| ◆池田真理子ワクワク報告 |
「やっぱり政党助成金はおかしい」 （０８年１１月３０日）
世田谷区烏山北地域の党支部と後援会がひらいてくださった、「池田真理子さんを囲んで」というつどいに参加。たぞえ民夫都議、東京６区の佐藤なおきさんとも一緒です。
議論の一つが、政党助成金の問題。参加者が、「なぜ日本共産党が政党助成金をもらわないのか、不思議だった。もらって、選挙にガンガンつかって前進したほうが良いのでは」と発言。このコーナーでも何度かとりあげてきたテーマです。
政党助成金は、汚職腐敗をなくすために「企業・団体献金から個人献金に移行していく」として、１９９５年から導入。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり２５０円分の税金、約３２０億円を、毎年議席数と得票率に応じて政党に配分してきました。国会議員一人当たり毎年４７００万円、１３年間の総額は４０００億円近くになります。
日本共産党がこの制度に反対し、受け取りを拒否しているのは、思想・信条の自由を侵す「強制献金」であり、憲法に違反しているからです。それぞれの政治理念で結集した私的な政党が、「国営政党」なみに税金丸抱えです。他党の選挙資金もほとんどがこの税金で賄われています。
何の苦労もなしに活動資金がふところに入る仕組みが、政党としての足場をどれほど国民から遊離させたでしょうか。個人献金どころか、企業団体献金との二重取りで、「政治とカネ」問題は底なし状態です。国民に迫る「自己責任」「自助自立」のお説教は、そのままこれらの政党に投げ返さなくてはなりません。
おりしも、１１月２９日付「しんぶん赤旗」１面で、カナダ政府が政党助成金廃止を提案していると報道。カナダのフレアティ財務相が「国民は、自分で自らの経費を払っている。政党も自らの経費を自分で払うべき」と同国下院で演説したそうです。
南米のボリビアも政党助成金を廃止して、障害者支援に回しました。日本でも障害者自立支援法で押しつけられた「応益負担」額は、政党助成金と同じ３２０億円。「政党助成金制度をやめて、障害者福祉へ」との提案に、質問した方も「了解しました」と言ってくださいました。
『サンデー毎日』１１月９日号の「岩見隆夫のコラム」は、「やっぱり政党助成金はおかしい」というタイトルで、「おかしいことはおかしい、と言い続けるしかない。…甘えるんじゃない。選挙は自分で集めた金でやればいい。政党助成金は勇断をもってやめるべきではないか」と記しています。みなさん、制度廃止まで、声を上げ続けましょうね。
（写真は、後片付けで残っていた方で集まって、記念の１枚に）
「しんぶん赤旗」を読んで政治談議するわ （０８年１１月３０日）
世田谷区の里吉区議と支持者宅を訪問中、団地の階段でばったり会った方と長い立ち話になりました。
「あの給付金て、ひどいわよね。私６５歳以上で２万円だけど、そんなものいらないって、新聞に投稿しようと思ったのよ。でも、娘がやめてというし、ガチャガチャ言っても仕方がないかとやめたの。若い人がお歳暮の発送作業で３時間だけの仕事など、本当に不安定な仕事ばかり。学校の先生にも非常勤がいて月額１６万円ていうのも知って、びっくりした。国はこういう問題を解決すべきよね」
「麻生さんと小沢さんの党首討論、あれはひどかったわよね。民主党も政治の中身がわからないのよね」「私、前は共産党は怖いと思っ
て社会党に入れてきたのよ。でも、共産党が好きになって、共産党が伸びればいいなと思っているの。志位さんも大好きよ」
そこで志位委員長の党創立８６周年記念講演のビデオを渡し、「しんぶん赤旗」の購読もおすすめしました。そして、「空気が読めない、国民のくらしがわからない政府に対して、国民の側から政治を動かす大きな声を上げる時ではないでしょうか。ガチャガチャ言うことは大切なことなんですよ」とお話ししました。
すると明るい顔で、「これから忘年会シーズンでしょ。これ読んでワーワーしゃべるわ」と。楽しい対話でした。
（写真は、東久留米市で）
共感し合い、応援し合い、共通の根っこを考える （０８年１１月２９日）
東久留米市の「子育て・保育・教育市民運動交流集会」に参加。山本由美・東京田中短期大学子ども学科准教授の講演もあり、子どもをめぐるさまざまな実態と子どもを大切に育てたいという父母の熱い思いを学び合う場となりました。
市当局が推進している公立保育園の全園民営化計画。当面の民営化対象になった保育園の父母たちのがんばりはすごいなと思いました。市当局の強引なやり方に、何度も裏切られる思いをし、父母の中の温度差にも悩みながら、それでも「子どもにとって、親にとって大切なのものは何か」を学び合い、確かめ合いながら輪を広げています。
はくさん保育園は、１万４千筆の署名を力に民営化を延期させます。上の原保育園、南保育園も、「公立保育園があり、それが当たり前で安心して子育てできた。地域での子育ての大事さを気づいた」「たたかいは、いつからでも、最後まであきらめずに」「全園、全市のとりくみにしなくては」と、さすが子を思う親の力です。
学校の教師からは、成果主義と競争意識が、子どもも教師をもバラバラにしていると指摘。新たに主任教諭制度がもちこまれたため、教
師は６段階（校長、副校長、主幹、主任、平、非正規）に分断され、職員会議はすでに議決機関ではなくなっています。教師が毎年、テーマごとに何％の子どもを何点までとらせるかという数値目標を掲げさせられ、達成状況で教師として評価されます。「１年間で成果を出すということが教育として正しいことなのか。それをやりとげる強い指導がもてはやされるが、子どもの健全な成長を阻害しているのでは」と。
学校統廃合や都立小児病院廃止問題などの発言も。閉会のあいさつで、「切実な願いでそれぞれが必死の思いで運動している。それを共感し合い応援し合う。そしてその共通の根っこを考えていくことが大事ではないか」と。本当にそのとおりです。
子どもの中に格差を持ち込んではいけない。地域がばらばらにされないように交流し手をつなごう。おおもとの国の政治の流れを変えよう。きょうもたくさんのことを学べました。
「暮れから来年にかけてが心配」 （０８年１１月２８日）
東村山市の日本共産党市議団のみなさんと手分けして、党の「緊急経済提言」をいくつかの団体に届けました。私は、田中、清沢両市議と商工関係者を訪問。
商工会では、事務局長と懇談。製造業分野でメーカーのしめつけが強まり、中小企業は、下請け単価切り下げ、受注量減で苦しんでいるとのこと。小売業も、１２月の商戦の時期に入ります。「経済危機の過大報道」もあり、暮れから来年にかけて心配だと。「緊急融資制度」も、返せるめどのない過剰融資になる場合もあり、致命傷になりかねないという怖れを指摘されていました。
「構造改革が二極化をすすめ、末端を苦しめている」状態で、党の「緊急経済提言」の内容は大枠「まったくこの通りだ」と。そのうえで「業者自身の意識改革が必要」とのことでした。
建築業協会会長は、「言いたいことはたくさんあるよ」といいながら、「受注する公共事業が７割減った。大型事業だけ残って、地域の小さな道路の修繕などの仕事はまったくない。この２年間で４社が廃業した。そのうち半分の会社がなくなるよ」と。アスファルトが春から４割値上げなど資材費の高騰も、打撃になっているようです。
管工事組合では、これまで市内の水もれ対策などを市内の２７社の当番制で２４時間３６５日対応してきたのが、来年度から東京都に移管され、広域対応に変わるとのこと。そのことで仕事がなくなるとともに、広域体制で本当に水道事業が守れるのかを心配されていました。
関係者の話を直に聞くことの大切さをつくづく感じます。国、東京都、市の政治のかじ取りが問われています。きょうの「しんぶん赤旗」の一面トップは、欧州連合（EU）の執行機関である欧州員会が、各国に消費税や労働者の所得税減税を勧告する方向をうちだしたことを報道しています。日本は３年後の増税を今から宣言。かじ取りの向きがまったく逆さまです。
東大和市長に、「緊急経済提言」で申し入れ （０８年１１月２６日）
午後は、東大和市の日本共産党市議団の市政に対する要望とともに、「緊急経済提言」にもとづく申し入れをさせていただきました。尾崎あや子さんといっしょです。
東大和市でも国保料の値上げが打ち出されています。この問題をめぐって、市長からも、国保財政への国庫負担の切り下げや、地方交付税の一方的削減など国の態度への批判が述べられました。
「国保の母体は国であり、国庫負担の問題は、市長会としても何度も国に要望している。国が地方交付税をどんどん切っており、地方自治体は展望をもてない。小泉改革以来、地方は疲弊している。国の動向が不透明では、将来が見えない。石原都知事もオリンピックをやっている場合ではない。知事は、三多摩のことを知らないのでは。市民は困窮している」など。それでも、自治体が「困窮する市民」に新たな負担をおしつける、国保料値上げは許せません。
「構造改革」の「三位一体の改革」で、地方交付税は５兆円もカットされました。さらに国の教育や福祉の補助負担金をカットし、「一般財源化」だとしてその分税源を移譲というものの、実際は減額。財政力の弱い地方の小規模自治体の財政を困難にしています。これが住民福祉をどれほどおびやかしているでしょうか。
この点で、民主党が小沢代表の「新しい政権の基本政策案」でも、「国の補助金は全て廃止し、地方には自主財源として一括交付する」とし、しかも１兆円減らすと主張していることは、自民党が行っていることとどこに違いがあるのでしょうか。国の補助金の７割以上が国民健康保険や高齢者医療、介護保険、義務教育や児童手当などの負担金です。自民党よりもっと徹底して、国の仕事を投げ出し、国民に痛みをおしつけるものです。
「跡地利用」検討より、命を守る検討が先 （０８年１１月２６日）
都立清瀬小児病院を守る会が、約半年間で集めた２万２０８６筆の小児病院存続を求める署名を都庁に提出。私も参加させてもらいました。「守る会」会の小野さん、荻原さん、副会長の畠山清瀬市議、原東久留米市議、尾崎あや子さんといっしょです。
地元の山下民主党都議は、「存続」を言いながら、紹介議員にならず、この問題ではいつも首尾一貫しない態度です。渋谷区選出の民主党議員も、都議会で「跡地利用」について質問するなど、すでに廃止容認の態度です。
清瀬小児は受け皿もまともにつくれないまま、廃止だけが先行。「跡地のカラマツを守れ」ではなく、「子どもの命をどう守るのか」、周産期医療の充実、小児科、産科、救急外来の充実をどうするかをこそ真剣に検討すべきです。
都立清瀬小児病院の存続を求める署名は、来年１月末まで集めます。ぜひご協力ください。
お問い合わせは、 kiyose.mamorukai@gmail.com まで。
「日野自動車は首切りをするな！」 （０８年１１月２６日）
早朝、青梅線の羽村駅で、羽村市の日本共産党市議団と宣伝。羽村駅は、小作駅とともに、市内の西東京工業団地に向かう労働者が集結する駅です。西東京工業団地には、日野自動車や、ベアリング製造のジェイテクト、日立国際電気など大企業の製造工場があり、数万人の労働者が働いています。
日野自動車が５００人を「首切り」するとの報道もあります。非正規雇用労働者の「首切り」は許せないとの思いから、生きている人間を景気の「調整弁」のように使い捨ててはならない、人間らしく働くルールを今こそと訴えました。
朝の駅は、都心部に向け出勤する労働者と同じくらいの労働者が改札を出て駅の階段を下りてきます。そして三々五々、ロータリーの各所で行列がつくられます。そこにマイクロバスや大型バスが到着し、次々に工業団地に向かって発車していきます。
また階段下には、派遣会社の若い社員が待ち受け、その周りに集まった人を名簿でチェック。それぞれ指定されたバスに乗ったり、渡されたタクシーの乗車券で、何人かのグループで乗り合わせて出発していきます。
何事もない日常の風景かもしれませんが、一様に明るさのない表情と会話のない行列が気になります。かき集められた関係のさびしさを感じます。派遣労働の犠牲の上に巨額のもうけをあげた大企業。自らカジノ資本主義にどっぷりつかりながら、その破綻で景気が悪くなったからと、そのつけ回しで、若者をこの冬空に放り出すなど許せません。
いまこそ、正規雇用が当たり前の状態にもどさなくてはとひしひしと感じました。若者たちが、同僚として笑顔を交わしながら出勤する風景をとりもどさなくてはと思います。
都立清瀬小児病院を守るために （08年11月24日）
午後は畠山まことさんと宣伝。雨が激しくなりましたが、たくさんの方が聞きにきてくださり、本当に励まされました。
畠山さんは清瀬の日本共産党市議団長であり、都立清瀬小児病院を守る会の副会長。議員になる前も医療分野の仕事をしてきた方です。小児、産科不足の深刻さを反映した事故が相次ぐ中、清瀬小児を守ってほしいという声が新たに広がっています。畠山さんには、都議会で都立清瀬小児病院廃止の動きにストップをかける役割を果たしてほしいと思います。
病院廃止後の受け皿と位置づけられる多摩北部医療センターには、小児科医がわずか2人だけ。これでは重篤な患者の救急対応はとうていできません。近隣の公立昭和病院も、小児科、産科の充実をめざしているものの、清瀬小児病院がになってきたような超未熟児対応のNICUの体制はありません。
清瀬小児病院は、廃止に向け来年度から縮小されるとのこと。ことは急を要します。今でも足りない小児科・産科。拠点病院を廃止し、広大な空白地域を新たにつくることは、子どもの命を見捨てることにつながります。医師や看護婦の養成とともに、勤務条件から辞めざるを得なかった人たちの発掘をはじめ、あらゆる手だてをとることを、東京都に求めたいと思います。
おいしい食事が、心もあたためる （08年11月24日）
朝から、尾崎あや子さんと宣伝。お昼御飯は、東村山市の秋津地域の党支部センター。どんより曇った寒空で冷え込んだところを、できたての食事でもてなしていただきました。退職後、野菜もこだわりの料理作りを楽しんでいらっしゃる方が、できたての料理をテーブルに広げてくださいました。
うれしくて、おいしくて、ご飯をおかわりしてしまいました。体も心もあたたかくなり、午後一番の新秋津駅での演説は、尾崎あや子さんも私も、力が入りました。尾崎あや子さんは、業者の営業と権利を守る運動にたずさわって２３年間の思いから、石原都政を変えたいと心から訴えていました。
私も、支えてくださるみなさんに、しっかり応えたいと思います。
「国会はバラバラじゃないか」 （08年11月23日）
台東区内を、中島つかねさんと宣伝。浅草寺は、やはり大変な人出。宣伝カーを前に止めたお店の方に、「お騒がせしますが」と了解を求めたところ、「ずっと応援しているんですよ」とうれしい言葉。ずっと聞いてくれた若い女性は1000円のカンパを。あちこちで手を振る姿もあって、うれしいスタートでした。
都営住宅前では、住民のみなさんが出てきてくださって、思いがけなく花束までいただきました。いっしょに笑顔の記念撮影。
谷中は、日本の歴史風土百選に選ばれているとか。「篤姫」ゆかりの徳川将軍家菩提所「寛永寺」をはじめ見どころいっぱいの細い路地は、若い人がそぞろ歩いていました。この地域の茂木区議は、頼まれてよく案内するそうです。いつか私も案内してほしいなとひそかに思いました。
宣伝ポイントで、男性が「本当に政治を変えてくれるのか。今の国会はバラバラじゃないか。共産党はやってくれるのか」と真剣な表情でした。
たしかに自民・公明与党も、民主党も、それぞれ迷走状態。国民のくらしそっちのけで党利党略のかけひきにあけくれています。これがどれだけ国民の心に、不信と閉そく感をひろげていることでしょうか。日本共産党が、国民のなかでしっかりと役割を果たさなくてはと思います。
「閉そく感ふきとばす一揆をおこしたい」 （08年11月22日）
清瀬市の畠山まこと市議といっしょに、商店街で、「緊急経済提言」をもとに対話。
婦人洋品店では、「今年はとくに景気が悪い。お得意様も財布が固くて、品物をみても買わない。小泉さんからダメになった。がまんしろといわれて、それが国のやり方だとがまんして、もっと悪くなった。生きていくのがつらいくらい。先行きが真っ暗という閉そく感が一番きつい。テロまがいの犯罪が起きるのも、経済がそれだけひっ迫しているからだ。国民はおとなしいが、むしろ旗をたてて一揆をおこしたいくらいだ。給付金も、子どもでもあんな小手先の人気取りはやらない。消費税増税までつけるとは、馬鹿じゃないかといいたい」と。
食料品店では、小麦、バターなどに加え、砂糖も値上げが通告されたとのこと。「景気が悪すぎる」といいながら、なお心配なこととして、息子さんの会社がリストラで、息子さんは残れることになったものの、先が見えないと転職を考えているようだと話してくださいました。大失業の危険性は、身近に感じられます。
どのお店でも、売り上げ減に苦しんでいます。小売業にとって、個人消費が温まらなければ展望はひらけません。安定した雇用、安心の社会保障、農業・中小企業などの地域経済への抜本対策がどうしても必要です。
その方向に政治を変えるということは、今の大企業や大銀行ばかり応援し、経済も外交もアメリカいいなりの政治から抜け出すこと。今の政党の中で、それを主張しているのは、日本共産党だけ。
店主さんたちと対話しながら、本当にくらし守る一揆をおこして、この商店街もデモ行進したいなと思いました。
「石原銀行のことを徹底して宣伝しろ！」 （08年11月19日）
東京2区の中島つかねさんと、中央区内を宣伝。日本橋高島屋の前で演説していたとき、初老の男性が、「石原新銀行の話をなぜしないんだ。毎日でも徹底して宣伝しろ！」と、どなるように要求して行かれました。
「石原銀行」（新銀行東京）は、石原都知事がトップダウンで設立し、自民、公明、民主の3党が賛成して推進してきた銀行です。これまで1400億円の公的資金を投入したうえ、すでに破たんは明白。さらに国会議員や都議などの口利きによる不正融資も相ついで判明しています。
石原知事は、銀行発足当時、魚屋や八百屋を例にあげ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだからな」と発言し、まともに中小企業への融資をしてきませんでした。また、破たん後の再建計画でも、融資対象を1万3千社から6千社に減らし、預金も4千億円
から200億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用であてようとしています。もはや事実上のノンバンク。再建不能で都民の税金をどぶに捨てるだけの新銀行は、ただちに閉鎖処理すべきです。
いま国会で金融強化法案が審議されています。ばくちの後始末に税金を投入するような、この法案は撤回すべきです。そのうえで、日本共産党の佐々木憲昭衆議員が、この新銀行東京が公的資金投入で支えられる対象となるのかを問いただしたところ、中川担当相は否定しませんでした。
国も東京都も、カジノ資本主義にどっぷりとつかっています。そういえば、カジノ好きの石原知事。かつて、お台場にカジノを開設すると大騒ぎしていましたっけ。地に足ついた経済を、いま土台から再建したいですね。
「緊急経済提言」で共同の申し入れ （08年11月1９日）
日本共産党が11日に発表した「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」。私も「しんぶん赤旗」に掲載されたものを読み、「これだ！」と思いました。実体経済そのものを立て直していくことに、力を注がなくてはと思うからです。
さっそく多くの方にお渡しし、意見も聞いてみたいと、まず業者さんを訪問してみました。ご商売をされている方は、「小売店は零細だが、地域にとって一番大事。住民税、事業税など税金を全部払って、地域の行事のあれこれを担っている。経済の末端を育てなければだめだ。新規創業すれば、年収500万円くらい稼げる状況をつくるべき。1店舗500万円くらいの規模で一括面倒をみて、何年かで返済するようなしくみが必要では」と。
お米屋さんも、「政府は大企業のことしか考えていない。自分たち末端の商店などはつぶれてしまえばいいと思っている。後継者がつく
れず、夫婦だけでやっている店は、どちらかが倒れると、もう店じまいだ。後継者がいるところはなんとかがんばらないといけないと必死だ。そういうところをぜひ支援してほしい」と。
18日は、東久留米市議団と市長に申し入れ。国と東京都の緊急融資に、申し込みが非常に多いとのことでした。
19日は、東京都鍍金工業組合と東京都電機卸商業協同組合を訪問。鍍金組合では、専務理事さんが対応してくれました。「零細企業は景気の波をまともに受けている。空洞化は小企業には防ぎようのないこと。技術や販路拡大などの努力でしのいでいるが、毎年20社くらい廃業し、二極分解している」と。困難な状況を話してくださいました。
ぜひ、みなさんも、この経済提言を読んでみてください。日本共産党中央委員会のホームページで紹介しています。
質問にお答えします② （０８年１１月１８日）
読者の方から、消費税についての質問が寄せられました。
Q、今でも暮らしが大変なのに、消費税を上げなければならないと盛んに言われています。本当に、消費税は必要なのですか？上げないですむ方法はないのですか？なぜ、消費税ばかり財源に狙われるのでしょうか？
A
消費税増税は、収入減、負担増、物価高の三重苦に苦しむ庶民のくらしと、景気に冷水を浴びせることになります。絶対にストップさせましょう。消費税は、非課税の人でも買い物のたびに取り立てられる酷税であり、食料品非課税こそが必要です。
自民党・公明党政府が財源に消費税ばかりねらうのは、税率を上げるだけで、確実に何兆円もの税収増となる打ち出の小づちだからです。財界にとっても、消費税は大企業は１円も負担せず、社会保障をすべて消費税でまかなうとなれば、大企業の社会保険料負担もなくなり、何重にもうまみのある税金なのです。
財源は、払う能力に応じで税金を集め、ムダづかいをやめれば確保できます。いま一番払う能力のあるのは、大企業や大資産家、投資
家です。「構造改革」政治は、そこに大盤振る舞いの減税をおこない、格差をいっそう広げました。「構造改革」前の税率に戻すだけで、７兆円の財源がうまれます。
ムダづかいの最たるものが軍事費。憲法９条を持つ国なのに、世界５番目の約５兆円規模。教育予算を上回り、農業予算の２倍です。米軍への「おもいやり予算」や３兆円もの米軍再編費用負担、巨額の兵器購入などは、見直すべきです。
財源問題は、結局、大企業応援・アメリカいいなりという二つの政治悪に切り込むかどうかに、かかってきます。民主党が、具体的な財源をしめせず、「将来は消費税増税が必要」という態度であるのも、この二つの枠組みを当然としているからです。このおおもとに遠慮なくメスを入れられる日本共産党が躍進すること、国民の大きな運動がカギをにぎっています。
限界を超える負担の“酷保料” （０８年１１月１６日）
東久留米市からスタートして、武蔵村山市まで「まちかど演説」をしながら移動。
東村山市では、国民健康保険料値上げが大問題になっています。保険料徴収額のうち、人頭税的に一世帯・一人当たりに均等にかかる「応益」分の比重を増やす方向で、生活の困難な世帯ほど高い税率で取り立てられることになります。
この間の老年者控除廃止、公的年金者控除縮小、高齢者の住民税非課税措置の廃止などで、お年寄り中心に増税に連動して保険料も跳ね上がっています。そのうえの値上げで、６５歳以上は年金から天引きです。
若い世代も「構造改革」で、貧困は深刻。税金、国保・介護保険料、年金保険料を払ったら、残る生活費はいくらか。家賃や教育費もか
かります。食費や何を削るのでしょうか。「国民の健康を守る保険」ではなく、国民を苦しめる過酷な「酷保」といったところです。
国保は、日本の人口の４割、５千万人、２千５百万世帯が加入する最大の医療保険。年金生活者や自営業者、非正規労働者、失業者など、低所得者が中心で、事業主負担がありません。そもそも国庫負担なしには成り立たない制度です。ところがかつては国保財政の半分を占めていた国庫負担が、いまや３０％前後にまで切り下げられています。
市民犠牲で駅再開発に巨額の市税を注ぎ込む市当局の姿勢とともに、国の医療費削減がおおもとにあることも、みすごせません。高すぎる保険料に全国で２割近い世帯が滞納。日本共産党は、緊急提案として、「応益」分を年間１人１万円（４人家族なら４万円）、国の支出で引き下げることを提案しています。自民・公明の一人１万２千円の「給付金」より、この方がよほど効果的ではないでしょうか。
（写真は、東大和市で）
税理士さんたちと新宿で訴え （08年11月15日）
東京の税理士さんたちの日本共産党後援会が、はじめてとりくんだ街頭宣伝に、私も弁士として参加。税理士さんたちが、専門を生かして、消費税増税反対を次々に訴えてくださいました。
ある税理士さんは、「顧客の中小業者は、不況で苦しんでいる。売上5000万円ぐらいの企業も多くが赤字経営。そこから年間50～100万円の消費税を納めている。消費税は転嫁できず、逆に大企業の下請け単価切り下げに苦しめられている。いま5％の税率が10％になれば、倍額の上納となり、会社経営は維持できなくなるだろう。」「消費税は、大企業は価格に転嫁してしまうので、1円も負担しない。それどころか、輸出企業には還付金がある。税理士仲間で試算してみると、集められた消費税のなかから、大手１０社だけで１兆円もの
輸出戻し税が、還付されていることになる。」「大銀行の貸しはがしや貸し渋りは、末端の中小業者から倒産・廃業に追い込んでいる。大企業や財界が政治に大きな影響力をおよぼして、庶民を苦しめる。こんな政治でいいのか」と。
自民・公明の「景気対策」は、国民一人当たり１万２千円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）の「給付金」を一回だけ支給して、あとは消費税増税を飲み込めというのですから、冷え込みで風を引きそうな庶民に冷水を浴びせるようなものです。とても真剣に国民のくらしや景気対策を検討したものとは言えず、税金を使った選挙買収といわれてもしかたありません。地方自治体などからも「白紙撤回」の声があがっています。
タクシーの運転手さんが、「２兆円使うなら、消費税を１％下げた方が、よっぽど景気対策になるよね」と。まったくそのとおり。くらしをあたためる施策こそ一番の景気対策です。
「父母も生徒も競争社会の中」 （08年11月14日）
私立学校関係者のあつまりに参加。教育現場と政治、日本共産党について率直な思いが交わされました。
かつて自らの解雇撤回闘争をたたかった方が、その経験を語られました。40年前に、あまりにもひどい学校運営や労働実態の改善をもとめて労働組合を結成し、解雇されます。解雇撤回のたたかいが、革新都政をうみだす政治的な流れと一体になり、復職をかちとります。政治を変えることが、職場を変える力になったと話してくださいました。
生徒をとりまく環境もこもごも語られました。「家庭内環境が10年前と大きく違っている。父母が過酷な労働で精神をすりへらしている。夕食がコンビニのお弁当という子どもも。競争社会の中で生徒たちは生きている。親はせめて自分の子だけはと、さらに競争をせまっている」、「私学に通う子は、かつては裕福な子どもが多かったが、授業料を滞納する家庭もある。ひとり親家庭もふえている。ひとり親としてのストレス、緊張感から余裕を持って子育てできない人もいる。その分学校に対する辛辣な要求になる。子どももダメージをうけている。教育条件の悪化もふくめ、生徒置かれた環境の悪さは深刻だ」など。
さらに、「東京の私学は、少子化の中で生徒獲得競争の渦中にある。受験シフトで少しでも大学入学を増やさなくては、経営が成り立たない。各学園に塾や予備校の講師、経営コンサルタントが入ってきている」。教師としての労働条件も苛酷で、過労死裁判もたたかわれているそうです。
「今の社会を変えるために何ができるのか必死に考えている」「せめて子どもたちを守りたい、より良い社会をと悩む日々だ」「社会がとっても不安。子どもたちが大学を卒業して就職できるのかと心配」など、真剣な思いがかわされました。
「日本共産党は、世の中をよくるすための、国民の組合みたいな存在だと思うようになった」との発言も。日本共産党の政策と立場は、ぜひ86周年記念講演のDVDを視聴してみてくださいとお願いしました。みなさんも、ぜひどうぞ。
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20080830/index.html
緊急経済提言の訴えに、次々声がかかりました （08年11月13日）
久しぶりに快晴で日差しがあたたかな一日。お昼から、東京1区の富田なおきさんと一緒に、新宿区内を宣伝。一昨日発表された、日本共産党の緊急経済提言をもとに訴えました。大企業・大銀行のための景気対策か、国民のくらしを守る景気対策かと。
宣伝ポイントごとに、通りすがりに声をかけていく方がたくさんいました。初老の方は、「もう共産党と社民党しかないね。共産党は戦前いじめられたが、こんどはおたくにがんばってもらわなくてはならない」と。バス停に座っていたろうあ者と思われる方は、さかんに身振りでがんばってくれと伝えてくださいました。
自称右翼だったという方は、「共産党は何でも反対だからだめだ。それが許せなくて、以前、志位さんが演説する場所に待ち構えて妨害してやったこともある。だけど、もう共産党しかないことはわかる。とにかくがんばれ」と、一風変わった激励。
○「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない、○「外需だのみから内需主導へ」―日本経済の抜本的な体質改善をはかる、○「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を、という提起は、多くの方にとって一致できる中身ではないでしょうか。
今、経済のかじ取りをどうするかは、国民のくらしとともに、日本経済の今後がかかっています。アメリカいいなり、大企業中心の枠組みから抜け出せるかどうかが問われます。それを国民とともにすすめようとしている日本共産党が議席を伸ばすかどうか。今度の選挙はますます大事です。
京品ホテルとウォール街 （08年11月11日）
9日は、港区内を東京1区の富田なおきさんと終日宣伝。夕刻最後の宣伝ポイントが品川駅高輪口。交差点の向こうに京品ホテルが見えます。地元の沖島区議から、ホテルの廃業と従業員全員解雇の撤回をもとめる争議がたたかわれていることを教わりました。
演説終了後、ホテル玄関前で署名宣伝をとりくんでおられた労働組合東京ユニオンの島崎さんから、話を聞きました。ホテル側は、10月20日に廃業・全員解雇を通告。従業員は120名のうち、65名が残って自主営業を続けているとのこと。毎日朝8時半から夜8時ごろまで、ホテル前でずっと宣伝し、署名を集めているそうです。
京品ホテルは、明治4年に旅籠として創業されて以来、130年の歴史をもつ老舗ホテルです。バブル期につくった巨額の借金の返済のために、ホテルを担保に借りた相手がリーマンブラザースの100％子会社サンライズファイナンス。投資ファンド会社で、債権のとりたてと企業買収を専門に行う「ハゲタカファンド」会社。従業員の全員解雇が売買の条件になっていました。
11日夜に、テレビ東京「ガイアの夜明け」で、ウォール街の実態と京品ホテルの従業員の姿を報道していました。リーマン破たんによる
債権回収が、次々に貸しはがし、倒産・廃業追い込みにつながっているようです。武蔵野市の小さな床屋さんにまでその被害がおよんでいる姿を紹介していました。
そういえば清瀬市のある会社が、毎月1000万円も滞りなく返済しているにも関わらず、突然一括返済をせまられ、廃業になりそうだという話を聞いたばかりです。
サブプライムローンなど、返すあてのない住宅ローンまで「優良証券」のように偽装して世界中にばらまき、巨額の富を手にしてきたアメリカの大手金融機関。そのペテンとばくちの後始末に、なぜ関係のない庶民や働く人が振り回され、苦しめられなくてはならないのか。リーマンブラザーズの最高責任者の年報酬は70億円。「退職金は10億円程度にすぎない」と発言する姿も報じられました。自らの失敗は自分であがなうべきです。
農地保全を政治の責任で （０８年１１月８日）
東村山市民産業まつりと東久留米市の市民みんなのまつりに参加。こういう場では、地域のまちづくりでがんばっている方と出会えるのも楽しいですね。きょうもまた、農業問題で話がはずみました。
若手の農業者は、「相続税問題は、先々の問題ではない。この１～２年で農地が亡くなる可能性がある問題だ」と、熱心に話してくださいました。
農業従事者が亡くなるとともに、農地が宅地並みの評価で何億円もの相続税が課税されるため、農地を売らなければ払えず、結局農業ができなくなります。「生産緑地」登録で相続税を猶予されている場合でも、作業場や農機具倉庫は対象外であり、その分の相続税払いのために農地を売る場合もあります。ましてや少ない農業収入を補てんするためにアパートや駐車場経営などを兼ねていると、相続税はさらに膨れ上がります。
この方は、「農地の相続税は、一般とは違う扱いにすべきだ。そうしないと農地は守れない」と。日本共産党も、都市の農地の固定資産
税や相続税の評価は、宅地並みではなく農業収入を基本に行うべきと主張しています。さらに当面「生産緑地」の要件を緩和することや農業施設や屋敷林なども農地扱いするなどが必要と考えています。
もう一人は、農業振興へ、市民の力を結集しようとがんばっている方です。「超党派の力が必要だと思っている。生産緑地でも、実際は遊休地になっているところもある。このままでは、農地がなくなる。他に転用されないよう、市民の力で農地として活用するにはどうすればいいか。小麦の栽培なども考えている」など、意気盛んでした。
農地の保全は、農家任せではできません。都市農業に対する位置づけを政治の場で明確にし、農地保全に政治が責任を持つことがまったなしだと思います。それは市民の願いでもあります。
「変革」をかかげたオバマ氏の勝利 （０８年１１月７日）
福祉関係で働く人たちの集まりに参加。消費税のこと、大企業の社会的責任などとともに、アメリカの大統領選挙の結果が話題になりました。「オバマ氏が大統領に選ばれたのは、画期的では」というもの。
たしかに、歴史的な黒人差別の壁をうちやぶってオバマ氏がアメリカ大統領に当選したことは、一つの画期です。同時に、アメリカ国民
は、ブッシュ政権への鋭い審判を下しました。対外的にはアフガニスタン、イラクへの二つの戦争をしかけ、国内では貧困の広がりのうえに金融破綻。オバマ氏の「チェンジ！」のスローガンを国民は支持しました。
でも、アメリカ型の「二大政党」の枠組みでの結果です。これからの先行きは、注意して見届けなくてはなりません。イラクからの撤退を言うものの、アフガニスタンには増派を主張。日本との関係はさらに単純ではありません。日米軍事同盟の強化を当然視しています。
やはり、日本との関係は、私たち日本国民自身が声を上げ、変革しなくてはならないでしょう。日米安保条約は日本政府の一方的通告で廃棄できるのですから。いずれにしても、民衆の力が、世界を大きく動かしていることを実感させるできごとではあります。
スキー愛好家が訴えたスポーツの貧困 （０８年１１月７日）
きょうは、日本共産党の首都圏いっせい駅頭宣伝。私も、早朝は新秋津駅で、夕方は代々木駅で宣伝。代々木駅ではスキー愛好家が、労働条件の悪化で仲間たちとスキーを楽しめなくなっていると訴えました。
スキーは一人ではなく、親しい仲間と一緒でこそ楽しい。でも、長時間労働や、低賃金、派遣労働などの不安定な労働条件が、スキーの日程を合わせづらくさせているとのこと。さらに、いくつもの派遣会社から派遣されてきた人たちで仕事をする関係では、一緒にスキーに行こうとはならないとも。
スポーツをしたくても、時間がない、お金がない、場所がないは、共通の声です。「メタボ」を問題視するなら、ヨーロッパ並みに労働時間を短縮し、安定した休暇や自由時間をとれるようにし、正規雇用や賃金引き上げなど、健康で文化的な生活をいとなめる環境をこそ整えるべきです。
国のスポーツ予算は、１９９９年の３００億円から、２００７年度は１８７億円と、なんと４割もカット。６年前に文部科学省が銅元になって「サッカーくじ」を導入。これで助成金を確保するとしましたが、結局は予算カットの口実にされただけです。このため、スポーツ施設の整備が放置され、各地で閉鎖や使用料の値上げなどで、ますます国民からスポーツ機会を奪っています。
小中学校では、最近「体力テスト」ばやり。でも、上からの強制ではなく、学校で基礎体力や運動能力をしっかり培えるようにし、日常的に地域で幅広い年齢層でスポーツを楽しめる環境をつくることにこそ、力を入れてほしいと思います。
東京オリンピック誘致も、都民の生活犠牲の上に大型開発先行ですすめられています。スポーツ振興に逆行する一つ一つの動きにも、声をあげねばと思いました。
３月の確定申告までもつかどうか （０８年１１月６日）
業者の集まりに参加。営業の実態が、こもごも語られました。
「仕事が昨年の３分の１。国民年金の保険料を払い続けられず、年金はない」（板金）、「姉葉事件やサブプライムローン問題などで、建築業界は大打撃。新築仕事は少なく、改修やリフォーム仕事が中心。そこに仕事を求めて殺到するので、単価のたたき合いになり、ご飯を食べられる賃金ではない。それでも、仕事があるときにやっておかないと、後につながらないから必死だ。燃費、資材費は１・５倍に上がっている。会社はどんどんつぶれている。銀行は不動産屋と建築関係には金を貸さなくなっている。来年３月の確定申告までに、３割の業
者がやめるのではといわれている」（大工）、「客が減り、外のアルバイトで収入を得ている状態。周りもどんどん店じまいしている」（喫茶店）、「昨年より売り上げが１割減。これから良くなるとは思えない」（印刷）など。
そして、「個別の業者の相談だけではなく、中小企業全体の底上げが必要。これは政治の問題だ」との発言がありました。さらに、「政府は緊急の経済対策と言っているが、消費税をやめますと言ったほうが、景気は格段によくなる」「アメリカの金融破綻というが、詐欺みたいなことをやっていて、破たんした。日本の大銀行も損したというが、株というバクチで損をしたことに、なぜ税金を投入するのか。国民がパチンコや競馬で損をしたら補てんするのか」とも。まったくそのとおりです。
消費税のことや日本共産党のことをもっと知るためにも、小集会をひらきましょうとの声も出ました。うれしいことです。語り合い、知恵を出し合って、一歩一歩前に進めたいですね。
貧困ひろげる「行革」は許さない （０８年１１月６日）
東久留米市の日本共産党市議団主催の市政懇談会に参加。
９月議会には、請願２３件、署名２万７千と切実な住民要求が寄せられたとのこと。市立はくさん保育園は、民間委託計画を延期に追い込みました。駅頭で父母がおそろいのTシャツで署名を集める姿を見ましたが、子どもを守りたいという親のエネルギーは、本当にすごいと思います。
この市民の運動に挑戦するように出されてきたのが、新たな「行革」計画。市の７５２の事務事業のうち、廃止３１、休止１０、縮小１０８、外部委託５３など、切り捨て対象事業が２０２事業で全体の２６．９％にもなります。
とくに、ひとり親、高齢者、障害者対象の住宅手当の縮小、福祉電話事業の廃止、障害者移送サービス支援事業の縮小など、低所得者の生活支援を無慈悲にカット。公立保育園や小学校給食調理業務の民間委託、奨学資金助成事業や私立幼稚園保護者負担軽減補助金の縮小など、子どもと教育分野の責任投げ出しも目立ちます。
「開始から１０年以上経過している事業、施策に占めるコスト割合」などを検討基準にし、「聖域は設けない」という立場です。一方、今年度スタートの都市計画道路は、２５億円も要する大事業なのに、検討なしです。
自治体の仕事は、住民のくらしと福祉を守ることにあるはず。それを企業並みに、「コスト」で判断するというのですから、お粗末極まりない。
自民・公明市政のもとで、国政のゆがみがそのまま持ち込まれ、さらに市民を苦しめています。学校予算の異常な少なさも議論されました。自治体の姿勢が問われています。
宣伝カーにオーケーサイン （０８年１１月６日）
青梅市内を、２５区の鈴木おさむさんと宣伝。
商店街で宣伝中に、すぐ前のお米屋さんが宣伝カーの看板を指でさして、さかんに手でオーケーサインを送ります。何かと思えば、「後期高齢者医療制度は廃止させます」のスローガンに対して、「そのとおり！」とのことのようです。
演説後に、お店にあいさつにうかがうと、憤懣やるかたない様子で、語られました。コメの販売自由化で大変なこと、汚染米騒ぎで、学校給食に卸しているため、いちいち汚染米ではないと証明書を書き、説明に回らなければならなかったこと。さらに、年金から高い保険料を天引きされること。「まったくひどいよ。何とかしてくれよ」と。
悪政が、一人の商業者だけをとってみても、各方面からさんざんな仕打ちとなって、おそいかかっていることがわかります。
夕方近いのに商店街はひっそりとして、買い物客や通行人の姿もまばらです。「景気対策」と言って、消費税をセットで打ち出すほど、ゆきづまった自民・公明政治。国民の怒りは、噴出前のマグマ状態です。
消費税大増税は許さない！ （０８年１１月３日）
東京２０区内で、まちかど演説をしながら宣伝。前半は尾崎あや子さんも一緒に。久米川駅では、地元の土建業者の方が訴えてくださいました。
「不況で仕事はなく、仕事があっても建築許可がおりるまで待たなくてはならない。下請け単価切り下げで、手間賃は一日１万数千円にしかならない。多いように見えるかもしれないが、建築業者は一時金も退職金もなく、車も道具も全部自分持ち。さらに社会保険料も全額自分で払わなくてはならない。公共事業での労働者の賃金、労働条件をキチンと決めて守らせる、公契約法をつくってほしい。日本共産党には、がんばってほしい」と。
私はこの日、雇用問題とともに、消費税増税問題を訴えました。麻生内閣の景気対策は、減税の主眼はやはり大企業と大資産家。大
企業の海外収益の非課税化と投資家への優遇減税の延長というとんでもないもの。そして庶民向けには、１回きり４人家族で６万円程度の「給付金」。「構造改革」で、４人世帯で年間４０万円もの新たな負担がおしつけられてきたのに、すずめの涙です。しかも、社会保障を口実に、３年後の消費税増税をうちだすのですから、どこまで庶民を痛めつけるつもりでしょうか。
消費税を１０％に引き上げると、一人当たり年間１０万円の増税になります。４人世帯で４０万円も、また負担が増える計算です。「広く薄く」と庶民からむしり取るようにとりたてながら、大企業と大資産家にはもうけてもらわなくてはと、大減税。この逆立ちが、格差と貧困を広げ、日本社会を大きくゆがめています。
怒りの声を国民の側から上げ、解散・総選挙に追い込みましょう。
浅草雷門前で演説 （０８年１１月２日）
午後は、浅草に移動して、雷門前で、東京２区の中島つかねさん、志位和夫委員長と演説。中島さんの話から、１９４５年に東京大空襲で焼失した浅草寺が再建（１９５８年）されて５０周年目だと知りました。その記念行事もあり大変な人出です。人力車には七五三の衣装
の親子連れも乗っていました。でも一方で、円高の影響で海外からの観光客は減っているとのこと。人出はあっても財布のひもはきついようです。
雷門前のからくり時計が鳴る３時と４時の間を縫うように、街頭演説をおこないました。志位委員長が話し出すと、若い観光客が盛んに携帯カメラを向けます。「志位さんだ！」と立ち止まって手を振る人もいます。隣で演説を聞いていても、日本共産党の党首として今度の選挙にかける意気込みを、ひしひしと感じます。
宣伝カーの中では、数日前は東北ブロックをかけめぐり、明日は下関から始まって中国ブロックを走り回る予定だと話しておられました。「都内の演説は楽だ」とも。私が、都内の多摩地域からこの下町まで移動するのを大変といっているわけにはいかないなと思いました。
東大和市の農商工まつり （０８年１１月２日）
尾崎あや子さんといっしょに、東大和市議団のみなさんに案内していただきながら、祭り会場でひとときをすごしました。
消防団のテントでは、応急手当の包帯の巻き方を直接教えていただきました。いざというとき、知識があるかどうかで大違いだと実感します。消防団員として、立川市で研修を受け、普及員として認証されているそうです。地域を自分たちの手で支えようという熱意には、本当に敬服します。
宝船が今年も２艘出展されていました。農業委員でもある西川議員も、前日作成作業に加わったそうです。その場に、今年春に日本共
産党の「農業再生プラン」をもとに、玄関先で懇談した農協理事さんがお見えになり、しばし懇談となりました。
今東大和市では農家は４００戸。農業委員選出の対象となる農家は２００戸に減っているとのこと。ここでも相続税問題が新たに焦点になっていることが話題になりました。農地保全と税金問題は、きちんと検討しなくてはならない課題です。消費者との共同が大事だと、今月２４日には、「東大和市の地産地消を考える会」を開催するそうです。実際に農作業を体験し、料理の試食をおこなうとのこと。いいですね。私も市民なら参加したいところです。
地域の産業あっての祭りです。「景気対策」というならば、地域に密着した農業や中小企業、個人消費をあたためる施策こそ必要だと、国に一言いいたくなりました。
