中で、何人からか出た言葉が、「正社員になる魅力がない」ということ。

 歳末のデパ地下の食品売り場からかけつけた女性は、印刷関係の職場を退職。今、アルバイト生活です。元の印刷会社では正社員でしたが、残業代もボーナスも出ません。思い余って労働組合を結成した人を、職場の同僚が冷たく見るという人間関係もひどいと思いました。「正社員ということに、魅力を感じられない」。

 特別養護老人ホームで派遣のヘルパーとして働いている男性。その老人ホームでは、本来1フロアーの職員体制が12人のはずが、人手不足で8人でこなしています。日中は一人で19人を担当します。そのため、車いすは一人で2台を同時に押す、入所者のお風呂は週2回のところを1回しか入れてあげられないという状態です。職員も風邪をひいても熱が38度まで上がらないと、休めません。腰を悪くしている人もいます。

 この男性も、「正規職員での魅力がない」と。正規職員の賃金が35~6歳で基本給が18万円。夜勤手当が1回7~8千円。夜勤を月5~6回こなして4~5万円の加算。責任だけ重く、会議などに拘束され、サービス残業当たり前の状態はいやだと。一方派遣は、時間がくれば帰宅できる、手取り20万円弱にはなるといいます。「介護現場は人手不足で、経験者は引く手あまただ」とも。

 でも、働き続けられるのかと問うと、首を横に振りました。彼の場合も、賃金は資格をさらに取らないと今が上限です。仕事内容もやりがいはあっても、激務で体がもつかどうかわかりません。製造業関係で働いている男性も、「即戦力の技術を派遣労働者に求めるやり方が、会社自身の技術力、先輩から後輩への教育力を崩壊させているのでは」と指摘。

 極端なコストダウンの追求で、正規社員が非正規社員に置き換えられ、正規社員は長時間労働をおしつけられ、際限なく労働条件を引き下げています。若者が働きがいを持ち、能力を存分に発揮できる労働ルールをどうつくるのか、2009年の大きな課題です。

 次回は2月7日、「カレーdeナイト」です。

 連絡先は、kitakita_kaerunet-owner@yahoogroups.jp

 


 

若い世代が活躍する商店街に        (08年12月25日)

 23日は保延市議と東村山市の久米川商店街を訪問。お客さんのいない店で、営業や地域の様子をお聞きしました。どこでも出されたのが、「大型店進出自由化で客足がぐんと減った」「毎年下り坂だが、今年はとくにひどいね」ということ。「マスコミが景気悪化と騒ぐので、余計消費者心理を冷え込ませている」との声もありました。

 日本共産党の「緊急経済提言」の「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か」の見出しは、誰でも「そのとおり。庶民のふところをあたためないとね」と一致します。90年代初めにバブルがはじけ、97年には消費税増税、2000年に大型店進出規制を取り払い、2001年小泉「構造改革」がアクセルを踏み、中小業者への融資をきびしくし、労働分野の規制緩和でワーキングプアを広げ、消費をいっそう冷え込ませてきました。商店街を苦しめる政治がずっと続いてきたことになります。

 きょうは東久留米市の篠原市議と南沢商店街を訪問。26歳の若い起業家と出会い、新鮮でした。若者相手のグッズを取り扱うおしゃれな店。お年寄りも買い物にくるそうです。実家が商売をしていて、19歳でお店を始めました。「商店街がにぎわうには、20歳代、30歳代、40歳代前半までの、若い世代が食いついてくるようなものにしなくてはだめですよ。若い人が遊べる場もなければ、池袋や新宿、渋谷に行ってしまう。イオンの進出は困るけど、何かパワーステーションが必要では」と。

 街づくりをどうするか、どうすれば若い力が発揮できるか。若い声も大いに汲み上げ、生かす場が必要だと感じました。

 


 

お日様を奪う、東向き都営住宅      (08年12月23日)

 東久留米市の南町都営住宅(約300戸)の建て替え計画が進んでいます。ところが、一期工事で新たに建設される棟が東向きであること、不評な「型別供給」で、狭い間取りに押し込められることなどに、住民が怒っています。桑原自治会長が、署名やアンケート、都庁や市長との交渉など、とりくみ状況や現地の様子を説明してくださいました。

 「型別供給」は、ⅠDK32㎡(一人用)、2DK40~47㎡(2~3人用)、3DK57㎡(4~5人用)という狭さ。2K37㎡はあまりの不評に中止になったようです。住民アンケートでは、「人間はニワトリではない」「この団地で子育てをした。狭すぎて子や孫に泊まっていけとも言えない」などの声も出されています。

 さらに、これから何十年間も使う公共住宅を、なぜ南向きではなく、東向きに建てるのでしょうか。「東向きは冬寒く、夏が暑く、冷暖房費がかさむ」「日当たりのよい、人間らしい暮らしができるように設計変更を」との声は当然です。

  「住まいは人権」です。「非正規切り」にともなう社員寮追い出し問題など、改めて低家賃・安心の公共住宅の必要性がうきぼりになっています。同時に、とにかく人間を詰め込めばいいというような非人間的なやり方も、問い直さなくてはなりません。若い子育て世代も住める「夢も希望もある」建て替えにしたいという住民の願いに政治は正面からこたえるべきです。

 


 

教育問題は語り合いがクッションに    (08年12月21日)

 東村山市での、学校や教育の問題を語る集まりに、尾崎あや子さんといっしょに参加。

 お子さんが来年小学校に上がるお母さんが、「1年生で漢字を80字習うと聞いて、びっくり。一日机に座っていられるのかも心配なのに」などと、不安を語られました。お孫さんが来春小学生になる方も、「保育園でお昼寝をしている子が、5時限の授業を受けられるのか」と。私も7年前に息子が小学校に入学するときに、全く同じ不安を持ちました。こうした不安を、率直に出せる場が必要だと改めて思いました。

 都教組の教育相談にあたっている方から、「親も子も孤立して、お互いが見えなくなっている。人間同士がまずぶつからないで、パソコン上に苦しみをぶつける傾向があるのでは。子どものメールの内容もエスカレートしている。電話相談で、思いを受け止められることが、クッションになっている」と報告がありました。

 保護者会の後の順番待ちの行列も話題に。私も思い当たります。保護者会が一方的な報告で終わりがちで、結局個人的に担任の教師に相談をかけることに。その内容の多くはどの子にも関係し、共通認識にしてこそ、よりスムーズに解決すると思うのですが。

 現役の先生からは、週60時間以上の超勤で、睡眠時間は4~5時間、教職員体制にも余裕がなくて、他に頼れないなどの状況が報告されました。そして教育予算が年々削られ、東村山市の小学生一人当たりの予算が3年前の半分以下で、理科の実験道具もお粗末状態とのこと。一方父母負担はどんどんふくれあがっています。

 みなさんの発言を聞きながら、前夜、日本共産党の文教委員会の藤森さんが紹介してくれたデンマークの子どもたちの姿を思い浮かべました。親の働き方が、工場は朝6時から午後2時まで。企業は朝8時から午後4時まで。残業なしで、そのあとは「家族の時間」「自分の時間」。大学卒業まで授業料は無料。18歳以上には返済なしの給付奨学金もつき、生家を出て自立。7年生(中学1年生)までは順位や成績をつけるためのテストはしない。その理由は、人が人として尊重され、自分に自信を持ち、自分の考えを主張することが、民主主義の基本だと考えられているからと。

 う~んとため息が出ますが、日本でもきっとできるはずです。この場でも出されたのが「子どもたちを競争させないで。30人学級実現を」「地域から何ができるか」。こんな声をもっとひろげ、こうした語らいの場を父母の悩みを吸収する「クッション」にし、前進へのバネにしていけばいいと思います。

 


 

「昔取った杵柄」で、おもちつき      (08年12月21日)

 きょうは終日、北多摩1区の尾崎あやこさんと宣伝や懇談などで駆け回りました。

 お昼は、武蔵村山市の大南地域の餅つき大会でごちそうになりました。つきたてのお餅を、黒ゴマ、あんこ、黄粉、大根おろしにまぶしていただきます。おいしかったです。

 餅つき姿を見ると、私もつきたくなりました。昔の我が家では、餅つきは父と兄の仕事でした。姉と私は丸める仕事。でも兄姉が進学や就職などで家を出た後は、腰痛持ちになった父を助けて、私が餅をつきました。中学校ではバレーボール部で、砲丸投げの選手でもあり、少々腕力はあったようです。私も進学で家を出ると、我が家の餅つきは電動の餅つき機にとってかわられました。

 久しぶりに、杵を振り上げましたが、やはりうまくいきません。でも、スコーンと真ん中に振り下ろせた時は、爽快です。先輩から杵の持ち方や立ち位置などを教わり、そういえば父もそう教えてくれたなと思いだしたりしました。みんなでワイワイと餅をつき、みんなで食べるということは、本当に楽しいですね。

 


 

ネットワークでがんばる職人業         (08年12月20日)

 台東区で、ひとり親方の業者さんたちを訪問。日本共産党の「緊急経済提言」をもとに、話がはずみました。

 靴底加工の業者さんは、靴の本底と呼ばれる土台部分の糊づけ前の研磨作業をされていました。昔は、靴造りの何十工程を長屋の4畳半メーカーとよばれる分業体制で製造。台東、足立、墨田区界隈にその業者が集中していたそうです。ところが、中国などでの製造に切り替わり、今では靴底加工業者はこの3つの区に一人ずつとのこと。特注靴でなんとか仕事があるものの、その先は全く見えないようです。ゴム質を見極めての作業です。熟練が必要ですが、後継者はいないとのことでした。

 菓子箱作りの紙器業者さん。親の代から2代目で50年間、ボール紙から箱型を裁断し、折り目もつける仕事を続けています。和菓子などを入れるきれいな箱に仕上がるまでには、表装紙をはりつけ、箱に組み立てと3つの業者を経てはじめて仕上がります。

 区内の紙器業者さんも、以前100軒あったのが、今は30軒とのこと。これも熟練には10年ぐらいはかかるそうですが、やはり後継ぎはいません。

 「人と人のつながりで仕事をしてきた。それがなくなっているね」。自分の地域で使うもので、その技術もある。地域でものづくりの技術が継承され、営業も成り立つように、どう政治が動けばいいのか、考えさせられました。

 


 

派遣の友人にどうアドバイスをすればいいのか    (08年12月19日)

 労働者後援会で、「カジノ経済からの根本的転換を―緊急経済提言を学ぶ」と題して、お話ししました。

 大量失業と中小企業の大量倒産の危険から、労働者と中小業者をどう守るかが問われています。今回の金融危機をもたらした投機マネーは、金融自由化政策と資金調達へ労働者や国民からの収奪を後押しした政治によってもたらされたものです。「政治災害」であることは明白です。さらにこれで大儲けをしてきた大企業や大銀行、ヘッジファンドの責任は当然はたさせなくてはなりません。危機を口実にした解雇や雇い止めは許されません。

 同時に、「内需主導への体質改善」、生産と流通の実体経済をどう立て直すのかが問われています。今まで通りの輸出向け自動車の大量生産でよいはずはありません。地球温暖化が問われ、食糧自給が問われ、高齢化・少子化に対応した社会福祉、教育が問われています。これまでのような大企業・大銀行の横暴勝手を許さず、アメリカいいなりではない、自立した日本経済をどうつくるのか、大本から考え、知恵を出し合う必要があるのではないでしょうか。

 討論の中では、若い方から、「派遣で働く友人がいる。池田さんならどうアドバイスするか」という質問が出ました。

 その若い友人の話をまず良く聞きたいですね。どんな仕事、どんな状態なのか、どんな思いなのか。もし"非正規切り"に合っているなら、その相談に乗り、いっしょに労基署やハローワークを訪ねます。首都圏青年ユニオンなど労働組合を紹介します。それでも、20歳台の2人に一人が非正規雇用、10歳代では72%が非正規雇用という状態自身が、あまりにも異常です。この社会の仕組みを変えない限り、若者の苦しみは解決しません。

 ですから、政治を変え、社会を変えるためにも、若い力を発揮してほしいとよびかけたいと思います。民主青年同盟や日本共産党の青年支部もあります。「しんぶん赤旗」のネットワークもあります。この国のどこをどう変えればよいのかを、仲間とともに学び、語り合い、一歩一歩前にすすんでこそ、生きがいある青春と言えると思うからです。

 (写真は、タクシー労働者後援会で) 

 


 

日野自動車羽村工場と羽村市長に申し入れ    (08年12月18日)

 日本共産党の羽村市議団と東京25区の鈴木おさむさん、比例ブロックの徳留さんとともに、雇用と地域経済を守るための緊急申し入れをおこないました。

 日野自動車羽村工場では、副工場長などと1時間以上にわたって懇談。これまで年間製造車両20万台の約8割が北米向け。アメリカ経済の落ち込みと、日本の国内需要の冷え込みで、年間数万台に減産。昨年4000名いた従業員は現在3000名。非正規社員のうち、派遣労働者は約20人を残してすでに雇い止め。期間契約労働者も2カ月、4カ月契約で、満了となりしだい雇い止めで削減していく方針。非正規社員減らしは、今年から来年にかけて、1300人にのぼります。

 最盛期には、正規労働者の割合は30~40%だったとのこと。“非正規切り”で、現在は70%に。収益確保のための努力は相当なものです。「2600人体制でできることを、3000人でやっている。期間契約満了までは、従業員として抱える覚悟。1秒を大切にと、振り向き仕事も改善し、空調、暖房も就業時間前に止めることまでしている」と。

 2000人分ある寮のうち、民間アパートを借り上げた分は、"寄せ止め“で大家との契約を解除しているとのこと。12月で雇い止めの労働者については、1月5日まで在寮を認めるとはいうものの、1週間程度伸びるだけのこと。この不景気に新たな仕事を見つけられる保証はありません。

 羽村市役所では、市長、副市長などと懇談。地元の鈴木おさむさんも、「相談窓口」をぜひもうけてほしいと要望しました。

 きょうは、志位和夫委員長らが、日本経団連に申し入れ。「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める」と、御手洗会長への要求書を専務理事に渡しました。記者会見では、「国会内外でのたたかいがカギ」と強調。私もひきつづき、がんばりたいと決意しています。志位委員長の申し入れは、下記の動画でどうぞ。

http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20081218/index.html 



 

施設職員にゆとりがほしい       (08年12月15日)

 台東区の橋詰、秋間両区議と東京2区の中島つかねさんたちと、区内の2つの障害者施設を訪問し、懇談しました。

 知的障害者の福祉作業所「つなぐ台東」では、割りばしの袋入れ作業の真っ最中。ここでは、手作りクッキーが好評で、働くみなさんの工賃は4~5万円とのこと。

 今年から就労継続支援B型事業に移行。その事務の煩雑さにおどろきました。一人ひとりの個別支援計画にもとづく実践と日割り報酬のため、入所者ごとの用紙への書き込みが必要です。二つの施設の33人分を担当し、利用状況をチェックし請求する実務に追われます。

 利用者18人のこの施設で、常勤職員は3人。非正規・アルバイト職員3人を加えて、一日4~5人体制で支えています。常勤職員には、利用者の見守り責任もあり「ゆとりがない。休めないし、昼休みも取れない」状態です。

 「能力や意欲がある人材が、まともな給料が出せずにやめていく。とくに家族を抱える男性職員が働き続けられない。障害者福祉の現場は社会的な評価が低く、マスコミもネガティブに描くのはおかしい。本来は希望とやりがいのある仕事だということを知らせ、待遇も改善しないと、次のステップに進めないのでは」。

 精神障害者の共同作業所「耕房"光”」でも、問題の一つに人材問題があげられました。対応してくださった所長も精神保健福祉士、社会福祉士の専門職でありながら、月給は手取り18~9万円とのこと。長く働き続けられなくて、職員の入れ替わりが激しいそうです。

 「職員はやめても、どこか次の職場をさがせる。しかし、利用者の行き場はここしかない。職員の入れ替わりは利用者にとって精神的に負担で、ぎくしゃくがおきる。社会的なストレスで傷ついた人たちがリハビリをする場。そこでは安定した人間関係、信頼関係が不可欠だ」「社会の流れが、企業のもうけを伸ばすことだけを追求しているとき、こうした休息の場所は必要。ここから、人間らしく生きるためには何が必要かがみえてくる」と。

 この施設だけでも、年間20~30人の入所希望の連絡が入ります。でも今の体制では応じきれません。職員が働きがいをもって働き続け、専門性を生かし、利用者も安心して利用できる、そんな障害者福祉を確立しなくてはと改めて思いました。

 


 

文化を重視してとりくんでほしい     (08年12月14日)

 清瀬市の日本共産党旭が丘後援会の集まりに畠山まことさんと参加。この日の企画には、映画「母べえ」の上映会もあったようです。
「身近なところで、映画や演劇など文化、芸術にふれられない。子どもたちに対しても、親子劇場など限られたとりくみでしかない。息子も音楽をめざしてバンドを結成して活動しているが、アルバイト生活で稼いだお金を払って、演奏している。音楽で食べていけない状態。文化を重視してとりくんでほしい」という要望が出されました。

 テレビや雑誌、インターネットなど、生活の中に情報や映像、音楽はあふれています。でも、市場主義とはちがう、人間的な豊かさのために文化をつくり楽しむことや、芸術活動は今こそ大事だと思います。

 国民のくらしに冷たい、今の自民・公明政権のもとで、文化予算は年々削減。文化庁予算は1018億円。米軍への「思いやり予算」2501億円のわずか4割です。芸術・文化振興費396億円は、トヨタ1社への研究開発減税779億円の半分です。このため、美術館や博物館、劇場などが民間委託を打ち出されたり、子どもたちの学校鑑賞教室も廃止になったり、父母負担になったりするところも。

 芸術団体への公的支援率は、フランスが約8割、ドイツ約7割に対して、日本は音楽3割、演劇数%という低さです。税金を戦争ではなく、大企業応援ではなく、文化とくらしにまわせと大きな声をあげましょう。

 そして、文化を楽しめる時間的保障と収入保障も欠かせません。夕方定時に退社できる。週休2日、有給休暇も完全消化。これが当たり前になれば、ワークシェアリングで正規雇用をひろげ、文化・スポーツに親しむ機会をひろげ、それがまた景気回復につながります。今の府とは逆さまの道が必要です。

 (写真は、東久留米市で)

 


 

あったか後援会が、心のささえ    (08年12月14日)

 

 畠山まことさんと、東久留米市内でまちかど演説。その前後には、清瀬市の二つの日本共産党後援会のあつまりに参加しました。

 中清戸後援会は、3カ月に一度のお誕生会と望年会を兼ねたつどい。都営住宅の高齢者の方が中心です。後援会世話人婦人部手作りの心づくしのお弁当がおいしかった!このお誕生会が楽しみで、誘い合って参加する人もいるそうです。裁縫上手で、「このジャケットも私がつくったんですよ」とおしゃれして参加している方も。

 ごあいさつしてまわっていると、「私はパーキンソン病で、娘と二人暮らし。お金もなくて、先のことが心配でたまらない。共産党にがんばってもらわなくては、私たちは生きていかれません」と涙ながらに語る方もいました。悪政にみんなが苦しめられているだけに、あったかい日本共産党後援会のあつまりが、ホッとする場のようです。

 わたしも、後援会のみなさんに支えられています。何をどうがんばるのかのヒントもいただく場です。

 


 

「しんぶん赤旗」配達が元気のもと       (08年12月13日)

 町田市での、「しんぶん赤旗」の配達や集金にたずさわっている方たちの激励交流会に参加。深夜に届く「しんぶん赤旗」を3時から、各地域のポストに配送。各戸への配達者が4~5時頃ポストに取りに行き配達を始めます。配達者は日刊紙、日曜版合わせて、540名。一人で6部だけという方も含めて、たくさんの方が、大事なネットワークを支えています。

 この配達・集金網のセンターが、「赤旗」町田出張所。50年前、「赤旗」がまだ週3日刊だったころ、中央の経営局から直接個人あてに郵送されていた町田市内の部数が20部。そこから地域配達に変わるとき以来携わってきた方を先頭に、歴代の出張所長さんが並びました。現在は市議の方もいます。東京23区の古橋さんもその一人です。

 配達者の方たちの話にも感動。「週2日の配達を40年来続けてきたことが元気の素」という方は、「早朝の月がきれい。今はしし座が真上で、土星も見える。朝早く出ないと見られない。これからも続けていきたい」。「中学生の時から新聞少年だった」という方は、72歳とは思えない若々しい方で、50年以上、朝4時から2時間13キロを走って配達しているそうです。そうして鍛えた足で、ホノルルマラソンにも参加。北海道宗谷岬から沖縄与那国島まで日本列島3千キロを縦断したとのこと。来春には、新日本出版社から『マラソン人生』として出版されるそうです。元中学校の先生で、「今は退職して、サンデー毎日(毎日日曜)だから、隅から隅までよく読む。赤旗は密度が濃いから力になりますよ」とおっしゃっていました。

 私も静岡大学の学生の頃、朝やけでピンクに染まった富士山を見ながら、学生下宿街を日刊紙配達したことを思い出しました。「しんぶん赤旗」が届くのが待ち遠しい毎日です。配達・集金にたずさわってくださっているみなさん、ありがとうございます。

 


 

上場企業も倒産しているが…    (08年12月12日)

 労働者後援会のみなさんの「いま注目の日本共産党 話を聞いて元気になろう」という集りに参加。楽しいやりとりで、私の方が元気をいただきました。

 日本共産党の「緊急経済提言」をもとに、雇用問題を中心にした景気対策について、お話ししました。「共産党が提案している6兆円もたまった雇用保険の使い方はその通りだ。」「昔は自分を“中流”と思っている人が7~8割いたが、今はそう思っている人はいなくて、上と下に分かれた。ビールも、第1のビール260円に対して、第2のビールが発泡酒160円、それに第3のビール110円が現れた」「「志位さんが、麻生さんと党首会談をやったり、いすゞ自動車本社と直談判をやったりしてすごい。共産党は、こういうことをどんどんやってほしい」など。

 議論になったのが、「上場企業でもつぶれている。非正規切りをやめろといっても大丈夫なのか」ということ。これに対しては、参加者から「上場企業で倒産しているのは、不動産業が多い。銀行の貸しはがしで、黒字でも倒産に追い込まれている。製造関係の解雇は、純利益はあるのに赤字にはしない、絶えず黒字を増やす方向でのやりかたが問題だ。トヨタ社長も、配当金だけで20~30億円もらっている」と説明されました。

 いずれにしても、今の非正規切りは、労働法緩和で非正規雇用を一気に広げたうえで、景気の調整弁として無慈悲に切り捨てているところに問題があります。しかも経済危機は、政府も誘導し、大企業・大銀行も踊った投機マネーの破たんから。二重三重に政治の責任、大企業・大銀行の責任は重大です。

 ため込み金、株主配当、役員報酬、経常黒字額、どれをとっても十分な体力があるのですから、解雇ではなく時短など経営体質改善に力を注ぐべきではないでしょうか。大企業にとっても、雇用が安定し、その技術力が向上し、国民の消費購買力があってこそ、持続的発展がありえます。短期のもうけだけではなく、長期的な視野で考えるべきではないでしょうか。

 


 

厚生労働省に通達を出させた!     (08年12月11日)

 飯田橋駅から東京駅丸の内口まで、千代田区内のJR駅で宣伝。東京1区の富田なおきさんといっしょです。日中、たくさんの労働者や学生が行き交うなか、「非正規切りを許すな!」と訴えました。

 うれしいことに、9日に、厚生労働省が、“非正規切り”を防止する指導を強めるよう、全国労働局長あての通達を出しました。日本共産党の小池晃参議院議員、笠井亮衆議院議員らが、自動車関連企業などの大量“非正規切り”をやめさせるよう、国会で追及。志位和夫委員長はいすゞ自動車と直談判。さらに5日には麻生首相との党首会談で、「大企業と経済団体に対し、政府としての強力な指導と監督によって是正をしてほしい。すみやかに派遣切りをやめさせてほしい」と求めました。

 労働者も黙ってはいません。いすゞ自動車で働く非正規社員が労働組合(JMIUいすゞ自動車支部)を結成、栃木工場、藤沢工場の労働者が解雇無効を求める訴訟をおこしています。

 またまた労働者の勇気あるたたかいと日本共産党のがんばりがむすんで政治を動かしました。「通達」では、労働基準法に違反しない場合でも、労働契約法や裁判の判例を踏まえ、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」するよう指示しています。

 そして、相談窓口では、「相談者の置かれている立場に意を払い、懇切丁寧に対応すること」と記されています。雇い止めや解雇に直面している方、困っている方、どんどん労基署やハローワークなどに相談に行きましょう。

 


 

大幅黒字、株主配当を増やしながらの解雇は許せない     (08年12月9日)

 日本共産党の東京都委員会が、都内の全駅いっせい宣伝。私は、都委員会の同僚といっしょに、池袋で宣伝。弁士は、森弁護士、土肥副委員長、私の3人がつとめました。

 森弁護士は、いま話題のいすず自動車の違法解雇撤回を求める訴訟の弁護を努めている方です。いすゞ自動車は、1400人の派遣・期間社員全員を12月末で解雇すると発表。しかし、解雇予定者のほとんどが来年3月末までの契約。さらにその多くが、偽装請負から派遣・期間社員になった人たちで、4年から6年間も働いてきた方です。中には、「正規社員に仕事を教える役割を果たすほどの熟練工」もいるそうです。

 有期雇用の途中解雇は、労働契約法で、倒産の危機など「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されています。森弁護士は、いすゞ自動車の社内報で、600億円の黒字を報じ、株主配当も増やすとしていながら、紙切れ1枚で違法な大量首切りをすることは許さないと厳しく批判されました。

 先日は、栃木工場で4人の労働組合結成が、マスコミでも大きく報じられました。黙っていない、泣き寝入りしないたたかいが、ひろがりはじめています。

 そういえば、今年の流行語大賞のひとつに、「蟹工船」が選ばれました。新潮文庫だけで1年間に60万部が売れたとのこと。今年は、大企業の横暴勝手にたいして、日本共産党の志位委員長先頭の国会での追及やたたかいで潮目を変えた年。来年はこの流れをどれくらい広げられるか、正念場です。

 


 

「美しい国」の置き土産       (08年12月8日)

 夕方から新宿駅東口で、笠井亮衆議院議員、松村友昭都議会議員とともに、太平洋戦争開始67周年にあたっての街頭演説。

 1941年の12月8日、日本はマレー半島とハワイ真珠湾を奇襲攻撃し、アメリカ、イギリスなどを相手に太平洋戦争を開始。それまで朝鮮半島の植民地支配、中国への侵略をおこなってきた戦争を、一気に世界を相手に拡大することになります。

 中国東北部の侵略では、「満蒙は日本の生命線」と言い、太平洋戦争では、中国、朝鮮半島、東南アジア、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど太平洋の西側からアジア大陸までを「大東亜共栄圏」と称して、日本の勢力圏に組み込もうとした日本。領土拡大を目的にした侵略戦争であったことは否定しようがありません。

 航空自衛隊幕僚長をつとめた田母神氏の侵略戦争美化問題が、日本共産党などの追及で、自衛隊の組織ぐるみの教育問題にまで発展しています。私にとって、自衛隊の統合幕僚学校での「歴史観・国家観」講義の講師のほとんどが、「新しい歴史教科書をつくる会」の役員であることは、本当にショックでした。

 「新しい歴史教科書をつくる会」は、子どもたちに「あの戦争は正しかった」と教えるための独自の教科書を教育現場に持ち込もうとしている組織。戦前を美化し「美しい国」をめざすとした安倍首相のもとで、田母神氏は航空自衛隊のトップに任命されます。そして安倍首相が、就任後まっさきに着手したのが教育基本法の改悪。教育現場に「愛国心」を強制しました。すでにまだ少ないとはいえ、いくつかの学校、自治体では、「つくる会」の歴史教科書が使われています。

 自衛隊内で“自虐史観”を抜け出て「強い、戦争に勝つ軍隊にする」ことと、子どもたちに、歴史の真実をゆがめる教育を行うことが、同時にすすむことは、何をもたらすでしょうか。戦前の過ちをくりかえしてはならない。歴史の真実と、幾多の犠牲のうえに手にした憲法をしっかり学び広げなくてはと、改めて決意した日でした。

 


 

障害者が人間らしく生きるための総合的な福祉法を    (08年12月8日)

 日本共産党は、今月1日に、新しい政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」を発表しています。障害者自立支援法は、「構造改革」路線の社会保障削減をねらいにしたもので、障害をも「自己責任」として重い負担を押しつけ、大きな矛盾と怒りをよびおこしています。与党がすすめる小手先の「改正」ではなく、きっぱり廃止して、憲法と障害者権利条約に則した、総合的な福祉法とそのための基盤整備の特別立法を求めています。

 この提案にもとづき、きょうされん東京支部の代表であり、町田市にある障害者福祉サービス事業所「赤い屋根」の施設長である小野さんと懇談。東京23区の古橋よしやすさんといっしょです。小野さんからは、党の提案には基本的に同意であり、ぜひ野党全体で実現してほしいとの要望がよせられました。

 就労支援については、差別禁止法の整備が必要との意見でした。もちろん、日本共産党もその立場です。EUでは障害者雇用率に達しない企業は罰せられますが、日本の法定雇用率1.8%はフランスやドイツと比べてはるかに低いうえに、罰則のないザル法です。そのため実際の雇用率は1.59%であり、半数の企業が雇用率は未達成。大企業の社会的責任を問うとともに、中小企業が障害者を雇用できるよう助成制度を手厚くすることなどが必要ではないでしょうか。

 さらに障害者基礎年金の低さも話題に。生活保護基準が、生活扶助、住宅扶助合わせて月13万円にたいして、障害者年金は月6万4千円、1級で8万3千円。東京都の福祉手当など独自加算なしには暮らせません。生活保護基準よりも低いのに、障害者にはそこに「応益」負担をかけるのが自立支援法。法の廃止と障害者年金の大幅引き上げは急務です。もちろん、生活保護も老齢年金も、憲法25条の「健康で文化的な最低限の生活」基準をみすえた引き上げが必要ではないでしょうか。社会のありかたが問われています。

 「赤い屋根」では、報酬単価の切り下げや、日割り制度などで2年間で1800万円もの減収。それでも、国産大豆のこだわり豆腐をみんなで力を合わせて製造、販売、宅配までとりくんでいらっしゃる様子。私もお豆腐や豆乳プリンなどを購入しました。おいしかったですよ。

 


 

障害者の権利と「自己責任」           (08年12月7日)

 東久留米市での「障害者福祉を語る市民のつどい2008」に参加。畠山まことさんといっしょです。全国の「障害者週間」(12月3日~9日)に合わせて、毎年この時期に開いて5回目だそうです。私ははじめての参加でしたが、とても勉強になりました。

 スウェーデン、フィンランドの視察報告、障害者権利条約と自立支援法の問題、東京都の障害者福祉、東久留米市の状況など、それぞれ関係者が報告。障害児をもつ父母や当事者から、発言が相次ぎました。

 「娘が盲学校生だが、寄宿舎はあるものの、収容人数が少なすぎ、もっと利用したくても受け入れられない。通学には車で1~1時間半かかる。電車やバスの利用とみなした移動支援費が、昨年からやっと支給されるようになったが、小学校10時間、中学校20時間の枠内のみ。1か月で2~3万円が親の負担になっている。どこまで、子どもの権利として主張していいのか。親の責任としてがまんしなくてはならないのか」

 「どんな制度があるのかを親が勉強して、一つ一つ申請しないとすすまない。申請しても窓口で受け止めてもらえない場合もある。薬や医療器具は、助成してほしい」「小学生の視覚障害児用の教科書(拡大図書)を一部負担させているのはおかしい」など。

 北欧に詳しい方からは、教育も、医療も、福祉もどこまでも無料で保障され、そのために国民は納得して税負担をしていること、制度の利用は現場に裁量権があり、専門家のチームが必要と認めれば、無条件に財政支出されることが報告されました。そして、「北欧も何十年か前は今の日本と同じだった。現実を変えるのは国民の運動しかないね」とも。

 障害をも「自己責任」としてしまった障害者自立支援法。構造改革路線がおしつけた「自己責任」という言葉が、福祉をこわし、負担をおしつけ、みんなをバラバラにするものだということを痛感させられました。そういえば、麻生首相は経済財政諮問会議で、「たらたら飲み食いしている人の医療費を、何で私が払うんだ」と発言。首相をしてここまで言わせるほど、この国は福祉の心を失っています。

 それに対する反撃は、「自己責任」をのりこえる「社会的連帯」しかありません。

 


 

 寒い中のあったかバザー        (08年12月7日)

 清瀬市竹丘地域の党後援会恒例のバザーに、
 畠山まことさんと参加。

 手作りの作品や、おもちつき、お惣菜、衣類や雑貨、包丁・まな板砥ぎと、にぎやかです。少しじっとするだけで、しんしん冷えます。だからあったかい豚汁が大人気。近所の方は、タッパーや飯盒をもってきて入れてもらう人も。たちまち売り切れていました。

 私は、ここでいろいろ買い込んで食事。おいしかったです。

 


 

少なすぎる年金、多額の天引き         (08年12月6日)

 きょうは、午前中は尾崎あや子さんと東村山市で宣伝。午後は、昭島市に移動して、東京21区の星あつまろさんと宣伝。気温がどんどん下がって、寒さがこたえました。

 東村山市の本町都営団地では、植田トシ子さんがいっしょに訴えてくださいました。植田さんの国民年金は月66,000円。年金を受給し始めてから、消費税は3%から5%に上がり、年金額も物価スライドで削られ、国保料の値上げ、介護保険料の値上げ、都営住宅家賃もゼロから7000円に。手元に残って生活費にまわせる額はどんどん減り、月5万円でやりくりする生活です。

 90歳台の母親の年金2万円と本人の厚生年金12万円合わせて14万円、保険料が引かれ、家賃も取られ、病院通いの医療費を出費すると、二人の生活費は半分の7万円という例も紹介。植田さんは、「夜な夜なホテルのバーで飲み歩く麻生首相には、このくらしはわからないでしょう」と批判しました。

 昼食をお世話になった岡村さんも、89歳のお母さんの年金が、月額30,700円。そこから介護保険料5,850円、後期高齢者保険料300円の計6,150円引かれて、残るのは24,550円だと話してくれました。それも週3回のデイケア代で、そっくり消えるとのこと。

 一昨日の杉並区での集まりでも、「政府や議員は、庶民の生活実態を知らないのではないか。税金の取り方は応能負担が基本で、社会保障制度で格差をなくすのが当たり前なのに、今は逆だ。」「税制調査会の構成を変えなくてはいけない。財界寄りの人ばかりで、労働者や主婦の代表が出ていない。税制調査会の人事は国会承認にすべきでは」という意見が出されました。その通りです。

 


 

「非人間的なことを決めてくるのは誰か」   (08年12月4日)

 杉並区の日本共産党後援会の「学習講演会」で、講師をつとめました。テーマは「どうなる暮らし?明日の日本経済は?」。日本共産党が先月発表した「緊急経済提言」の内容をお話ししました。

 「日頃断片的に思っていたことや、かねてから疑問に思っていたことが体系的に良くわかった」とおっしゃっていただいたのは、うれしかったです。「緊急経済提言」は、金融はたんをひきおこしたアメリカのカジノ資本主義とそれに追随する日本経済のゆがみ、そこからの脱却とたてなおしの当面する方向を、国民のくらしを守る立場から提起しています。日本共産党のHPの「論戦ピックアップ」で紹介しています。ぜひ、読んでみてください。

 その方はまた、「『構造改革』など、庶民が生きていくことを阻むような非人間的な行政が増えている。こんなことを決めるのは、政府なのか、議員なのか、財界なのか。いったい誰なんだ」と問いかけられました。

 たしかに、国民から選ばれた国会議員、そして国民の公僕であるはずの政府官僚のもとで、なぜこれほど国民を苦しめる政治がまかり通るのか。まったくすじが通りません。

 でも、この悪政のおおもとが今わかりやすくなっています、政府の「司令塔」の呼ばれているのが、「経済財政諮問会議」。日本経団連の歴代会長などの財界人、財界寄りの学者と、首相、経済・財政関係の閣僚の計10名程度で構成され、「構造改革」を強引に推進してきました。国会議員の大半を占める自民党と民主党。日本経団連はこの「二大政党」に「優先政策」10項目を毎年提示して通信簿を付けて大企業献金をふりわけています。政府を牛耳り、国会の構成メンバーも手玉に取っているという構図です。

 さらにこの日本政府に、指示文書を送りつけているのが、アメリカ政府。毎年「年次規制改革要望書」を送りつけ、さかんに「規制緩和」を指図しています。日米安保条約は、軍事面だけではなく、経済的にも従属関係をつくりだしています。

 「大企業中心、アメリカいいなり」という関係が、政府や議員を、国民を平気で犠牲にする方向に走らせているといえるのではないでしょうか。このおおもとを変えるためにも、国民が大きく声を上げること、日本共産党の議席を増やしていただくことがカギです。

 


 

東村山市長に国保料値上げ撤回の申し入れ    (08年12月1日)

 東村山市の日本共産党市議団が、市長に対して国保料値上げ撤回を申し入れ。私も、尾崎あや子さんといっしょに参加し、「緊急経済提言」と「農業再生プラン」を手渡させていただきました。

 東村山市議団がとりくんでいる国保料値上げ反対の署名には、一言欄に書きこまれたたくさんの声が寄せられています。

 「これ以上値上げ。今でも払うのが大変なのに、12・1と12・25、どうしよう払えない!ビル建てるお金はるのに!市長は、貧乏人は医者にかかるな!と思っているのですね!」「年金生活ですが、国保税が高く困っています。たまたま東村山市に住むことになりましたが、他の市に移動したくなりました。税のムダ遣いを徹底的に減らしてほしい。」

 「私は1歳の子どもと暮らしていますが、母子家庭になります。せめて最低限の生活をしたいです!!子どもにはしっかりと学歴を付けてあげたいです。子どもの成長に良い環境の市になってほしいです。「私は、家族は誰もいませんので、なおのこと値上げされると自分が死ぬしか方法がありません。それにしても、身体は大丈夫なので医者にもぜんぜんかかりませんのに、高額の保険料だけ取られるばかりです。」

 今でも高い国保料に、2割が滞納しているのに、さらなる値上げは悪循環です。中小業者のなかで23年間活動してきた尾崎あや子さんは、業者の「借金をして国保税を払っている」「払えなくて病院に行けない」という実態を紹介。「財政のやりくりで、値上げしない努力を最後まですべき」と訴えました。私も、自治体として、国に対して国庫負担の増額を求めるよう要請しました。

 

                                                                                      
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