| ◆池田真理子ワクワク報告 |
時代錯誤の所信表明 （０８年９月３０日）
東村山市の「女性のつどい」に尾崎あや子さんとともに参加。ここでも、介護、救急医療、汚染米、派遣労働、少子化問題などが語られました。生活の場からの話をきくたびに、「構造改革」を推進した政党に、なんてことをしてくれたのかと言いたくなります。
そしてKさんの発言。「自民党議員の品性のなさは本当に情けない。こんな政治家に日本は引っ張られていくのか。選挙で、政治とは何かを問いかけなくてはならない」と。
本当にそのとおりです。中山国土交通相の「ごね得」「日教組」発言、少し前の太田農水相の「やかましい」「じたばたする問題でない」発言、後を絶たない「政治とカネ」問題など、政治家の水準の低さにあきれます。そういえば、今度の麻生内閣も、何と二世、三世が多いことか。首相自身がたて続けに血脈から出た人ばかり。やめることになった小泉元首相も「二男に後を継がせる」と。これでは庶民のことはわからないでしょうね。
麻生首相もさっそくタカ派ぶりを発揮。２５日、国連総会では「集団的自衛権を認める方向で憲法解釈を変える」と宣言。ニューヨークタイムズ紙は、「けんかっ早い国粋主義者」と評したそうです。そして、２９日の国会での所信表明演説は、時代錯誤のおどろおどろしいもの。自分の権力に酔っている風にも聞こえます。
「わたくし、麻生太郎、このたび、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません」。舌をかみそうです。
戦前の帝国議会からの流れを無反省に一連に描くところなど、歴史認識が問われます。解散総選挙をになう「暫定政権」的な役目とはいえ、こんな政権を許すわけにはゆきません。ますます選挙でのしっかりした審判が必要です。
４０年間かけてもわずかな年金 （０８年９月２８日）
東久留米市の西団地の小集会に参加。「民主党政権になれば政治が変わるのでは」「党員が１万に増えているというが、共産党はまじめすぎる。イメージの脱皮が必要だ」など、さまざまなご意見をいただきました。話がはずんで３０分の時間延長。
年金問題も発言が相次ぎました。「特別便が来たが、調べようもなく、返事のしようがない」「解決したが、支払いまで半年かかると言われた」「妻が亡くなり、収入は妻の年金分が減ったのに、逆に私の税金は上がった（扶養控除がなくなるということか）」「いろいろ申告しないと年金が受け取れないというのは、おかしい」など。
女性のKさんは、「４０年間ずっとかけてきて、６０歳からうけとって月額わずか２万５千円。ここから介護保険料が３０００円天引きされている。６５歳になったら、夫の遺族年金分も少なくなった」と。たしかに、年金額はあまりにも低すぎます。私が宣伝しているときも、「年金額は少なくとも生活保護費より多くしてほしい」と声をかけた人がいました。しかも２５年以上保険料を払わないと受取資格がないというのもひどすぎます。
だから、「息子は、今の年金の様子だと、絶対入りたくないと言っている」「タクシーの若い運転手に、年金はおれらの税金からでているんだろうと言われた。私たちの世代が、ずっと払い続けてきたことを知らないでいる」など、年金不信が若い世代にひろがっていることも出されました。
日本共産党の提案は、年金受給資格は「１０年以上」にただちに引き下げ、無年金者、低年金者をなくすために、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設による年金底上げ。これで当面、すべての国民に一律５万円の最低額を保障し、その上に、支払った保険料に応じた額を上乗せするというものです。
そのためにも、社会保険庁の役割は決定的。「消えた年金」「消された年金」問題の解決を先延ばしにしながら、社会保険庁を解体・民営化することは、責任放棄と同じです。解体・民営化は中止し、国が最後まで責任をもって解決すべきです。
前哨戦の「自共対決」 （０８年９月２８日）
昭島市の市長選と市議再選挙が告示され、市議再選挙に立候補したくまざき真智子さんの第一声の応援に立ちました。くまざきさんはベテランの看護師であり、昭島市で先駆的な24時間対応の訪問医療などにとりくみ、現在はヘルパー養成の技術講習主任指導者として介護福祉士を育てている方。
国政と同様に自民・公明市政のもとで、くらしや福祉の願いが渦巻いている中、その声を市政で代弁するうってつけの候補者です。堂々とした第一声に、私もくまざきさんに早く議会で論戦してほしいと思わずにはいられませんでした。
この選挙は、自民党候補との一騎打ちです。9月7日投票の京都市議南区補欠選挙で、日本共産党の佐野春枝さんが自民党との一騎打ちで圧勝。後期高齢者医療制度が大争点となり、候補者が介護の専門家だったことも同じ。総選挙の前哨戦として、後期高齢者医療制度廃止、くらしを守れの流れをさらにつよめる勝利を願っています。
年収２５０万円でやっていけるか （０８年９月２７日）
中央区の銀座界隈を宣伝カーで回り、夜は全都業者後援会であいさつ。
最近、地域の商店主から、その市内の業者の４割が売上１０００万円以下であること、後継者がいるのが２割にすぎないことを教えられました。
売り上げで１０００万円ということは、収益は２５０万円程度。「これでやっていけるわけないだろう」。仮に１０００万円を超えても、そうすれば消費税を上納しなくてはなりません。消費税を販売価格に転嫁できていない業者が多い中で、納税でさらに生活費が削られます。
「政府はすぐ『融資』というが、借りても返せないんだ。消費が冷え込んでいるときに、フランチャイズが野放しで、コンビニや大型店に商店街がつぶされているじゃないか。長年励ましあって経営してきた商店が次々店じまいするのを見るのは、つらいよ」。
では何が必要かとたずねてみると、「構造改革をやめて、もとにもどしてほしいね」と。たしかに、消費者のふところをあたためなくてはなりません。また社会保障も、農業や漁業、地域の中小企業も立て直し、地域が元気になることこそ大事だということです。
どの分野でもおおもとをたどれば、あまりにも大企業中心で市場競争万能の悪政につきあたります。もう一つのアメリカいいなりの関係も、結局は投機マネー規制のための国際的とりきめを日本が言い出せないなどで、結局は末端の業者を苦しめています。
「構造改革」をすすめた政党には、責任をとってほしいですよね。
ミニマムアクセス米は、義務ではない （０８年９月２６日）
日本共産党の第7回中央委員会総会を傍聴し、候補者会議にも参加。その際、中国比例ブロックの中林よし子さんと話す機会がありました。
中林さんは、現職国会議員だった時、政府が「義務だ」と称して毎年７７万トンも輸入しているミニマムアクセス米について、WTO（世界貿易機関）の農業協定を全部調べて義務ではないことを発見。1999年の衆院農林水産委員会で、外務省と農水大臣に「政府は義務だから輸入しなくてはならないというが、受け入れ義務なんてどこにも書いてないじゃないか」と追及し、「ありません」と認めさせます。
それでも今なお、国民のコメ消費量の１割近い量を毎年輸入しているのです。アメリカに気兼ねして、国民には「義務だ」とウソをついてです。農薬で汚染され、しかももみ米ではなく精米のため、カビも生えます。そして今回の事件が起きます。
中林さんは、「これまでミニマムアクセス米といっても、多くの人にはわかってもらえなかった。でも、農業再生プランで、自給率アップへ農業関係者と懇談を重ねてきたことや、今回の事件で国民の目がこの輸入米に向くことになった。いよいよ来た！という思い。早く国会の論戦の場にもどりたい」と決意を語っておられました。
ミニマムアクセス米は、「輸入機会を提供する」との約束にすぎません。それなのに輸入のレールを引いたのが、細川政権と村山政権。日本共産党以外の政党がここに手を貸します。日本共産党だけが反対してきました。
世界的な食糧危機の中、本来１００％自給が可能な水田があるのに、減反をおしつけ、汚染米を含む外国米を輸入することは許されません。ただちに義務のないミニマムアクセス米輸入は中止し、日本の自給率向上へ本格的にのりだすべきです。
「規制緩和に良いことはあったのか」 （０８年９月２４日）
清瀬市竹丘地域のつどいに参加。障害者自立支援法、介護保険制度、救急医療、汚染米などの問題が口々に出し合われました。
その中で出された疑問が、「国の規制緩和は、国民にとって良いものがあったのだろうか」ということ。たしかにふりかえってみると、この間の不祥事や深刻な事態の多くが、「構造改革」政治による「規制緩和」を背景にしたものです。
汚染米事件の発生も、政府によるミニマムアクセス米の輸入とともに、規制緩和で2004年にお米を扱う業者の許認可制をいっさい取り払うなど、国がコメ流通の管理責任を完全に放棄し、悪質な業者の横行を許したからです。
日雇い派遣に象徴される若い世代の使い捨て状態も、労働法制の規制緩和で派遣労働の自由化や裁量労働制の導入から。ヨーロッパに比べてもともと弱かったルールを次々と後退させて、長時間労働や無権利、低賃金状態に追いやっているのです。タクシー労働者も台数規制が取り払われ、新規参入や増車が自由化で、競争が激化し労働条件の悪化や交通事故の多発につながっています。
さらにライブドアのホリエモン事件をおこした金融の自由化、耐震偽装事件を起こした建築基準の規制緩和、福祉事業への株式会社参入自由化でおこされたコムスンの不正事件など、枚挙にいとまがありません。
「構造改革」「規制緩和」は、財界が発信源だけに、大企業や財界にとって都合の悪いルールを取り払うのが目的でした。それは、国民の人権やくらし、中小企業の営業、環境などを守るためのルールをはずすことであり、その犠牲は一手に国民が負いました。
害悪がはっきりした「規制緩和」。改めて憲法を指針に、国民の権利を守るための、ルールづくりに向かう時ではないでしょうか。
企業のための開発を「公共事業」とよぶのか （０８年９月２３日）
世田谷区の二子玉川再開発事業についての日本共産党の現地調査に参加。二子玉川駅から開発区域周辺を巡りながら、地元で反対運動にとりくむ「にこたまの環境を考える会」のみなさんや党区議さんに、詳しく説明していただきました。
すでに大規模な工事が行われている再開発区域は、多摩川とその支流の丸子川に挟まれた水と緑の豊かな低地です。従来から風致地区であり、第１種低層住宅専用地域に指定され、広い空のもと多摩川越しには富士山も望める自然と景観に恵まれた地域です。この日も多摩川の川原では、多くの人たちが休日を楽しんでいました。
そしてこの地域は、集中豪雨時には丸子川洪水により浸水１～4ｍとなる地域として警告されています。
土手の桜が切られ、目の前で巨大な鉄骨が組まれ、空を切り裂き、騒音を立てる姿は、とてもたまりません。二子玉川駅からそのまま歩いて来られるように、駅周辺地域より７～8ｍも高い広大な人工地盤をつくり、その上に151ｍもの超高層マンションや商業ビル、公園などを建設するというものです。この地域に住む住民にとっては、低地から見上げる超高層ビル群に景観を奪われ、圧迫感に苦しみ、しかもその高台によって浸水被害を集中的に受けることになります。
再開発用地の８５％は東急グループが所有。周辺住民を犠牲にしながら、鉄道経営と一体に、マンション分譲や商業ビル経営などで収益を独り占めすることになります。しかし、すでにホテル建設は中止になったように、経営破たんの可能性も。ここに７００億円以上もの税金が投入されます。しかも公園を一番駅から離れた地域に変更し、そのために土地の一部を区が東急から買い取るという密約を交わしていたとのこと。
「考える会」会長は、「正義感がもたげてきて、会長を引き受けた。『公共事業』の名で開発をおしつけ、税金を投入するのは許せない」と。裁判の主任弁護士である渕脇さんが、自ら作詞作曲した「にこたまに愛を」という素敵な歌を披露してくれました。
日本共産党をごいっしょに大きくしましょう （０８年９月２３日）
東大和市のIさんから、以前私が入党を勧めた方が、きょう入ってくださったとの連絡が入りました。一番うれしいニュースです。帰宅途中で買い物に入った商店のあるじと共産党談義に。「共産党は近頃どんどん入党する人がいるんだってね。いいね。でも、多くの人は、昔からのイメージを持っていると思うよ。反対ばかりとかいろいろ悪い風にね。共産党ももっと宣伝の仕方を考えたら」というご忠告をいただきました。
たしかに、日本共産党が何をどう訴えるかは、もっと国民のみなさんの思いにかみ合ってわかりやすく、納得のいくものにしなければと思っています。宣伝の形式も工夫が必要でしょう。
同時に、他党の宣伝が評価に値するものかについては、私にも疑問ありです。自民党と民主党の宣伝は、マスコミ自体が一役買っています。先の自民党総裁選のマスコミ報道にみられるように、NHKを先頭に２大政党中心の報道に終始しています。選挙となればさらにその比重が増します。
参院選があった昨年の政治資金報告では、自民党の選挙・宣伝費用の９６％、４６億円が政党助成金という税金。民主党も、同じく９８％９６億円が政党助成金です。それぞれ電通、博報堂という大手広告代理店が請け負い、新聞の全面広告やテレビCMなど、巨額の税金を使ったイメージ合戦をくりひろげています。中身の違いがないからこそのイメージ宣伝はいかがなものでしょうか。国民の血税がこんな形で浪費され、おおもとの真剣な論議が隠されるのは、有害そのものだと思います。
日本共産党は、政党助成金も、企業団体献金もうけとりません。活動資金は、党員が払う党費と「しんぶん赤旗」読者の購読料と、個人からの募金などです。結局は、党員をふやし、「しんぶん赤旗」をふやし、募金などに協力していただける後援会員や支持者をどうふやすかが、決定的です。そして各人の言葉で日本共産党の政策や活動について語り、支持を得ています。これは政党として当然の姿ではないでしょうか。
あなたもぜひ、日本共産党に入りませんか。この国をまともにするためにも。
大企業を敵視しているのではありません （０８年９月２０日）
夜は、電気労働者懇談会結成２０周年記念レセプションに参加しあいさつ。電機関係の大手メーカーに働く労働者の権利を守り、要求実現と労働組合運動前進のためにたたかいぬいてきた方たちだけに、確信と明るさに満ちています。
そこで、一人の方から寄せられた意見。「日本共産党は、大企業中心を正すとか、大企業にふさわしい税金を課すとかいうが、大企業に働く労働者にとっては、気持ちのよいものではない」。たしかにそう感じるかもしれません。
でも、日本共産党は大企業を敵視しているわけではありません。大企業の日本経済に果たす役割を評価しつつ、あくなき利潤追求のために「後は野となれ山となれ」式の横暴勝手をふるうことを正すこと、「民主的ルールのもとでの大企業との共存」をめざしています。
とくに、大企業・財界の総本山である日本経団連が、政治に直接介入し指揮をするという関係は、他国にはない異常な姿です。毎年自民党と民主党に「優先政策事項」を示し、それにもとづく「政策評価」で企業献金をする政策買収がおこなわれています。また、政府の「司令塔」と称される経済財政諮問会議に、財界幹部がメンバーとして君臨し、骨太方針、予算編成へと続く施策の源流となっています。
この財界による政治支配が、国民犠牲の「構造改革」を加速させ、中小企業を倒産に追い込み、労働者はワーキングプアへと貧困をひろげました。一握りの大企業がバブル期以上のもうけを謳歌する一方で、ものづくりの技術や労働力、消費力を失わせ、日本経済の土台をも壊しています。
大企業が、その社会的存在にふさわしい社会的責任と負担を行ってこそ、日本経済も長い目で発展し、企業活動も持続的な発展が可能です。ヨーロッパは、「社会の持続可能な発展」をスローガンに、大企業への一定の民主的規制が行われています。これらを参考にしながら、「ルールある経済社会」をめざすことは国民的利益に合致した当然の道ではないでしょうか。
新宿東口で訴えました （０８年９月２０日）
台風一過で、強い日差しが照りつける新宿東口。志位委員長と東京の候補者勢ぞろいで訴えました。道行く若者も足を止めたり、携帯で写真をとったり、聴衆の活気を感じる街頭演説でした。青年の集団が歩きながら真剣に拍手を送っていたそうです。私は、子どもと教育にしぼって２分間演説。中身をご紹介します。
「なぜ、子どものために税金を使わないのか」「もっと子育て支援を」。これは切実な声です。若い子育て世代は、長時間労働や不安定な雇用で、収入も少なく、子どもの中に貧困が広がっています。
それなのに政府は、保育といえばとにかく安上がりを追い求め、無償のはずの義務教育も父母に重い負担をおしつけ、高校、大学の学費は世界一、学びたいのに学べない若者もたくさんいます。
経済大国なのに、子育て支援を渋り、教育予算もOECD加盟国の最低。アメリカの戦争支援や一握りの大企業には大盤振る舞いしながら、平気で子どもを犠牲にする国に、未来はありません。
生まれ出るかけがえのない命、育ちゆく子どもたちをしっかり守り支える政治に、きりかえようではありませんか。日本共産党は、軍事費を削って福祉と教育に回します。誰もが人間らしく働き、安心して子育てできる労働条件と賃金をめざします。子どもとその未来のために、ごいっしょに力をあわせようではありませんか。日本共産党への大きなご支援をお願いします。
質問にお答えします （０８年９月１９日）
ホームページ読者から、次のような質問が寄せられました。
「毎日の家計のやりくりに苦労しています。物価が上がり、消費税も上がりそうで、将来に希望が持てません。夫も息子も娘も、どんなに働いてもまともな収入になりません。子どもたちの自立も心配だし、体も心も擦り減っていくばかり。職場では人間関係がギスギスしていて、仕事とはこんなにつらいものなのかと悩んでいるようです。共産党の考える解決策を教えてください。」
くらしと仕事の場から安心や生きがいを奪ったのは、自民党政治がすすめた「構造改革」です。一握りの大企業のおおもうけのために、労働法の規制緩和、リストラ推進、減税措置をすすめ、不安定雇用と低賃金を広げました。今労働者の５～６人に一人は、年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる状態です。労働者の犠牲の上に、大企業や大銀行は史上空前のもうけをあげ、その金余りが投機マネーとなって、物価をつり上げ、何重にも庶民を苦しめています。
しかも政府は、「国にはお金がない」とおどして庶民増税と社会保障切捨てをおこない、国民には「自己責任」「自助努力」を説きます。多くの国民がバラバラにされ、閉塞感を抱き、３万人を越える自殺者が１０年間も続いています。
こんな政治がゆきづまるのはあたりまえです。世界から見ても、日本の大企業の横暴勝手は、あまりにも異常です。日本共産党は、人間らしく働くルールある経済社会にする提案をおこなっています。労働者派遣法の抜本是正をはじめ、正規・非正規の均等待遇、異常な長時間労働の是正、最低賃金引き上げ、中小企業支援など、ヨーロッパ並みのルールを確立します。国際的な投機マネーの規制も急務です。
社会保障制度を安心の制度にすることは、憲法上の義務です。財源は、大企業・大資産家への減税を見直し、軍事費や道路特定財源などにメスを入れることで確保できます。消費税は許さず、物価高に苦しむ家計を助けるためにも、食料品は非課税にします。
「蟹工船」ブームや派遣法見直しにみられるように、国民の反撃もひろがっています。この流れをさらに大きくするためにも、日本共産党の議席をぜひ伸ばしてください。ごいっしょに連帯の力で希望をひらこうではありませんか。
（写真 新婦人都本部内後援会で）
都市農業問題で、関係省庁レクチャー （08年9月16日）
きょうは、笠井亮衆議員らとともに、都市農業振興と農地保全について、農水省や国土交通省の説明をうけました。
汚染米問題にみられるように、食料自給率をどう高めるかは、国民的な緊急課題です。農水省の説明で、「都市的地域」における農業産出額が、全国の産出額の３１％を占めていることに、少々驚きでした。そういえば、都民の生野菜消費量の1割は、都内で生産されています。都市農業の比重の大きさ、大事な役割を再確認。でも、それだけ地方の過疎化と農業の衰退が進んでいるといえるのかもしれません。
東京の農地も、年々宅地化や開発で急速に減少しています。東京都の都政モニターアンケートでは、都民の8割以上が「農業や農地を残したい」と回答。関東農政局のアンケート調査でも、「東京における野菜の生産など農業に期待すること」として、「新鮮で安全な農産物の生産」を一番にあげています。私も、近所の直売所利用の常連です。
自給率向上にとって、今の農地の保全は不可欠です。そのためにも、相続税や農業用施設用地などの固定資産税などの負担軽減が、農家の切実な願いです。清瀬市の酪農家から牛舎も宅地並み課税で、貯金を取り崩して納税していると聞いた件で説明を求めましたが、あまり要領を得ませんでした。農業用施設がなぜ宅地並み課税なのか、牛舎がなぜ農地扱いされないのか、引き続き追求したいと思っています。
政党助成金4000億円の行方 （08年9月15日）
きょうは、終日清瀬市内を宣伝。夕方の清瀬駅頭には200名近い方が集まってくださいました。
13日付「しんぶん赤旗」が、07年政治資金収支報告書を分析して報道。政治のゆがみ、「政治とカネ」問題の温床となっている企業・団体献金と政党助成金は、なくさなくてはと思いました。
「選挙にお金がかかるから」と、小選挙区制度の導入と一体にはじまった政党助成金。昨年度までの13年間で4000億円です。この税金が、日本共産党以外の政党に山分けされました。自民党が半分の約2000億円、民主党が約1000億円、公明、社民がそれぞれ約300億円ずつです。自民党は本部の政治資金の6割、民主党は８４％がこの税金です。昨年の参院選の選挙費用も大半がこの税金。民主党は100％、公明党は９５．５％、自民党80.8％、社民党６４．３％です。
公職選挙法で、立候補に選挙区で300万円、比例区で600万円もの供託金を義務付け、戸別訪問やビラ配りを制限。その一方でテレビや新聞などの巨大広告には制限がなく、民主党が博報堂など広告代理店に払った広告料は、昨年だけで約90億円です。私たちの税金でイメージ選挙がくりひろげられています。日本共産党だけが、「しんぶん赤旗」購読料や党費、個人募金など、自らの努力で資金をあつめ、政策を語っています。募金にぜひご協力くださいね。
南米のボリビアでは、この政党助成金を廃止し、障害者支援の基金にあてました。毎年300億円以上の税金があれば、日本でも障害者への重い一律負担はなくせます。あいつぐうその事務所費報告にみられるように、企業団体献金とともに憲法違反のこの政党助成金が、政党堕落につながっています。政党助成金は廃止すべきです。
汚染米 ― 国民の食にも責任をもてない政府 （09年9月14日）
東久留米市内を宣伝カーで運行中、アナウンサーをしていた糸魚川市議が、「私も農家の出身です。日本では減反をおしつけながら、外国の汚染米を輸入し流通させるなんて、本当に許せません」と、実感をこめて訴え。通行人も思わずふりかえっていました。日本共産党の北多摩北部地区委員会にも、「そもそも米が工業用のりの原料にもならないと知っていて流通させた政府は許せない。今の政治は、子どもや孫に明るい話が何もできない」と、怒りの電話が入ったそうです。
強力な農薬やカビ毒に汚染された輸入米を、返送や廃棄の処分をしないまま市場に流通させた政府。「もうかるから」とそれを食用に売り出し、病院や福祉施設の給食にまで使わせていた企業。ここまでノンルールの政治と経済になっています。
そもそも、政府が義務でないものを、「WTOとりきめの義務だ」などといつわって、毎年77万トンもの米を輸入することに固執していることから生まれたことです。十分生産能力がある日本の水田を強制的に減反で縮小させ、大事な主食を輸入依存にし、最低限の安全すら脅かしているのです。
この責任を自覚できないのが、今の自民・公明政府。太田農林水産大臣は、「じたばた騒がない」と他人事発言。すこしまえの「消費者はやかましい」発言に続くものです。太田大臣は、自らのウソの事務所費報告にもまったく無反省。
国民に対する無責任ぶりは底抜け状態です。いよいよ、総選挙での審判が大事です。
「2大政党にしてしまえばいい」？ （08年9月13日）
きょうは、朝から奥多摩駅を皮切りに、河辺、羽村、福生、秋川駅で終日宣伝。暑い中、駅頭で聞いてくださったみなさん、ありがとうございました。それぞれの駅で、ずっと聞いてくれた青年がいたことも、うれしかったことです。
ある駅頭の商店主がおっしゃったことが、「共産党も小さくて、伸びないんだから、民主党と協力して、2大政党にしてしまえばいいじゃないか」ということ。その方のがんとした持論のようでした。
でも、日本の2大政党づくりは、そもそも国民の政党支持の収れんとして生まれているものではありません。財界がのりだし、ゆきづまり、国民の批判をあびる自民党の受け皿として、2003年の衆院選直前に小沢氏率いる自由党と民主党を合併させ、今の民主党をつくりだしました。その後も日本経団連は、この自民党と民主党を育成するかのように、毎年10項目の「優先政策事項」を指し示し、２つの政党の実行状態をABCDEの5段階で評価。それに応じて、日本経団連が加盟大企業からの何十億円もの献金を実績に応じてふりわけるという関係が続いています。ですから、政策の大きな中身では違いはありません。
昨年11月の「大連立」合意は、こうした下地があってのことです。「2大政党制」は、結局は政治を変えたい国民にとって、障害でしかありません。小選挙区制などに阻まれていまは小さくても、国民の切実な声をしっかり代表する日本共産党は、きっと大きく伸びると思います。ぜひ、そういう目でこの政党に注目してみてください。
NHKの自民党総裁選報道に抗議しました （08年9月12日）
東大和市の団地宣伝では、たくさんの方がベランダに出てきてくださいました。「後期高齢者医療制度は廃止しかありません」の訴えにも、「そうだ」の声がとびます。「構造改革」政治がどれだけ庶民を苦しめているかを思うと、つい力が入ります。近くで自動車を洗いながら聞いてくださった方に握手を求めたところ、涙ぐんでいらっしゃいました。
夕方は、清瀬市の「都立清瀬小児病院を守る会」の署名行動に参加。都立清瀬小児病院は、2010年3月末には、廃止の計画です。新座市の女性は「孫が川崎病と腸の病気で入院し世話になった」、小児病院の職員は「患者さんがみんな困るといっている。なんとか存続させて」など次々に署名に応じてくれます。連帯の気持ちにうれしくなります。年間1万5千人もの乳幼児が救急外来に駆け込む病院です。それがなくなったらどうなるか。腎移植や未熟児対応など、高度な医療と体制をもつこの病院をなぜ廃止するのか。ここにも「構造改革」の影があります。
そしてきょうもまた、庶民の気持ちを逆なでするように、NHKが自民党総裁選の公開討論会を生中継して、自民党持ち上げ報道。立候補の5人は、いずれも元小泉内閣の閣僚。「構造改革」政治の推進者です。一政党の党首選びをなぜNHKが長々と報道するのか。公共放送として受信料を取り立てながら、不公正な報道態度を許せません。私も抗議の電話をしました。NHK側の「国民的な注目がある」「国民の知る権利」という説明に、ますます怒りがわきました。
「東京民報」をぜひお読みください （08年9月11日）
都政問題を中心に扱ってきた「東京民報」が、月刊から改めて週刊発行になったことを記念するレセプションがひらかれ、比例東京ブロックの4人がそろって参加しました。
石原都政のゆがみもはなはだしいものがあります。最近だけでも、「石原銀行」問題、築地市場移転問題、9兆円も投入する東京オリンピック誘致、民主党などの豪華海外視察と盗用レポート…。都議会は、日本共産党以外はオール与党です。そのなれあいが、都民の批判にたいして無反省の体質につながっています。ここでも日本共産党の議席は決定的です。
都民の立場で、都政をはじめ、東京をあらゆる角度からわかりやすく報道する「東京民報」。月ぎめ400円です。ぜひ、購読してください。
購読申し込みは、電話０３（３７９８）４０３０、Eメールtokyominpo@nifty.com
国民の苦しみよそに、踊る総裁選 （08年9月10日）
夜は、教育関係者の集まりで懇談。この際聞いておきたいと、いくつかの質問が出ました。そのひとつが、「安倍、福田と1年たらずで政権投げ出しが続いているが、なぜ小泉首相は人気があったのか。『構造改革』でひどいことをしたのに、なぜ5年間も続いたのか」というもの。
ふりかえってみると、小泉首相登場のキャッチフレーズは、「自民党をぶっつぶしてでも、改革を断行する」でした。国民の信用失墜の自民党を国民の前で批判して見せて、「構造改革こそ」と、国民の期待をさそいました。さらに05年の「郵政」解散総選挙のように、党内の反対勢力に「刺客」を派遣する「小泉劇場」を演じ、いつも自民党内の「抵抗勢力」との対決を「改革」と称して悪政を強行しました。
小泉内閣と同時に進行したのが、財界による「二大政党づくり」。自民党政治への国民の批判の受け皿として、“第二自民党”の民主党を用意し、マスコミも、選挙のたびに「どちらが政権をになうか」とあおりたてました。民主党は、小泉時代は、明確な対決軸をしめせないまま「構造改革」と改憲を競い合うだけで推移。結局自民党政治の延命を手助けします。「構造改革」の破綻とその苦しみに国民の怒りが広がる中で、安部政権の下で「対決姿勢」に転じます。でもその正体は、昨年の「大連立」で同根・同類であることをさらけだしています。
もう国民は、自民党流の「改革」にだまされないでしょう。一つ一つの選択に生活がかかっています。今、その国民の思いをよそに、自民党の総裁選が踊っています。福田首相が無責任な投げ出しをした後、5人のスターが競う姿を見せれば、それで国民の支持を呼び戻せるとでも思っているのでしょうか。5人とも語るのは「責任政党」のフレーズ。こんどこそ、責任もって、国民の暮らしのため、平和のためにがんばる日本共産党の出番です。
巣鴨とげぬき地蔵でトーク演説 （08年9月10日）
秋晴れのもと、元気なお年寄りや若者が行き交う地蔵通り商店街。志位和夫委員長、東京10区の山本としえさんとともに、後期高齢者医療制度の問題を中心に訴えました。
志位委員長が話し始めると、「志位さんよ」と小声で交わしながら、足が止まります。若い男性二人連れも、志位さんの鋭い政府批判を食い入るように聞き入っていました。
トークでは、80歳の男性が、「私は海軍の特攻隊だった。突撃の命令は、名前では指示されず兵籍番号で呼ばれた。人間としての扱いではなかった。私は生き残って戦後も沈没船の引き上げ仕事からはじまる苦労だった。働きながらずっと保険料を払ってきたのに、この年になって『後期高齢者』とよばれ、用済みのように言われる。本当に許せない」と発言。それをうけて志位さんは、「私の義父は、通信兵でした。その特攻隊員が、突撃直前から信号を送ってくる、その信号が途絶えたときが、爆死したとき。また一人命が散ったと胸が痛んだと戦争の悲惨さを語ってくれた。戦争で苦労し、戦後も日本を支えてきた人たちに、こんなしうちをする政治は変えなくてはなりません。政府与党にしっかり審判を」と返しました。
50歳代の男性は、「大企業にもっと税金を払わせろといっても、海外に逃げてしまうのでは」と質問。志位さんの回答は、「日本の企業の税金と保険料負担は、ヨーロッパの主要国の6～8割程度。あまりにも負担が低すぎる。トヨタはバブル時よりも2・2倍に収益を増やしながら、税金は、逆に減っている。でもそのトヨタもフランスではフランスの基準で負担をし、収益も上げている。日本でもできるはずだ」。
商店街をあいさつしながら歩くと、「なんとかしてくださいよ」「共産党にがんばってもらわなくては」などの声がかかります。地元候補の山本さんには、「あなたのポスターをみるたびに、頼みますよと手を合わせてるんですよ」という方も。
最後に、はじめてお参りするとげぬき地蔵で、庶民の苦しみをとってくれるよう、水をかけ、タオルでふきました。効き目がありますように。
「小さいものの意味」 （０８年９月８日）
今朝も東村山市久米川駅で宣伝しているときに、「共産党は小さいからな」という言葉に出会いました。よく耳にする意見です。「共産党が一番すじを通している」「良いことを言っている」、「でも小さい」と続きます。
作家宮本百合子が、１９４８年に執筆した小論「現代の蝶つがい―大統領選挙の感想―」のなかに、百合子が「小さいものの意味」を説いていると教えてくれた人がいました。百合子は、その年のアメリカ大統領選挙での民主党と共和党という保守２大政党のたたかいを分析し、世界平和と民主主義をかかげた小さな進歩党の綱領が、民主党の方針に影響を及ぼし勝利につながったとし、「現代史のかくれた蝶つがい」として民衆の意思の動きを指摘しています。
さかのぼる１９４６年の婦人民主クラブ創立大会で、ある著名夫人が、アメリカの２大政党への投票動向を例に、「どんなに立派な政策をもっている政党でも議員が少数では、何も実現しない。議会で多数を占める可能性のある政党の候補者に投票すべき」と発言します。百合子はそれに反論します。「政治が、わたしたちの社会的な良心と道義、そして良識の判断に土台をおいた動きである以上、明日に育つきょうの小さいものを正しく評価するということは、全く当然なことではないだろうか。政治について婦人のもたなければならない自覚をもてと云われるなら、それは、政治の事大主義に膝を折ることではなくて、小さいながらまともな種をより出して、それを成長させる地道な見通しをもつことではなかろうか」と。
そしてこの大統領選挙の教訓として、「日本の民衆が何よりもたしかに知っているのは自身の必要である。その必要にたって投票することの意味を示された。民衆の意思が施政に方針を与えそれを変化させ、その実現を監視する力」を教えたと喝破しています。さすが宮本百合子です。戦後直後の米軍占領下の日本での視点が、今もなお新鮮です。
「女性の世界史的復権の時代」 （０８年９月７日）
日本共産党新婦人内後援会が主催した、不破さん講演会「社会進歩と女性―日本共産党綱領を学ぶ」に参加。ワクワクする内容でした。
１２０年前に、エンゲルスがマルクスの研究を受け継いで著した『家族・私有財産・国家の起源』。そのキーワードの一つは「女性の世界史的敗北」。エンゲルスは、生産力の発展と富の独占と相続のための母系制から父系制への転換、階級社会の中での女性差別を解き明かしました。そして、女性の解放に求められることとして、「女性の公的産業への復帰」をあげ、社会主義的未来をも展望していました。
不破さんは、この視点から、今日の世界の女性の地位を分析。国連の目的にも男女平等をうたい、歴史的に世界人権宣言（４８年）、国際人権規約（６６年）、女性差別撤廃条約（７９年）と男女の同権が世界全体の共通ルールとして発展し確認されてきたことを紹介しました。それを推進する世界的なしくみとして、ILOや国連のなかの委員会が各国を監視し勧告を発しています。ヨーロッパは、EU共同体としてこの問題を集団的に推進し、世界をリードしています。不破さんの「女性の世界史的復権の時代」だという指摘に、「そのとおりだ」と納得し、世界の大きな変化を実感しました。
それなのに、なぜこの日本は異常な女性差別、女性の地位の低さが温存されているのか。これが問題です。利潤第一主義の大企業に左右される日本の政府は、国際条約にそって是正する意思がないこと、戦前美化の政治潮流が存在することなど、今の日本の政治のゆきづまりの根源そのものがやはり障害だとわかります。
女性の地位の向上と社会進歩は一体です。この問題ももっと学び、多くの方と語り合いたいなと改めて思いました。
若い人たちの声援は、一番はげまされます （０８年９月７日）
三鷹駅で、JRで働く労働者後援会の方たちと、宣伝。東京２２区の吉岡まさふみさんといっしょです。民営化後のJRですすむ人員削減と労働強化がもたらしている「安全」の危機。労働者後援会のみなさんが、次々マイクをとり、人間らしく働くルールをと訴えました。
驚いたのは、若い人たちが携帯電話で写真を撮ったり、笑顔で手を振ってくれること。３４歳の吉岡まさふみさん目当てかなとも思いましたが、彼に聞くと、こんな反応は今までにないとのこと。
いずれにしても、日本の政治の激動期。悪政のもとで一番被害を受けている若い人たちが、政治に積極的に意思表明するのはうれしいことです。この国の政治をどうするのか、いっしょに語り合い、希望の流れをひらきたいと思います。
コスタリカから見た日本 （０８年９月６日）
夜は、東久留米市の東部地域での「平和と納涼の夕べ」に参加し、あいさつ。２１年も続く夏の恒例行事で、地域の子どもづれの家族４００人ほどがつどい、にぎわいます。
コスタリカ出身で、２４年来日本に住んでいるSさんとしばらく懇談。日本の今をどう見ているのか、率直な感想をたずねてみました。開口一番、「日本は技術的には世界一だ。でも今の政治の分野では、国民の意識が低いと思える」と。「総理大臣が１年足らずで次々に政権を投げ出す。こんなことは、ほかの国ではあまりない。なぜ投票率が低いのか。なぜ共産党が伸びないのか」「伊勢海老が古い甲羅を脱ぎ捨てるとき、下の皮膚はまだデリケートでバイ菌にやられやすい。それと同じで、こんな風に政権が変わるときは危ない。今は憲法があり、９条があって守られているが、憲法が変えられたら危険だ」と。
「私もこの国に住み、税金を払っている。それが軍事費に回っているのは悲しい。私の国は軍隊を持たない。国民の税金は教育や医療や福祉、環境保全に使われている」。
これからこの国をどうしていくのか、大きな進路も考えるべきときです。もっと話したいと思いながら、それぞれ用事で会話は中断。Sさん、また話しましょうね。
軍事費をくらしと教育にまわしてほしい （０８年９月６日）
東村山市の恩田・久米川地域の「これが言いたい・そこが知りたい」つどいに参加。各年齢層から多彩な質問や意見がでました。「仕事が赤字続きで税金を払うのも大変。庶民が普通の生活ができなくなった。職人を助けてほしい」と建築業者。９９歳の母親が介護保険を利用している方は「３万円の年金で１万５千円の利用料を払っている。ヘルパーさんが１時間半しか来れないので、たいしたことはできないし、ヘルパーさんも低賃金で気の毒」と。育児休暇中の若いお母さんは、「幼稚園の入園料や支度金で２０万円かかった人がいる。子どもが保育園に入れず、働きたいのに働けない人がいる。昇給できないのは産休を取ったからという人もいる」と、子育て環境の矛盾を指摘。
学生さんは、「学生の中にも世の中の風が吹いており、お金がない人が多い」と発言。さらに国立大学で５０万円台、私学では、ある美術大学が２３０万円と紹介すると、女性が「私の年収と同じだ」と。「東大で親の収入が４００万円以下の学生の授業料を免除するといっているが、東大に入学する世帯がすでに年収１０００万円以上の人が多いなど格差がある」と。教育予算がOECD加盟の３０か国中２９位という政治のなせるわざです。
そして話題になったのが、軍事費。軍需会社でイージス艦をつくった方が、「ヘリ空母を新たに進水させたが、一隻１０５０億円。すでに２隻目に着手している。世界の年間軍事費は、アメリカがダントツの６５兆円。日本が５番目で５兆円。この一部でも貧困解決に使われれば、世界は平和になる」と。女性の方も、「燃費高騰で漁業、農業、トラック関係者などが困っているのに、自衛隊やアメリカの戦闘機がガソリンで爆音を立てて、飛んでいる。海外でもアメリカに給油している。すべて私たちの税金であることに、腹が立ってしょうがない」と。
国民のくらしの痛みと、一方でふくれあがる軍事費。しっかりと点検しメスをいれなくてはならない分野です。
政治の中身を変えるチャンスです！ （０８年９月５日）
臨時国会冒頭の衆議院解散もありうるという緊迫した情勢となりました。きょうは、朝７時から東村山駅で、市議団や尾崎あや子都議予定候補、後援会員のみなさんと宣伝。訴えながら、ゆきづまった政治をきりかえる選挙にしたいとの思いがつのります。
お昼時のスーパー前での宣伝では、道行く人からさかんに「がんばって！」の声がかかりました。後期高齢者医療制度や増税負担、物価高騰にふれると、顔を向け、手を振る人もいます。誰もが、２人の首相が相次ぎ１年足らずで政権投げ出しという事態に、この国の政治の行く末を憂いています。そしてここまで痛めつけられたくらしや社会保障をなんとか安心の制度にしてほしいと願っていることがひしひしと伝わってきます。都営団地で演説していたときには、「生活保護より少ない国民年金をなんとかしてください」と訴えられました。
日本共産党の立場と政策を知っていただく最高のチャンスです。街頭でも大いに語っていきたいと思います。みなさんもぜひ、「日本共産党」や「しんぶん赤旗」にも、アクセスしてみてくださいね。
ゆきづまりも極まれり―政権投げ出しの無責任さ （08年9月3日）
1日の夜に福田首相辞任表明を知り、頭に浮かんだのは1年前の安倍首相の突然の辞任劇。それから
福田首相が誕生し、1カ月もしないで今度は民主党の小沢党首との「大連立合意」。テロ特措法や道路特定財源、ガソリンの暫定税率の再議決でのごりおし、後期高齢者医療制度強行。国民の激しい怒りとそれでも財界いいなりの「構造改革」路線やアメリカいいなりの戦争支援態勢づくりにしがみつかざるをえない情けなさ。2人の首相が、一年足らずで相次ぎ政権を投げ出したのは、この道行が泥沼でしかないと思えば、さもありなんです。
そして、この一年間で私が対話したり懇談してきた方たちの顔や姿もよぎりました。低い生活保護基準ぎりぎりの生活に襲いかかった23万円もの入院費。年金証書を担保に銀行から借りながらの生活実態を出納帳を見せながら語ってくれた８０歳台の老夫婦。息子や娘の仕事の実態を心配そうに語った人たち。後期高齢者医療制度に怒りをあらわにした老人クラブの方。医療制度はダムが決壊したように崩壊しつつあると語った医師。自民・公明政治が、どれほど、一人ひとりの人生を狂わせたでしょうか。
マスコミは自民党の総裁選びの行方を追いますが、誰がなろうと、問われるのは政治の大本を変えるかどうかです。臨時国会での責任ある審議とともに、解散総選挙で国民の審判をしっかり受けるべきです。
この国の政治のゆがみを正すときです。ごいっしょにしっかり政治とこの国の前途を語り合い、くらしを守り、平和を守る方向にきりかえしょうね。
| 前のページ |  |