| ◆池田真理子ワクワク報告 |
農地を守り、農業を続けたい （０８年１０月３１日）
東大和、武蔵村山の農家を訪ねました。
東大和市で、西川議員と訪れた多摩湖梨の農園では、梨棚作業の手を休めて、たくさんの話をしてくださいました。
「青物市場は、厳しい選別で、大量の規格品が求められる。Mサイズを週何箱、年間いくらと決められた量を出荷しなくてはならず、ほとんどが指値。大量すぎて売れない分は、長野など地方の市場にトラックで回す。こうして小規模市場はどんどんなくなっている。」「梨の売
り上げが２５０万円としても、箱代もかかり、人件費はでない。外来種のハクビシンの被害もある。農地を守れというが、代々継いできた農地を減らすのは、農家自身も耐えられないこと。しかし、相続時の分割や重い税負担で、結局は３代目で土地がなくなる。昔流の付き合いで、出費もかさむ。」「役人さんは、政策失敗しても誰も責任をとらない。今のままでは後継者の育成もできない」。
武蔵村山市で今野議員と訪ねた農家では、相続税問題とともに、市内の酪農家が、この数年間で１０軒から２軒に減ったことを教えられました。牛舎が宅地並み課税であること、輸入飼料の値上がりが大きいようです。
農業と食の安全、地産地消のとりくみを消費者と共同でとりくまなくてはと思います。
（写真は、リンゴ畑の中で）
「もうやめようよ！障害者自立支援法」 （08年10月31日）
日比谷野音を会場にした「１０・３１全国大フォーラム」に、今年も参加。尾崎あや子さんと一緒です。
１０月３１日は、２００５年に障害者自立支援法が成立させられた日。急展開で２月に国会に上程し、郵政解散でいったんは、廃案。それを９月の総選挙後に、ただちに強行成立させるというごり押しでした。
この日の集会にはすべての政党が参加しました。自民党と公明党のみにくい弁明のあいさつには、会場からブーイングがおこります。
日本共産党の小池晃参議員が、「どんなに緊急措置や負担軽減をおこなっても、怒りが収まらないのは、障害が重度であればあるほど負担が重いという、制度そのものがまちがっているからだ。応益負担の持ち込みで障害者に新たに押しつけられた負担が年446億円。イージス艦1隻1400億円があれば、3年間負担なしですむ。６隻あるが、１８年分ということだ。税金をどちらに使うかだ。撤回まであと一歩。力を合わせて、誰もがこの国に生まれてよかったと言える国にしよう」とよびかけました。
この間、多くの障害者団体が、障害種別などの違いを乗り越え、「応益負担」撤回の一点で共同のとりくみを展開。当事者のあきらめないたたかいが、制度の矛盾を浮き彫りにし、政治と社会を揺り動かしてきました。私もいつも励まされています。
この日も全国精神障害者連盟の青年が、「差別と偏見と隣り合わせの生活で、声を上げにくい仲間が、何千人、何万人もいる。家に引きこもり、退院もできない。解りにくい制度で、医療費は倍額になり、作業所は窮地に陥り、ベテラン職員がやめていっている」と、実態を告発。さらに、「きょうここに集まった精神障害者のみなさん、立ってください」とよびかけると、たくさんの参加者が立ち上がり、「われわれ精神障害者は自立支援法に絶対負けないぞ！」のコールに「おう！」と応え、会場も拍手でこたえていました。
この日、障害者自立支援法を違憲とする訴訟も起こされました。あきらめないたたかいが、新たな段階に入っています。
「働く場で利用料はとらないで！」 （０８年10月30日）
東大和市で、西川議員と障害者共同作業所「みんなの家」を訪問。作業の様子を見学させていただき、意見も聞かせてもらいました。
翌31日は、全国集会を控えているとあって、第1みんなの家では、横断幕が準備されていました。スローガンは「働く場で利用料はとらないで！」。たしかにその通りです。職員さんが説明してくれました。「ここは、障害を持っている人も、私たち職員も協力して働いている。工賃も働きに応じて払っている。それなのに、障害者だけ利用料を取るのはおかしいでしょ」。この作業所は、まだ新体系に移行していませんが、矛盾は明らかです。
何らかの事故や病気で障害を負い、会社勤めができなくなった人たちもここで働いています。それぞれ右手がマヒした二人の男性が、
息を合わせて左手で紙袋にビニールひもを通す作業をしていらっしゃいました。左側の男性が、ひもを通す丸い穴がついた紙袋の上部を立てます。そこに、右側の男性が左手で、二つの穴にひもを通します。根気のいる作業ですが、一袋完成させて3円30銭。6～7千袋でひと月の収益が2万円とのことでした。
別のテーブルでは、女性がさをり織りの素敵なポーチを作っておられました。やはり中途障害。この作業は「とても楽しい」と。私も筆入れと小さな物入れを購入しました。さをり織りでつくった衣類は人気で、注文に追い付かないとのこと。
こうして働くことに、なぜ利用料をとるのか、たしかに納得のいかないことです。障害者の社会参加、社会的自立というなら、こうした働く場を政治がきちんと保障し、職員も安心して働き続けられるようにすべきです。それこそ、社会全体の活力、経済効果もぐんと上がるはずではないでしょうか。
ゆたかな保育は、政治の責任で （08年10月27日）
厚生労働省に、待機児解消のための認可保育所の増設、現行保育制度の堅持・拡充なども求めました。
私が住む東久留米市でも、二つの保育園が民営化の対象となりましたが、父母の反対運動で一つの園は民営化が延期に。1万4千もの署名を集めた父母のがんばりと、市議会で唯一反対で鋭い論戦を展開した日本共産党のがんばりがむすびついた成果です。
子どもが笑顔で過ごせる安心の保育は、父母の願いです。それと真っ向からぶつかっているのが、政治の責任を投げ出し、安上がりを求め、市場任せにしようとする自民党・公明党政治。保育所運営費の一般財源化で民営化を誘導。今度は、行政が保育所入所に責任を
負うのではなく、住民が直接保育所と入所契約をおこなう制度の導入や、国が定める認可保育所の最低基準をさらに引き下げることまで持ち出しています。
政府が最低基準検討の参考にしているのが、東京の認証保育所制度。企業参入でもうけが追求された結果、職員の虚偽申請や食材費を1日一人数十円に抑えるなど、幼子を食い物にする実態が生まれています。それなのに、国の一律最低基準をなくして、最低基準は各自治体ごとにということまで検討されており、これでは、認証保育所のような劣悪な保育所が全国に広がり、さらに質の低下に歯止めがかからなくなるでしょう。
少子化対策をいいながら、子育て支援への国の支出は、日本はイギリス・フランスの4分の1、スウェーデンの5分の1。すべての子どものすこやかな成長のために、税金の使い方を改め、保育や子育て支援のための予算増額を要求しましょう。
安心してお産ができる国にして！ （０８年１０月２７日）
都内で救急搬送された妊婦が８つの病院から受け入れを断られ、脳内出血で亡くなった問題で、日本共産党東京都委員会が厚生労働省に緊急要請。私も参加しました。
安心して出産ができる環境・条件の整備について、産科・小児科医不足の解消、妊産婦健診の公費負担の拡充、出産費用の軽減などを要請しました。
都立墨東病院がある江東区のあぜがみ区議が、区内の実態を訴えました。人口４５万５千人の江東区で、毎年の新生児は、３５００人から４０００人。でも、区内でお産のできる病院は一つもなく、産院が３つあるだけ。妊婦にぜんそくなどのリスクがあると産院は受け付けない。一方、周産期医療センターは、ぜんそく程度では対応してくれない。こうして「お産難民」が生まれています。
妊娠した喜びもつかのま、出産できる病院探しで不安にかられる妊婦。里帰り出産も難しくなっています。最後の砦と思っていた周産期母子医療センターも医師不足で機能していなかった…。この事態は、全国共通です。
若い元助産師も医師不足の現場の深刻さを訴え。夜勤は助産師と看護師だけ、出産があれば産後の母子は置き去りという状態に、働き続けられなかったそうです。医師の谷川智行さん（比例候補）も、医師減らしをしてきた政治の責任は大きいと指摘。現在の２次救急をつぶして３次救急医療機関に集約するというやり方ではなく、２次も３次も両方の充実こそが必要であること、医師養成は、医学部の定員拡大だけではなく、教育予算と教師配置が一体にならなければならないと強調しました。
妊産婦健診問題では、国庫負担が一般財源化され、地方交付金が逆に減らされているため、自治体の財政力によって大きな格差が生まれています、都内では２３区のほとんどが１４回に対して三多摩地域では５回がほとんど。政府は「１４回が必要」との言葉だけではなく、財政措置を責任もっておこなうべきです。
亡くなった女性の夫が記者会見で、「妻が死をもって浮き彫りにしてくれた問題を都や国などが力を合わせて解決してほしい。妻の死を無駄にしないで」と述べました。この声にこたえなければと思います。
政治が、若い世代の仕事確保を （０８年１０月２６日）
清瀬市の日本共産党演説会。笠井亮衆議院議員を迎え、私と一緒に３人の市民が訴えてくださいました。２０数歳のKさんは、派遣労働者というだけで職場でどなられたり、差別され使い捨てられる状態を「奴隷のようだ」と表現し、人間扱いされない苦しみを訴えました。
政治が壊したルールは、政治の場で、たてなおさなくてはなりません。若い世代が、社会ではつらつと力を発揮し、成長していけるよう、がんばらねばと思います。労働者派遣法の抜本改正や長時間労働の是正、正規雇用と非正規雇用の均等待遇、最低賃金１０００円以上への引き上げなど、人間らしく働くルールを早く確立し、政治がまともな雇用を確保しなくてはなりません。
日本共産党の政策から拾ってみただけでも、豊かな展望がひろがります。労基法違反のサービス残業をやめせせるだけで、新たに１６０万人分の雇用が生まれます。取得率が５割を切った有給休暇を完全取得すれば、１４８人分の雇用。正規雇用から非正規雇用に置き換えられたものを、もとの正規雇用にもどすだけで、どれほど安心の職場になるでしょうか。
介護や障害者施設を支える職員、ヘルパーの人材不足解決と労働条件改善へ、月３万円の賃金アップの緊急対策。農業再生のため、新規就農者に月１５万円を３年間支給なども提案しています。さらに保育所の待機児解消、ゆきとどいた教育のための３０人以下学級実現、緊急の増員がもとめられている医師と看護師の確保など、国がまともに国民のための政治を行えば、ここでも働きがいのある仕事を確保できます。
金融危機のもとで、これまでの国民犠牲の悪政を１８０度転換し、国民の持てる力を総発揮し、ものづくりや国民の生活と密着した実体経済を立て直す、好機にしたいですね。
EU連合は、パート労働に続き、派遣労働も正規労働者と均等待遇にすることを決めたとのこと。南米エクアドルは、派遣労働の原則禁止をうちだしました。この日本でもできるはずです。
「国が一番悪い！」 （０８年１０月２６日）
小雨のなか、東村山市内を宣伝。それぞれの地域に住む方が一緒に訴えてくださいました。
「しんぶん赤旗」が、このところするどい論陣をはっています。私も大いに学ばされています。
昨日２５日の一面には、私もびっくり仰天。残留農薬やカビなどが混入した汚染米を、食用に流通させた問題の「主犯」が国だったことを明らかにしたからです。農水省自身が、２００７年３月３０日付の総合食料局長通知で、政府保管の国産米と輸入米などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」の処理方法を詳しく定め、食用売却を容認していたというのです。日本共産党の紙智子参議員の調べでわかったものです。
あの大阪の「おばちゃん」（失礼な呼び方かも知れませんが…）が言ったとおりだ！さすが庶民感覚はするどいと思いました。それは、９
月半ばごろ、渦中の大阪府豊中市の三笠フーズから、今回の汚染米問題を理由に解雇された工場従業員に、地元の日本共産党がインタビューした内容を思い出したからです。
「国が一番悪い！それは三笠の社長も悪い。けど、なんで事故米を食品加工しているところに売るのよ！私、これほど被害者（一方的に解雇された）やけど、人と会うと、加害者のように見られる。社長が一番悪いでしょ。でも、接待とか、農水省の問題もどんどん出てくる。政治の問題や。ここはしっかり訴えてほしい」。まったくその通りでした。
自民党・公明党政治は、どこまで国民をないがしろにしているのでしょうか。アメリカに気兼ねし、国民の食と命すら責任を負えない政治は、一刻も早く掃き清めたいですね。
ホッとできる仲間たち （08年10月25日）
久しぶりに、私が所属する新日本婦人の会のりんご班の班会に参加。同じ地域に住む女性仲間が、和気あいあい何でも話し合えるこの場は、私にとって、本当にホッとする場です。たくさんの顔が見られると、みんなうれしくて、遅れてきた人が会場に現れるたびに、拍手が起きていました。
私にとっても、介護現場で働く仲間から実態を聞かせてもらったり、街頭での宣伝中に声をかけてくださったり、いろいろあたたかく支えてくれる仲間たちです。果物やお菓子の差し入れがあり、署名を頼む人あり、バザーの計画、市政問題の報告ありで、あっという間に時間が過ぎます。
話題になったのが、非正規雇用の現場。派遣労働を何か所もの掛け持ちで生計を立てている３０代の女性。「ひどいというよりは、これが普通になってしまっている。安い賃金で使われている。ある職場で２回目に派遣されると前よりも自給が下がっている。まるで奴隷みた
いだ。正規社員も、名ばかり管理職で使い捨て状態。派遣で以前来たことがある職場に来てみると、責任者はもうやめている。仕事がいっぱいいっぱいで１年ともたないようだ」。
これを受けて、５０代の女性も息子さんの体験を紹介。「正規雇用だったはずなのに、社会保険に入っていなかった。病気になってもなぜ病院に行かないのかわからなかった。仕事は始発・終電の長時間労働で、結局ひきこもり状態になって仕事をやめた。幸い新しい仕事についたが、ワーキングプアがこうしてつくられると実感する」。
学ぶこと、励まされることがたくさんの場です。いろんな年齢層と職業、趣味など多彩な仲間のネットワークは、日々のくらしや、地域の運動、人間形成にとっても、大事だなと改めて思いました。
この日は都合で欠席した会員さんが寄せ書き用の布をパッチワークで作ってくださり、それを持って、みんなで記念撮影。りんご班のみなさん、ありがとうございました。
自民・公明の二人三脚 （08年10月25日）
東京12区の池内さおりさんと北区内を宣伝。この小選挙区は、太田公明党代表が選出されている地域。ポスターも、写真のとおり麻生首相との連名です。
自民党と公明党の連立政権は、この10月で10年目を迎えました。自民党と二人三脚で進めてきたのが「構造改革」。与党として時には率先してアクセルを踏んできたのが公明党です。
2003年に「定率減税廃止」を真っ先に主張し先導。住民税・所得税の増税は、国保料や介護保険料の引き上げにも連動しました。し
かも目的は「１００年安心の年金」のために年金財源への繰り入れのはずだったのに、そこにはほとんど回さず、またまた年金財源のためにと、今度は消費税増税を言い出す始末。一回きりの「定額減税」でごまかせるものではありません。
いま問題の派遣労働拡大でも、１９９９年の派遣法改悪の際、自民、民主、公明など賛成政党を代表して公明党の山本議員が賛成討論。「労働者は多様な選択肢を確保」「時宜を得た内容」と、多数でのごり押しの先頭に立ちました。
後期高齢者医療制度も、公明党の坂口厚生労働大臣任期中に準備され、制度への批判に対しても、公明党が先頭に立って擁護のキャンペーンをはってきました。地方議会での見直し決議でも、自民党が賛成しても公明党は反対という自治体も少なくありませんでした。
イラク派兵についても、国民の大きな反対運動にたいして、当時の神崎代表がわざわざ現地まで出かけて、「安全」をアピールしてみせるなど、これまた先導。いままた自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法制定を与党プロジェクトチームで推進中。
この二人三脚は、亡国につながります。対する国民の側の、大きなスクラムが必要です。
都立墨東病院事件のショック （08年10月23日）
港区の赤坂サカスや六本木の東京ミッドタウン前で、お昼休み時にくりだしてくる若い労働者にむけ、東京1区の富田なおきさんといっしょに宣伝。若い世代の雇用問題とともに、医療問題も訴えました。
都立墨東病院で出産間近の若い女性が脳内出血にもかかわらず、救急対応を8つの病院で拒否され3日後に亡くなるという事件は、報道記事を読んでも胸が苦しくなります。激痛と苦しさの中で、お腹の赤ちゃんの命の無事を願い、女性の口惜しさはいかばかりだったことでしょう。
なぜ経済大国日本で、こんなことが起きるのか。あれこれの病院や医者個人の責任の問題ではなく、どの病院でも医者が足りない、ベッドが空いていないという状態こそが問題です。ここまで崩されている日本の医療を立て直すのは急務です。
日本共産党の小池晃参議員が、15日に参院予算委員会で、9月8日に政府が公表した「医療費適正化計画」について追求しました。
各都道府県に、入院日数の削減目標などをかかげさせ、競わせて、5年間で7500億円もの医療費を削るという計画です。後期高齢者医療制度も、高齢者医療からの5兆円削減が出発です。医療費削減が、国民の命を削ることになるということに、思いが至らないのが恐ろしい。
一方、アメリカ軍基地の再編強化に、日本は3兆円をポンと差し出す。アフガン戦争後押しの給油活動延長にしがみつく。でもその先で無差別の空爆や掃討作戦で命を奪われる子どもや女性など民間人の命が奪われていることは想像だにしないのでしょうか。
財界の医療費削減命令、アメリカの戦争協力命令に唯唯諾諾と従い、国民に対する責任と奉仕を投げ捨てた姿勢が許せません。
（写真は、東京ミッドタウンの広場にある、イサム・ノグチのオブジェ。彼の作品集でしか見たことのないものを、宣伝カーの前に発見して感激！）
消費者のふところを温めるのが一番 （08年10月22日）
昨日、今日と、清瀬市と東久留米市の商店街、商工会を訪ねました。
清瀬市の商工会へは、畠山市議と一緒に訪ね、商工会長、事務局長さんと懇談。深刻な実態とともに、それに負けずに新たな発展をめざす努力を、教えていただきました。
商工会加盟店は、廃業・休業などで大きく減少。家族経営が中心で、担い手は60～70歳代。夫婦どちらかが倒れると駄目だと、病気にならないように、健康管理は怠れません。駅近くで洋品店を営み、制服や体育着を扱う会長さんにとっては、少子化も打撃になっているようです。消費者のふところを温める施策がどうしても必要です。
何とか地域の商工振興をと農家と商工業者、消費者をむすんだ地域おこしを計画。都内の収穫量の４６％をしめるニンジンを地域ブラン
ドにと「清瀬キャロットプロジェクト」を推進しています。人と人とをつなぐ意味で、ニンジンに「人人」のあて字。おおもとの政治を正しながら、地域の力を発揮するとりくみは、大事だと改めて思いました。
東久留米市の商店街を、篠原議員と訪問。「不満はいっぱい。革命か一揆を起こさなくてはと思うくらい」と語った人もいました。数年前に家業を継いだばかりの40歳の男性店主は、「これからのことが心配で、誰もが買い控える。自分も食事でいくらのものを食べるかを真剣に悩む。政治があまりにもひどくて、麻生さんの顔を見るのもいやで、テレビのニュースは見ないことにしている。とにかく希望をしめしてくださいよ」とのこと。
お米屋さんも、お米の流通販売業者の免許制度をなくしたことで、混乱しているさまを話してくださいました。食糧自給や食の安全は共通の思いです。
地域の商工業者の営業の苦労を聞きながら、毎日赤坂あたりで、高級料亭やバーをはしごする麻生首相の姿を連想しました。平然と「私にはお金があるから」とのたまう首相。本当に商店主が言うように、国民の一票一揆が必要ではないでしょうか。
「ルールある経済社会」とは （08年10月19日）
夜は、建築業者のみなさんの集まりに参加。「仕事不足と賃金が下がっていることが大きな問題」と訴えられました。「構造改革」で、大企業の収益だけを追い求める政治が、中小零細業者の下請け単価大幅にカットを野放しにし、消費不況をひろげ、地域密着型の公共事業を削減し、街場の業者の仕事を奪ってきました。このおおもとを転換しなくてはなりません。
「経済も、アメリカの悪いところだけを真似してきた。規制緩和でルールを外されたが、どういうルールをどうつくるのか。手本がないのでは」という質問が出ました。
日本共産党の、「日本改革の方針」（綱領）では、経済的民主主義の確立として、次のような方向をうちだしています。
- 「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義国などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
- 大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然と環境を保護する規制措置を強化する。
- 国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食糧自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換を図る。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
- 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。少子化傾向を克服する立場から、子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。
- 国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状を改め、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
- すべての国々との平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の経済問題の解決への積極的な貢献をはかる。
大きな柱ですが、国民が主人公の政権が実現できれば、こうした民主的ルールを確立させ、つりあいのとれた経済施策を、総合的に推進できるでしょう。今ヨーロッパではEU連合として「持続的発展が可能な経済運営」を追求。南米諸国はお互い連携協力しながら、それぞれの自主的で自立した国づくりを推進しています。私たちの日本でも、アメリカ型から脱却した、希望ある国にしたいですね。
「アフガン戦争への給油は世界から歓迎されている」？（08年10月19日）
瑞穂町の箱根ヶ崎で演説会。東京25区の鈴木おさむさんとともに、住民のみなさんと懇談しました。柿の差し入れがあったことを後で知りました。ありがとうございました。
開会前に、爆音が通り過ぎました。米軍横田基地の滑走路の北に位置するこの地域。「引っ越してくる前に、日曜日に下見に来て失敗した。戦闘機の音はこんなものではない」とのことでした。
新テロ特措法問題で、麻生首相がインド洋上での給油活動が世界から歓迎されており、日本の撤退はありえないと言っている問題で、本当にそうなのかという質問が寄せられました。
この間、政府が「世界」と言ったものを、「アメリカ」と置き換えた方が適切であることがよくあります。「世界貢献」は「アメリカ貢献」、「世界から歓迎」は、「アメリカから歓迎」。アメリカ政府の言動しか視野になく、外交対応が軍事、戦争しかないことも、異常な姿です。
アメリカのアフガニスタンへの「報復戦争」は、すでに7年目。無差別の空爆や掃討作戦が、どれほど罪のない民間人の命を奪っていることでしょうか。国土の破壊も深刻です。アメリカに対するアフガニスタン国民の怒りが、テロをいっそう広げ、過激なものにしています。
泥沼状態を解決する道は、もはや政治的解決しかないことは、国連も現地の軍司令官も、カルザイ政権も共通の認識です。アメリカの「かいらい」と評されたカルザイ政権自身が、反政府勢力のタリバングループとの和平交渉を求め、すでに交渉を始めています。そしてそのためにも空爆をもうやめてほしいと要望しています。
それなのに、なぜ空爆を後押しするような給油活動をさらに1年間も延長しようとするのか。麻生首相は、日本にとって「国益」だとも言っ
ています。国益だと言ってアフガニスタンの人々の命を奪ってもいいというのでしょうか。戦前の日本への無反省ぶりが顔をのぞかせています。アフガニスタン国民が求めているのは、和平と、国の再建です。日本は憲法9条をもつ経済大国として、軍事ではなく、医療や教育、農業支援など、生活基盤たてなおしへの人道的直接支援こそが必要です
民主党がこの新テロ特措法延長に事実上手を貸したこと、民主党の対案自身が、陸上自衛隊の派遣、恒久法の制定、海賊船対策と称する海上自衛隊の派遣のための新法など、より踏み込んだ海外派兵の道を打ち出していることも、ほんとうに許せません。
昨年の「大連立」騒ぎも、自衛隊の海外派兵への恒久法づくりが密室合意の内容でした。どちらもアメリカとの軍事同盟第一、憲法改悪も共同歩調。ここでも今度の選挙での審判が問われます。
障害者福祉は雇用をひろげる （08年10月18日）
三多摩肢障協有志の会のみなさんが、「池田真理子さんと政治を語りましょう」という集まりを開いてくださいました。尾崎あや子さんといっしょに参加し、障害者自立支援法の現場の矛盾や要望などをたくさん聞かせていただきました。
「作業所に通っている人にとって、利用料としてお金を払って働くのはおかしい。毎年の政党助成金320億円があれば、障害者の応益負担はなくせる」。
「障害者は、本人の意思をくみとられることなく、65歳で介護保険に切り替えることになる。私も、ベッドに上がることもトイレも自分でできなくなり、ヘルパーに、お風呂やトイレの介助、洗濯などを頼んでいる。しかし、介護保険では、あれもダメこれもだめで、十分介護を受けられない。それでも月5～6万円かかる。早朝の介助など自分の都合で頼めば、全部自己負担で高くつく。ヘルパーに来てもらえず、認知症が中心の老人ホームへの入所をすすめられた人もいる。障害者に対応した施設も必要だ」など。
でも、障害者のみなさんは、たたかって利用料の負担額の上限を大きく下げさせるなど、負けてはいません。「国会で、私たち障害者や福祉従事者に証言をさせてほしい」との発言も出ました。10月31日には、今年もまた日比谷野外音楽堂で、「もうやめようよ！障害者自立支援法１０・３１全国大フォーラム」がひらかれます。この気迫に学ばねばと思います。
東京都の障害者の生活と権利を守る連絡協議会の市橋さんは、福祉先進国の北欧を何度か訪問したときの見聞を紹介。ある重度障害者が24時間のヘルパー派遣を受けていることを、「私はそのことで国家に役立っている。ヘルパーさんの賃金の半分は税金として国家に納入される。雇用が広がり、経済が活性化する」と自信をもって語ったられたそうです。
日本の障害者予算は、国内総生産比でドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1という低さ。予算を抜本的に増やし、在宅や施設サービスを大幅に増やし障害者が地域で安心して暮らせる基盤づくりをすすめれば、どれほど社会全体が明るく元気になることでしょうか。
アメリカがそんなに怖いのか （08年10月18日）
武蔵村山市の今野市議地域の小集会の参加。今の政治のゆきづまりを、「鉢の底がへりつくような状態」と表現した方がいました。つづけて、「民主党も自民党と対決することを避けて、かわしてばかりだ。結局、アメリカが怖いのだろう。日本共産党は、戦前、命がけで当時の政府と対決した。今もブッシュも何も怖くない。アメリカにも大企業にも、日本共産党だから、物が言える」とも。
たしかに、今の臨時国会での新テロ特措法をめぐる自民党と民主党の態度には、大きな違いはありません。民主党は、国民向けには、
自民党と対決すると言いながら、なぜ新テロ特措法をろくな審議をしないまま、早く通して結構という態度をとるのでしょうか。
民主党も、アメリカとの軍事同盟が第一ということは、自民党と変わりません。だから、憲法を変えるという立場も一緒です。自衛隊の海外派兵も、国連決議などを条件に当然視しています。
そういえば、昨年11月の大連立騒ぎの合意内容も、自衛隊の海外派兵のための恒久法（自由化法といえるのでは）づくりでした。世界は、戦争ではなく、国連中心で政治外交での解決、平和共存の努力が大きな流れなのに、両党には、アメリカ政府の動きだけしか見えていないようです。
東南アジア諸国連合や、南米など発展途上国と言われる国々が、アメリカの覇権や盟主気どりを許さず、自主的な国づくりや平和のための対等平等の関係での共同を広げているのに、戦後60数年間もの従属関係から、抜け出す気力さえ失った政党の姿です。
ここでもやはり、日本共産党と国民の出番だなと思います。
借金は私たちがつくったのではない （08年10月18日）
清瀬市中里地域の小集会に参加。短時間の懇談でしたが、「政府は、大きな借金があるというが、そもそも私たちがつくった借金ではない」という発言がでました。本当にそのとおりです。
「国の借金が800兆円、地方を合わせれば1千兆円」との報道が独り歩きしていますが、対応する資産をもっているものをはずせば、国と地方で約740兆円のようです。しかし大きな借金には違いがなく、なぜこんなことになったのかが問題です。
急速に膨れ上がったのが、1990年代。アメリカがおしつけた「公共投資630兆円計画」で毎年50兆円規模の大型乱開発をくりひろげたからです。軍事費が5兆円規模に膨れ上がったのもこの時期。さらにこの時期は、大企業や高額所得者、大資産家への減税をくりかえ
します。税収がぐんと落ち込みます。「構造改革」による国民所得の減少も税収増にストップをかけます。極端な歳出増と歳入減で、赤字が膨れ上がるのは当然です。
すべて、自民党などの政治の責任です。それをまた、消費税増税などで国民に負担を押しつけるのは、まったくのスジ違い。そしてこの借金は、個人の家のローンなどと違って、短期間に全部返済する必要はありません。借金を増やさないようにし、経済成長に伴い借金残高が減っていくようにすればよいのです。
つまり、今までの悪政を180度国民の立場で切り替えればいいのです。軍事費や大型公共事業にメスを入れ、予算は国民のくらしや中小企業を支えるものにし、大企業や大資産家には応分の負担をしてもらうというものです。だとするなら、日本共産党が大きく伸びて、政治の流れを変えるのが一番ではないでしょうか。
（写真は、中野区女性後援会で）
投機マネーのきびしい規制を （08年10月1７日）
経理関係者のあつまりであいさつ。今宮謙二中央大学名誉教授を講師にした学習会には参加できずに残念でした。学習会のテーマは、「世界的金融混乱と日本経済」。今一番知りたい内容です。今宮さんが「しんぶん赤旗」日曜版の「経済―これって何？」のコーナーに執筆された記事で学ぶことにしました。
投機マネーがもたらした、金融混乱と物価高騰と景気後退の世界経済の三重苦。投機マネーをあやつっているのが、国際的大金融機関やその手先となっているヘッジファンドなどの投機グループ。それに巨額な資金を提供しているのが、機関投資家、金融機関、大企業、一部の富裕層などです。
今宮さんは、今回の危機が大企業の支配体制が確立した20世紀以降で、3回目の資本主義の世界的危機だと指摘しています。1回目は1029年の世界恐慌。2回目が70年代初めのドル・石油ショックと大不況。
解決への道として、投機マネーへのきびしい規制をあげ、「全世界の人々がより強い抗議を、投機グループや政府におこない、直ちに投機規制ができる方向にもっていくべき」と指摘されています。
日本政府は、米英をモデルに「マネーゲーム」大国をめざす「金融立国」路線にたっています。それが国民経済を犠牲にした破たんへの道であることは、アメリカの金融破綻で証明済み。今こそ、国民生活重視の自立型経済の確立に向かうときです。ここでも、国民の強い声が必要だと思いました。
「暗闇の中の一筋の希望」 （０８年１０月１６日）
終日、清瀬市と東久留米市で宣伝。いくつかのポイントで、市民弁士がそれぞれの思いを語ってくださいました。
清瀬市竹丘団地で訴えてくださったのは、野上さん。かつて三重県からこの地に引っ越してこられたのは、当時幼かった息子さんが腎臓病で、「都立清瀬小児病院で腎移植してもらうしかない」とすすめられたからとのこと。全国からこうして頼みの綱と駆けつけるこの都立小児病院をなんとしても存続してほしいと訴えられました。
「小泉元首相は『人生いろいろ』と言いましたが、庶民はいろいろと選択しようがありません。周りは全て暗い闇のようです。その中で一筋の希望が日本共産党です」。
そして、日本共産党のミニパンフ「私たちはこんな新しい日本をめざしています」から、「国民が解決を願うどんな問題も、その根っこには『あまりにひどい大企業中心』『異常なアメリカいいなり』という二つの政治悪があります。この『政治の中身』を変えないで、政権の『担い手』だけをとりかえても、日本の明日はひらけません。財界・アメリカ中心から『国民が主人公へ』―私たちは、『政治の中身』をきりかえます」というくだりを紹介。日本共産党前進への熱い期待を訴えてくださいました。
西団地では林さん、滝山団地は森川さん。公務員宿舎内の汽車ぽっぽ公園では、たくさんの子どもたちが遊ぶ前で、育て中の若いお母さんである原口さんが「清瀬小児病院を守って」と訴え。子どもたちも珍しそうに、近寄って聞いてくれました。
この日いっしょに街頭で訴えてくださったみなさん、ありがとうございました。誰もが、この国の政治をどう変えるか、その思いを交わし合うのは、とても大事なことだと改めて思いました。
みんなでがんばれば、政治を変えられる （０８年１０月１３日）
きょうは、終日２０区で宣伝行動。たくさんの方に応援していただきました。ありがとうございました。
行く先々で、「どうすれば今の政治を変えられるのか」を真剣にさぐっていらっしゃる姿を見受けます。「初めてあなたにお会いしました。私もがんばろうと思います」と、おっしゃった方もいます。政治を動かすのは国民みんなだと実感します。
税金が格差と貧困を広げている！ （０８年１０月１２日）
昨日は、練馬。きょうは、江東、墨田、荒川区で宣伝。
政府の「定額減税」の動きは、あまりにも選挙目当てのご都合主義です。くらしを助けるというなら、一年限りのわずかな減税でお茶を濁すのではなく、「恒久的」と言っていたはずの「定率減税」を復活する方が、はるかに効果的です。
２００３年以降の６年間で、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、発泡酒などの酒税の増税、高齢者への増税、定率減税の廃止など、庶民向けの増税は、年間で５兆円規模です。サラリーマン給与も年金収入もぐんと減った時期に、政府が庶民のふところから吸い上げたわけです。
一方、大企業や大資産家には、１０年間で法人税率引き下げ、研究開発減税、連結納税制度の創設、証券優遇税制など総額７兆円もの減税。さらに今、アメリカ発の経済危機に便乗して、大企業の海外でのもうけを非課税にし、何千万もの株式資産を持っている高齢者の
配当金を非課税にすることを打ち出しています。あきれた大盤振る舞いです。
ひどいのは、庶民の収入が減っても税金を取り立てようと、税金がかかる限度額をどんどん下げていることです。パートの主婦に考慮した配偶者特別控除を廃止したことで、サラリーマン４人世帯で年収３２５万円で税金がかかります。独身サラリーマンの場合で年収１１４万円。収入が月１０万円以下、生活保護基準以下でも、税金を取られるのです。
問題なのは、最低限の生活費に課税しないための基礎控除額が、何とわずか３８万円しかないこと。月３万円で誰が生活できるでしょうか。これに相当する額をヨーロッパ諸国と比較してみると、イギリス１２４万円、ドイツ１２５万円、フランス９３万円です。日本の基礎控除額は大幅な引き上げが必要です。
私たちは納税者であり、主権者です。税金の取り方は、憲法上は、払う能力に応じたもののはずです。あまりにも逆立ちした税金の取り方は、私立ち国民がしっかり正そうではありませんか。
金融危機にどう対応するのか （０８年１０月１１日）
建築業者の党後援会の集まりに参加。日本共産党創立８６周年記念の志位委員長講演のダイジェスト版ビデオ「正義と道理に立つものは未来に生きる」をみんなで視聴し、語り合いました。
はじめて党のあつまりに参加したという若い業者さん。「共産党は何でも反対している党だと思っていたが、自分たちに近いことを一生けんめいやっていることがわかった。以前は、仕事に何の不安も持っていなかったが、親が倒れ、仕事がなく、若い人も入ってこない状況で、先行きが心配になった。日本共産党が政権をとった姿を見てみたいと思った」と。うれしい感想です。
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20080830/index.html に、ぜひアクセスしてみてください。とても勇気のわく講演です。
参加者の方から出た質問の一つが、「構造改革は、結局大企業を大きく育てるというものだった。今また金融危機で大変だ。党の対策はどういうものか」というもの。
アメリカの「カジノ資本主義」の破たんが、日本経済にも影響をおよぼしています。でも、その犠牲をまた国民に押しつけるのは、スジ違いというものです。景気が悪くなったと、トヨタが半年間で２０００人の期間社員を雇い止め。中小企業への下請け単価切り下げ、大銀行の貸し渋り、貸しはがしが始まっているようです。
いつも国民と中小企業を安全弁に大企業だけもうけを温存するというやりかたは、間違っています。いまこそ、人間らしく働くルール、社会保障の充実、子育て支援と教育、中小企業や農林水産業など、国民生活を支え、日本経済の土台から立て直すことこそ必要ではないでしょうか。
そして、国際的な投機マネーの規制も必要です。食糧やエネルギーなど人類の生存にかかわる分野を投機の対象にしない、ふさわしい課税をおこなう、ヘッジファンドの実態を明らかにするなどです。アメリカ型ではない、日本型の自立した経済社会にしたいですね。
「ふつうの生活、ふつうの安心がほしい」 （０８年１０月１１日）
町田市の女性後援会がひらいた「女性のつどい」に参加。会場は「市民文学館ことばらんど」。作家の遠藤周作氏の蔵書・遺品の寄贈をきっかけに、「町田に文学館を」の市民の運動が実らせたものとのこと。町田市ゆかりの文学者の資料を多数収集、保存、展示しています。中心市街地のざわめきのなかの静かな空間は、とても素敵でした。
つどいでは、参加者の発言から、「普通の生活」をこわす政治の異常が胸にせまりました。
最近夫を亡くしたという女性は、その夫の体験を語りました。夫君は２０歳の時に、終戦２～３週前に赤紙召集。サハリンに送られ、すぐに終戦。食糧もなく、泥をすすり野草をかじりながら山河を逃げ惑ったそうです。そして４年間のシベリア抑留。青春のまっただなかを戦争の犠牲となります。
戦後は国鉄マンとして働きます。３年前にパーキンソン病を発病。介護を受けるようになりますが、介護保険制度の改悪で、車いすを取り上げられ、実費負担に。難病指定も症状が軽いとはずされます。脳梗塞を併発し、自宅介護が限界となり施設に入所しますが、十分な
医療・介護を受けられずに亡くなります。夫君は生前、後期高齢者医療制度のことを知り、「２回も国から棄てられた」と語っていたそうです。「今度の選挙で日本共産党に伸びてほしい。社会保障費削減がガンです。メスを入れてほしい」。
別の方は、「卵が１個２５円。週１回ガソリンを入れると７０００円。年金は減る中で、ふつうのくらしをするにはどうすればいいのか。コメ、野菜もふつうに安心なものを食べたい。日本の農業を守ってほしい」と。
青年の問題も出されました。夜、駅近くで歩いている青年と一緒になり話を聞くと、派遣労働者で交通費も出ず、時給１０００円７時間労働でも、結局手元には５５００円しか残らない。親にも頼れず、歩いて帰宅しているとのこと。ホームレス状態の青年がいたり、「１０００円を貸してください」と声をかけてくる青年もいるとのことでした。
一人ひとりの苦しみを放置してはならない。この国の異常さを正さなくてはならないとまた背を押されました。「一人ひとりの力は弱いが、みんなでがんばろう」という発言も。みんなが声を上げれば、きっとこの国を変えることができます。
「もう自分たちでたたかうしかないね」 （０８年１０月９日）
清瀬市の台田団地の「語るつどい」。政治を変えようという熱気ムンムン、そして和気あいあいの元気なあつまりでした。
つぎつぎに発言がとびでました。「金融破綻問題のドサクサで後期高齢者医療制度廃止をあいまいにしようとしているのでは」「食品関係の仕事だが、コンビニへの出荷が減り、残業が亡くなり、収入減になった。これまで非正規社員は、夜８時から朝５時までの９時間勤務で、通常朝７，８時ごろまで残業していた」「タクシーの職場では、正社員ですら交通費が一回の出勤につき５００円しか出ない。遠い人は身銭を切って出勤している」
「郵政民営化をごり押ししたけど、サービスは本当に悪くなった。７５０円の小為替を買うのに、一枚１００円も取られた。民営化前は一枚１０円だったのに。物価高でパン１．５斤が２１０円が２６０円になり、しかも小さくなった」「障害者自立支援法は、どうしても許せない。介護をうけることがなぜ権利ではなくて、サービスの受益となるのか。社会保障全体が生存権保障の立場をなしくずしにしている」「「公営住宅法の施行令で、入居の収入基準を変えようとしている。１５万８千円以下にしようとしているが、これでは現在の入居者が追い出されたり、新たな入居はむずかしくなる」などなど。
そして異口同音に出たのが、「国民がもっと敏感に感じる力をもたなくては駄目」「ここまでくると自分たちでたたかうしかない」「今まで嫌だったけど、ハンドマイクをやりはじめた。もう共産党が伸びないことにはどうしようもないよ」。佐々木あつ子市議も、市の国保証取り上げや、都立清瀬小児病院廃止問題での国のおおもとの政治の動きを説明し、楽しく元気にたたかおうと迫力ある発言。
こうして語り合い、心をよせあい、悪政をはねのけるたたかいをすすめるのは、本当に楽しいなと思いました。
アメリカ発の金融危機 （０８年１０月９日）
駅で電車を待っていたところ、女性二人の立ち話がきこえてきました。どうやら、夫君に内緒で貯金を証券投資に回していたようです。「貯金に利子がつかないし、この方がいいと思ってやったのに、こんなことになるとはね」。そういえば、私が行きつけの美容院の美容師さんも、「リーマンブラザーズの破たんはびっくり。私、友達に薦められて、生命保険に入ってるんだけど、大丈夫でしょうか」と心配そうでした。
きょうの夜の税理士後援会の集まりで、会長さんが、「１９２９年の金融恐慌以来の事態で、資本主義の限界をもしめしているのでは」とあいさつ。アメリカでは、農業以外の大きな産業が軍事産業くらいで、国民に消費財を提供する実体経済が少ないまま、規制緩和された金融ばかりが肥大化。そのばくちで利益をむさぼるカジノ資本主義のバブルが崩壊しました。
日本政府は、アメリカ型の金融システムを賛美し、「金融ビックバン」と称して、９０年代後半に金融規制大緩和をすすめます。国民向けには、「貯蓄から投資へ」とあおりました。これが、庶民をもふりまわしたおおもとの姿です。
もう、アメリカ追随型の経済運営をやめるときではないでしょうか。そして今回の犠牲を国民に転嫁することをやめさせなくてはなりません。大企業の労働者や中小企業へのリストラ攻撃はもちろん、政府の証券優遇減税などはもってのほかです。投機マネーに対する国際的規制を強化することも必要です。こんなときだからこそ、おおもとから、国民本位のしっかりした経済にする道をすすみたいですね。
新テロ特措法ストップ、政治的解決の道へ (０８年１０月９日)
きょうは「９」の日で、各地で憲法９条守れの宣伝。私も、東京の憲法共同センターの宣伝行動に参加。池袋東口で新テロ特措法問題を訴えました。
臨時国会では、民主党が解散・総選挙への思惑から、新テロ特措法をほとんど審議ぬきで採決していいと自ら申し出ているとのこと。インド洋上での給油活動延長を容認する態度です。大事な国際問題を党利党略で裏取引するとは、何たることでしょうか。
アメリカのアフガニスタンへの報復戦争はすでに７年目。無差別爆撃や掃討作戦で民間人の犠牲がひろがり、テロ行為に「大義」を与える結果となり、泥沼状態です。カルザイ政府自体が反政府のタリバン勢力に和平をよびかけ、対話の道をさぐっています。「軍事力ではなく政治的な解決こそ」が、国連をはじめ関係国から出ている声です。
それなのに、なぜ日本が給油でアメリカの戦争を後押しするのか。麻生首相は、所信表明演説で「日米同盟の強化が、第一」といい、国連よりもアメリカとの軍事同盟を優先すると明言しました。戦争支援が、日本の「国益」とも。なんだか、戦前を思い出します。国際連盟を脱退し、イタリア、ドイツとの軍事同盟を軸に侵略戦争を展開、世界から孤立した戦前の日本を。
民主党も、日米軍事同盟第一では、自民党と違いはありません。そもそも、海上自衛隊のインド洋上での給油ではなく、陸上自衛隊を派遣し、武器使用を緩和し、ひいては恒久法でいつでも政府の判断で海外派兵できるようにすべきというのが民主党の提案。
日本共産党は、９・１１テロ発生直後から、軍事力ではなく国連を中心として、警察力による逮捕と法にもとづく処罰こそがテロ根絶への道だと各国首脳によびかけました。ただちに自衛隊は撤退すべきです。
中身のない「政権選択」合戦 （０８年１０月７日）
東村山市の秋津地域で田中市議、アナウンサー初デビューの二人の女性の方と宣伝。民主党カーも動いており、「政権交代で、くらしを守ります。政権交代で、年金問題を解決します」と、「政権交代」を盛んにアピールしていました。先日は、同じ地域で公明党がハンドマイクで「民主党の小沢代表は、昨年、民主党に政権担当能力がないと言っていた」「公明党は政権与党に働きかけ、経済対策をとっている」と宣伝していたとのこと。
一方が政権与党の立場を誇示すれば、一方は「政権交代」のみアピール。この宣伝合戦には、政治の中身がありません。政権与党にしてみれば、なぜ庶民のくらしが大変なのか、まず自らの「経済対策」を反省すべきでしょう。しかも麻生首相は、平気で大企業の海外益の非課税化、消費税率１０％をうちだしているのですから、何をかいわんやです。そもそも、とうに国民はその「政権担当能力」を認めていないことを自覚すべきではないでしょうか。
民主党も、政治のどこをどう変えてくらしを守るのかがはっきりしません。昨年の参院選でも、民主党は「政権交代」を叫んで前進しましたが、わずか３か月で、「大連立合意」騒ぎをおこします。小沢党首と福田首相（当時）間で自民・民主の「連立政権」づくりを合意して、政権与党への鞍替えを宣言。福田首相は「あうんの呼吸」と表現しましたが、いつでも一緒になれるほど、政治の中身は一緒だということを証明して見せました。
大企業とアメリカが発信源の「構造改革」路線にメスを入れないで、ただ公務員を減らせばいいでは、自民党路線となんら変わりません。日本経団連から通信簿で献金をあっせんしてもらうという関係を続けている限り、大企業や投資家への減税にメスを入れ、国民の負担を軽減することはできないでしょう。
財界・アメリカ中心の政治悪を指摘しているのは日本共産党だけ。ここに注目してくださいね。
「独りぼっちをなくそう」 （０８年１０月６日）
東久留米市の新婦人班内後援会のあつまりに参加。前日の「全国青年大集会２００８」に参加した方から、「ほんとにいい集会だったわ！親の世代の私も励まされた」と、興奮気味で報告がありました。全国から４６００人が参加。「一人ひとりの声と連帯が政治や社会と動かす」と、元気に交流し、パレードしたとのこと。私は時間の都合で参加できなくなり残念でした。
続いて話題になったのが、孤独な高齢者が多いということ。ハンドマイク宣伝をしていたら、高齢の女性が話しかけてきて、「息子と二人暮らしで、息子は朝早く出勤したら、夜９～１０時ごろまで帰ってこない。日中は誰とも話せずに、寂しくて散歩に出る」と、長い立ち話になったそうです。シルバーピアに住んでいる方からも、「日常的に顔を見せるのは、３分の１の人。まったく外に出ない人が何人もいる。一日中テレビを見ていると、頭もおかしくなるのでは」と、心配そうな発言。
一人暮らしの高齢者は年々増え続け、３８６万人にのぼります。孤独死も相次いでいます。昨年秋に、後期高齢者医療制度反対で武蔵村山市の医師会長と懇談した際、会長の方からこの高齢者の一人暮らし問題が出されました。「この問題はぜひ共産党さんが、支えるネットワークづくりに力を発揮してほしい」とのことでした。
政府は、「高齢者はお金持ち」と増税や負担増をおしつけますが、高齢者世帯は年所得２００万円以下が４３％をしめます。介護保険制度の導入を機に、高齢者福祉に対する行政の責任が大幅に後退。生活保護の受給制限をつよめたり、病院窓口負担の値上がりなどで、高齢者が地域で生き生きくらす条件が切り縮められています。
戦前、戦後を働き、家族と社会を支えてきた高齢者。その老後をあたたかく支えてこそ、国民にとっても安心の社会ではないでしょうか。行政の責任を明確にし、地域住民の協力もひきだし、高齢者を温かく支える安心のネットワークをつくらねば。若者の連帯に学んで、高齢者も元気な連帯が必要ではと思いました。
「事務所開き」へのご参加ありがとうございました （０８年１０月５日）
夜は、私の事務所開き。雨が降る中、たくさんの方がかけつけて、激励してくださいました。感謝でいっぱいです。
商業者、都立清瀬小児病院を守る会の若い母親、アニメ監督、市民運動家、青年、年金者組合運動家、障害者、建築業者など多彩な方たちが、それぞれ悪政を告発し、日本共産党への期待を述べてくださいました。
政治を変える仕事は、幅広い共同の事業です。憲法を指針に、たくさんの方と手をつなぎ、誰もが大切にされる政治をめざしたいと、あらためて決意しました。全力でがんばります。
事務所は、東村山市本町３－６－１３（０４２－３９３－４３１３）。お気軽にお立ち寄りください。
「高貴」高齢者医療制度の名称に (０８年１０月５日)
ひばりが丘駅で清水明男さんと宣伝をしていたところ、聞いてくださった高齢の女性が,「後期高齢者医療制度」の名前を変えるべきだと提案されました。「後期」ではなく「高貴」にして、制度の内容も、保険料はタダ、診察代もタダにするというもの。さすが高齢者の知恵です。
日ノ出町では、９月議会で７５歳以上の方の医療費の窓口負担を無料にすることを決定しています。かつて、東京都の老人医療費無料化が１９７３年には国の制度へと流れをつくりました。後期高齢者医療制度は廃止し、７０～７４歳の高齢者の窓口負担２割への引き上げもやめさせ、重すぎる国保料は逆に引き下げるべきです。
高齢者が大切にされる社会こそ、すべての人が大切にされる社会です。自公政権のように高齢者をじゃまもの扱いするのではなく、豊かな老後保障をめざすのが政治の役割だと思います。「元気高齢者」との声もあります。長い体験と知識を生かした、高齢者自身の運動も期待します。
医療と戦争犯罪の清算 （０８年１０月４日）
狛江、調布、府中駅で宣伝した後、夜は、病院関係者のつどいに参加。この夏の原水禁大会に参加した人や、沖縄を訪れた人から、それぞれの体験や思いが話されたことから、戦争と平和について話題が集中しました。
「ナチスドイツのホロコーストについては、日本でも展示されるくらい、事実が明らかにされ、戦犯追及が徹底しておこなわれている。でも日本ではなぜ加害責任があいまいなのか。麻生首相も、従軍慰安婦問題も朝鮮での日本名強要も、平気で事実ではないと否定する。私たちは、歴史を自分で学び、もっと知らせなくてはならないのでは」という発言がありました。２５歳の看護師さんも、「『しんぶん赤旗』日曜版を読み始めて、従軍慰安婦問題を知り、すごくショックだった。でも、回りの友だちに平和のことを話してもピンとこない。もっと学んでいきたい」と。
医療分野の戦争犯罪として、旧陸軍の細菌戦部隊・７３１部隊の残虐な生体実験が紹介されました。７３１部隊の幹部が戦後つくったのが旧ミドリ十字という製薬会社。この会社は田辺製薬へとつながりますが、それぞれ薬害エイズ、薬害肝炎問題を起こしています。人間を人間と思わず儲けを追求する非人間的所業の背後には、戦争犯罪が社会的に断罪されないまま温存されている問題をみないわけにはいきません。
ドイツでは、戦争犯罪を告発するとりくみが市民の運動から国民的規模へと発展し、国家の姿勢として、ナチスの戦争犯罪の徹底追及がおこなわれています。それがヨーロッパ諸国の中でのドイツへの信頼の土台になっています。
一方日本は、アメリカ軍の占領のもとで、A級戦犯が釈放され、岸元首相のように戦後自民党政権の中枢をになうようになります。アメリカに従属することで、戦争責任を免罪された人たちの２世３世が今も首相を務める所に、日本の悲劇があります。７３１部隊幹部も、人体実験データのアメリカへのひきわたしと交換条件に、免罪されました。７３１部隊のデータは、戦後のアメリカ軍の細菌化学戦に活用されます。
アメリカからの異常な従属から抜け出すことと、戦争犯罪の清算は、相互に関係する問題のようです。
「仕事をしていて先が見えない」 (08年10月3日)
夜8時から9時の間、東久留米駅で日本共産党の青年支部のメンバーと、労働組合運動のベテランがいっしょに宣伝しているところに参加しました。この時間もたくさんの仕事帰りの人たちがゆきかいます。全国青年大集会（10月5日正午より明治公園で）への参加の呼びかけと、仕事の実態アンケート調査をおこないました。
仕事の不満や悩みのシール投票に応じた24歳の女性の話をじかに聞くことができました。最初の職場はIT関係の小さな企業で正社員。しかし出来高払いの給料で、その仕事をこなすために、会社に泊まりこむことはざら。週20時間もの残業（月80時間以上！？）なのに、残業手当は2000円まで。しかも社会保険の加入はなし。結局手取り19万円の給料から自分で年金と医療保険料を払わなくてはなりませんでした。初めての職場でこんなものとは思いつつ、先が見えなくて苦しかったと率直に話してくれました。現在彼女は派遣労働者。上司との関係がむずかしいと。友だちと部屋代を分かち合いながらくらしています。
「労働相談」のチラシを配っていたベテランのところには、さっそく相談が持ち込まれたそうです。都心の職場で、5ヶ月間も給料が未払い。妻子をかかえ、労基署や弁護士事務所もたずねたそうですが、「労働組合でがんばるしかない」と言われ、労働組合もない職場でどうすればいいのか困っていたとのこと。早速後日時間をとって相談することにしたとのこと。
人間らしく働くルールを作ること。それは、国民を大切にする社会への一歩です。10月5日の青年大集会が楽しみです。
「政権を取れ！」のかけ声 (08年10月3日)
夕方、新宿駅西口で、全国・全都女性後援会の宣伝に参加。医療、青年雇用、食の安全、商業者など各分野から日本共産党への支持を訴えてくださいました。
大山とも子都議は、全都の住民アンケート1万2千人の集約で、生活が苦しくなったと答えている人が、７２．９％におよんでいること、記入欄には、「夏はクーラーをつけないで過ごした。寒い冬はこないでほしい」「年収150万円以下の派遣労働。社会から死ねと言われているようだ。それでも、自殺しないでせいいっぱい生きている」などと書かれていることを紹介。そして都議会でも貧困問題をとりあげるのは日本共産党だけ。自民、公明、民主は、石原銀行の「口利き3兄弟」、海外視察の「盗作3兄弟」と呼ばれている、与党のなれ合いぶりを指摘しました。
私も、国政で日本共産党が後期高齢者医療制度や派遣法の見直しなどで決定的役割をはたしていることを紹介し、日本共産党への支持を訴えました。すると、客待ちをしているタクシーの行列の中から、一人の運転手さんがこぶしを振り上げて、何かを叫んでいます。車が行き交う騒音の中で、「政権を取れ！日本共産党が政権を取らなくてどうするんだ」と聞こえます。
そうだ、そういう気構えでがんばらなくては。アメリカへの異常な従属、財界の政治支配の異常を正すには、その方針でがんばる日本共産党が加わる民主的政権を実現しなくては。こんどの選挙はその流れをつくる一歩にしたいですね。
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