| ◆池田真理子ワクワク報告 |
巨大イオンモール出店はストップ！ （08年7月28日）
私の住む東久留米市で、市長先頭に住宅密集地に延床面積約１０万㎡もの巨大イオンモールを誘致する動きがいよいよ山場に。これまで市民と商工会のねばりづよい反対運動で当初の開店予定を３年遅らせていますが、イオンが環境影響評価書案を公表、住民説明会の日程もきまりました。この動きをおしかえそうと、反対運動をとりくむ３団体合同主催の緊急の市民集会が開かれ、私もあいさつさせていただきました。商工会幹部や地元住民、共産党、社民党などの議員、隣接する西東京の住民や共産党議員も参加しました。
事前に、都から縦覧用の分厚い評価書案を借り出して、目を通しながら怒りがつのり、これは絶対に阻止したいとあらためて思いました。
①住宅専用地域で学校や福祉、医療施設が23もある地域に一日数万台もの自動車が周辺を走り回ることや、深夜営業などで市民の生活環境を壊すこと。②地域の商店街をつぶすなど、地元経済の破壊につながること。③地球温暖化防止に逆行するという点からです。④市民の合意を得ないで、うその資料を議会に出すなど市当局の横暴なやりかたも許せません。
参加者からも、「イオン予定地から１０メートルの所に住んでいる。これでは住めなくなる」「市長と大企業が取引して、市民に決まったことと押し付けるやり方だ。断じて許せない。反対を言い続けたい」「武蔵村山のイオンの出店資金はアメリカの投資ファンドによるもの。テナント料で資金を回収すればよいというやり方。市民生活を考慮するという立場がそもそもなく、後は野となれ山となれだ」「イオンのエコはエゴだ」などの発言が。
「市民の多くの人は、中身を知らない。市民の立場でどうさらに声を広げるかが大事」との意見も。たしかにここが課題だなと思いました。党派を超えて、さらに声を広げたいと思います。
学校統廃合を考える （０８年７月２７日）
東久留米市中央地域の市政報告会に参加。この地域がかかえる学校統廃合問題が話題になりました。
少子化を背景にしながら、各地で学校の統廃合がおこなわれています。東久留米市でも、２００２年に４つの小学校の廃校を計画し、すでに滝山小を廃校。現在第８小と第４小の２校の廃校を市が推進し、父母の反対が起きています。
私が疑問に思うのは、「学校規模適正化」という基準で、小規模学校を廃止していく流れでいいのかということです。政府は、学級編成の児童・生徒数の上限を４０人とし、学校規模の基準を学級数に置き、「全学年が複数学級であること」を適正規模としています。したがって、小学校では「１学年２学級以上で１２～１８学級」、中学校で「１学年４学級以上で１２～１８学級」が、適正規模。
単学級ではいけない理由は、「クラス替えができない」、「一定規模でないと競争による教育効果が発揮できない」ということとともに、「財政効率化」も理由にあげられます。教職員削減や施設維持費削減というわけです。しかも、各地では「学校選択性」で、学校間の児童・生徒数のアンバランスをつくりだし、小規模校廃止に導くことまでおこなわれています。
それぞれの学校には地域が育ててきた経過があります。４０人定数ではなく３０人以下学級にという強い願いと流れがあります。小規模校の良さもあります。１２学級以上という線引きで機械的に廃校というやりかたが、本当に地域の子どもたちの実情の合い、今求められる教育にあったものなのか。市民的な合意が必要です。頭ごなしに「決まったこと」という教育行政は、改めるべきです。
若い世代の横のつながりを （０８年７月２６日）
２日続けて、労働者の集まりに参加。共通して、若い世代の問題が語り合われました。
年配の方からは「派遣労働問題や秋葉原事件。若い人の居場所がない、生活の場がない。共産党はどう考えているのか」「無差別殺人事件が相次ぐ。何に対して不満が爆発するのか。以前は労働運動や学生運動にその不満が吸収された。なぜ不満が社会に向かないのか」などの発言。
若い世代に意見を求めると、「青年は、びっくりするぐらい政治の話がきらいだ。教育の場で教えられないから、自分の権利がわかっていない。いじめられるのも、暮らしが苦しいのも、全部自分のせいになっている。自分の中に悩みを抱えて、誰にも話せない。ボーナスをもらえなくても相談相手すらいない。横のつながりがない」「仕事の話は出るが、政治の話は出ない。むずかしいと決めつけているし、情報源がない。仕事のノルマをこなすので精一杯でつらいから、楽しい趣味などでいやす。少しでも話せると『知らなかった』と会話になるのだが」「若者の事件が起きるのは、みんな現状にも将来にも不安をもっているから。メール送信でしか人間関係がつなげない。それをしないと村八分になるのでは、自分から離れるのではと不安を抱く。勉強も、以前は良い学校で良い就職をとつながって描けたが、今は、ワーキングプアや難民と言われ、どこをめざせばいいのかわからない。いつになったら安心して暮らせるのか、どういう自分を想像すればいいのか、未来像を指し示せないのでは」など、率直な言葉が飛び出ました。
３人の働く息子を持つ女性は、「長男は朝５時おきで出勤、見ていて気の毒になる。次男は、能力主義で搾られ、夜１１～１２時までメールで仕事の相談をしている。ひどすぎる。三男も帰宅が早くて夜１１時で、それからご飯を食べる。体調を悪くしている。３人とも働いている時間が長すぎて、生活を犠牲にしている。新聞を読む暇もない。『蟹工船』を読んだかと聞くと一人が読んでいて、『自分の会社と全く同じだ』と応えた」と。
日本共産党は、いまの若い世代が雇用と生活破壊とともに、それを「自己責任」と思い込まされ、自己否定にまでつながる深刻な苦しみを持っていることを指摘し、「日本社会として一刻も放置することが許されない」問題として、悩みと要求に応えるとりくみを重視しています。私も、こうした話し合いを通じて、まず声をよく聞くこと、一歩でもできることは着手しなければと思っています。ぜひみなさんも、ご意見をおよせください。
久米川駅で小池晃政策委員長と演説 （０８年７月２３日）
きょうは、終日衆院東京２０区内で宣伝。気温３０数度の炎天下で少々疲れました。
演説ポイントでは、立ち止まって聞いてくださる方や、「今仕事がないんです」と話しかける人もいました。日本共産党への注目と期待を感じます。夏休み中の子どもたちの笑顔の手振りにも励まされました。
最終ポイントが夕方の西武新宿線久米川駅。テレビでおなじみの小池晃参議院議員・党政策委員長が演説するとあって、６００名の方が集まってくださいました。駅の改札から出てくる人や向かう人が足を止めたり、じっと聞いてくださる姿も見受けられます。
小池さんが小気味良いテンポでくりだす、悪政批判と党の政策は、笑いと確信に満ちて、さすがです。
その場からの帰りに、ティッシュ配りをしていた若い男性が、笑顔で「がんばってください」と言ってくれたのが、とてもうれしかったです。
ごみ問題を考える （０８年７月２０日）
東久留米市前沢地域のつどい。市が導入しようとしている家庭ごみ有料化問題をめぐって、ごみ問題がひとしきり話題になりました。
有料１リットルゴミ袋１枚２円のうち、製造経費が１円、残り１円が市の収入に。導入されると１世帯あたり年間５千円から１万円の負担になります。すでに有料化された市では、買い物の際に、スーパーの中でトレイなどを捨ててくる人が増えているそうです。ならば、生産過程で廃棄物が少ない商品にすること、過剰包装をしないことの方がよほど合理的だと思います。
近くの団地自治会では、「ごみを減らそう会」がつくられ、古紙回収や草取りの際に、草を一日干して容量を半分以下にするなど努力しているそうです。わが家も生ごみ処理機を使い始めて、燃えるごみも格段に減りました。
「ごみ問題にはまっている」という方が、「世界の焼却炉の７割が日本にある」と指摘。確かに、日本の大型焼却炉によるごみの大量焼却は異常です。都内２３区では、大型焼却炉の焼却能力のために、分別をやめて廃プラスチックまで含めて燃やすごみの量を確保するという逆転現象まで起きています。「混ぜればごみ、分ければ資源」「廃棄物はごみではなく資源」です。ごみの分別と再利用、リサイクルを徹底し、焼却と埋め立てで環境破壊という悪循環から早く抜け出すべきです。
企業責任があまいというのが一番の問題です。大量の廃棄物を生み出す製品を市場にまわしながら、回収・運搬・選別保管という一番費用がかかる責任を自治体に負わせ、結果的に住民・消費者に負担を押し付けています。一番大事なことは、企業の大量生産、大量消費、大量廃棄の源流を正すことです。食品トレイやパック弁当、紙コップ、レジ袋やペットボトル、自販機など、消費者の立場からも、大いに物申す必要があるのではないでしょうか。
「若い世代を社会全体で支えてほしい」 （０８年７月１９日）
清瀬市の梅野地域のつどい。蒸し暑い昼下がりに、集まってくださったことに感謝。
「共産党には期待している。派遣や請負問題に力を入れてくれているから。子どもの３人中２人が派遣とひきこもり。家庭の子育ての問題かと親の責任を感じ、反省もしている。しかし、もっと社会全体で子どもを育てる必要があるのでは。偏差値評価や競争で若者も子どももズタズタにされている。雇用問題にはもっと力を入れてほしい」。
率直な発言を機に、「私の子どもも２８歳でやっと就職できたが、これから大変な毎日だと悲壮感をもっている。彼女がいても結婚できそうにない」「高校生が、卒業したら大学かそれとも自衛隊かと話し合っていてびっくり」などと発言が相次ぎました。
今の若者が抱えた苦しみは、「自己責任」「努力が足りない」とバラバラにされることで、より深まっています。私が聞いた派遣労働の女性は、３つの派遣会社に登録して仕事をしていますが、派遣先で自分の名前を覚えられないさびしさを訴えていました。北海道出身の青年は、東京の専門学校で資格をとったのに、まともな仕事もなくすぐにやめさせられ、仕事を求めて京都、鹿児島と転々とし、結局うつ病になって帰省しました。
つどいで話し合いながら、若者の雇用問題を家族や個人の狭い問題にしないで、こうして社会問題として語り合うこと自体が大切なのではと思いました。そして雇用問題をしっかりとりくもうと改めて思いました。
水より安い牛乳、輸入飼料対策は急務 （08年7月18日）
清瀬市で、佐々木市議と２軒の酪農家を訪ねました。それぞれ３０頭ほどの乳牛を飼育されています。
雨上がりの蒸し暑い空気の中を、牛糞のにおいがただよってきます。でも、屋敷森の深い緑のなかの高い屋根の牛舎は、中にいる牛たちにも心地よさそうです。
最初に訪ねたYさんは、乳牛の目は母親のやさしさに満ちていて、低い位置から見上げる子どもには安心感を与え、情操教育にもいいと話してくれました。娘さんが結婚式で、両親が牛の世話で忙しくて旅行にも連れて行ってくれなかったけど、学校から帰って牛舎を覗くとそこに親と牛がいて安心だったとあいさつ。息子さんも酪農を継ぐため農業高校にすすみ、夏休みには北海道で研修するとはりきっているそうです。
問題は、安定した経営とは程遠いことです。もともと乳価が低すぎます。ペットボトル５００ｍｌで、自販機の水が１３０円。同じ量でメーカーの生乳買取価格が４０～５０円。「手間をかけて、水より安い牛乳なんてガックリする」とおっしゃっていました。
そのうえ、輸入にたよる配合飼料が１・５倍以上に値上がり。さらに上がると予想されます。今も生乳代金の８割が、飼料代で消えています。毎日欠かさず朝５時半から夜９時半ごろまで、２回の搾乳と３回の餌やり、牛舎の清掃などに追われますが、人件費はほとんど出てきません。結局は預金をくずす生活です。乳をしぼればしぼるほど餌代がかさみます。牛にも餌をタップリあげられません。
さらに牛舎が農地扱いではなく、宅地並み課税の対象であることは、ただちに改善が必要だと痛感しました。酪農専業のＭさんは「親の代からやっているが、親の貯金から税金を払っている。とても自分の子どもには継がせられない。でも牛を相手にやめるにやめられないという状況」と苦境を話してくださいました。
７月３０日には、酪農家も日比谷で抗議集会を開くことになったそうです。漁民に続き、酪農家も声をあげます。消費者も共同したたたかいが必要ではないでしょうか。
朝顔市でゆかた宣伝 （08年7月18日）
台東区の朝顔市で、医療後援会のかたたちのお昼休み宣伝に参加。おまつりとあって、それぞれ浴衣姿です。はっぴとねじりはちまきの売り子さんには、買う側もやはり浴衣が似合います。
朝顔市には3日間で30万人もが訪れるとのこと。なぜ朝顔を買いに来るのかを地元の方に聞くと、無病息災の縁起かつぎだとのこと。もともと朝顔は、奈良時代に薬用として中国から移入されたそうです。それが観賞用に鉢植えとして栽培され、江戸庶民の楽しみになったそうです。
町内会の店をごあいさつにのぞいたところ、花の色も多様で、葉も斑入りやそうでないものなど目移りします。朝顔の値段は昨年と変わらないものの、宅配の送料があがっているとのこと。「おそれ入谷の鬼子母神」の名文句の札がついていました。
地元の橋詰区議の話では、台東区の夏はお祭り続き。入谷朝顔まつり、浅草寺のほうずき市、うえの夏まつり、隅田川花火大会、浅草カーニバルとめじろ押しです。
宣伝を終え、近所のお宅で着替えている最中にどしゃぶりに。でもこれもまた夏の風物詩です。
政治の動きに日本共産党はどうかかわっているのか （08年7月15日）
きょうは日本共産党の創立86周年。清瀬市で、先日開かれた党中央委員会総会決定をもとに、日本共産党の綱領（日本改革の方針）と情勢の関係についての議論に参加。
「昨年の参議院選挙で伸びたのは民主党だ。それが大きいのでは」という意見が出ました。たしかに参議院で与野党の力関係が逆転したことは、与党が今までどおりに強行採決で押し通すことを許していません。
でも、大きく政治を動かした派遣労働問題や後期高齢者医療制度問題などで、日本共産党が果たした役割は決定的だったと思います。それぞれ当初反対したのは日本共産党だけ。国会と草の根をむすんだねばりづよいたたかいが、実態と問題点をうきぼりにし、国民の世論喚起につながります。
派遣労働問題も、「しんぶん赤旗」でのキャンペーンにはじまり、2月の志位委員長の質問を山場に、一気に規制緩和から規制強化へ流れを変えます。日本経団連会長を送り出しているキャノンの工場を視察した志位委員長に、社長は「派遣を直接雇用にきりかえる」ことを言明。大企業・財界との献金の癒着のない日本共産党だからこそできることです。
後期高齢者医療制度も、「朝日」が通常国会の論戦の「敢闘賞」を日本共産党の小池晃参議員へと報じたように、抜群の役割でした。草の根で署名や宣伝、集会、老人クラブや医師会などへの申し入れ活動をおこなったのも日本共産党です。
農業再生プランや地球温暖化抑止への提案、原油高騰への対策など、次々に政策を発表し、対話をひろげてきました。どの問題でも、結局はアメリカいいなりと大企業中心の政治の枠組みとのぶつかりあいです。そこにメスをいれ、ルールある経済社会、国民のくらしと社会保障を優先する予算をという改革の方針は、本当に現実にかみ合い、多くの人と一致できる中身だと私も実感しています。
一方、民主党は参院選直後に「大連立」騒ぎをおこし、その後「対決」戦術前面ですが、消費税増税も憲法改悪も同じ立場で、宇宙基本法やアフガンへの陸上自衛隊派兵などではまったく共同歩調です。もしも野党第一党の民主党が、本当に自民党の政治を変える立場ならば、日本の政治はもっと早く前向きに変わるでしょう。同じ路線で受け皿となる「二大政党」は、今の政治の延命体制でしかありません。
日本共産党をもっと大きくしなければと思います。
魚が食べられなくなるのでは （08年7月14日）
東村山市議団の市政報告会に出席。資料が足りなくなるほどの盛況でした。
西武線東村山駅西口再開発で、税金48億円を投入して100メートルものビルを建設する市政。もちろん市民は猛反対です。市はそのビルの2～3階分を10億円で購入し、「指定管理者」として東京ドームに委託。市は負担金としてさらに毎年4800万円も支払う計画です。その一方で、市民へのささやかな福祉サービスも削り、学校給食や保育園は民間委託、大規模学童クラブの解消や道路や河川改修は後回しなど、まったく逆立ち状態です。これに自民党、公明党はもとより、民主党も賛成しているのですからひどいものです。
懇談では、洞爺湖サミット問題や、アフガニスタンへの陸上自衛隊派兵の動き、公立保育園の国庫負担なしの問題など、国政に関する質問もあいつぎました。「ガソリン代の値上がりで、恒例の旅行会の予算がたてられない。食料品も上がり、生活全般で何をどう切りつめたらよいのか途方にくれる。漁船も漁に出られないというが、これからは魚も食べられなくなるのでは。生活苦に対して手を打ってほしい」という発言も。
国民の生活苦に対する政府の無頓着、無策には、本当にあきれます。自らの失政になす術知らずに立ち往生という様です。これにたいして、はっきりと声を上げているのが、国民。漁船２０万隻の生活をかけてのストライキは、すごいなと思います。
一番の原因である国際的な投機マネーの規制は急務です。同時に、国として燃費急騰の被害を受けている漁業関係者や運送業、中小業者、輸入飼料にたよっている酪農家などの救済を急がねばなりません。インド洋上では米軍などに無料で給油をおこなっているのですから、漁船などに給油できない道理はありません。欧州連合（EU）では、休業補償や漁船の燃費改善援助、魚価引き上げ対策などに3320億円の支援をおこなうと決めたそうです。
さらに、原油価格の高騰で大手元売6社が3年半だけで3兆円近い利益をあげています。利益の還元や国内備蓄の放出などの指導をおこなうべきです。
議員も公務員も多すぎるのか （08年7月13日）
東村山市富士見町の集まりは、岡村さん宅の居間でした。蒸し暑い昼下がりにたくさんの方が集まり、にぎやかな語り合いになりました。
「国会議員があれだけいながら、なぜ政治を変えられないのか」「ふざけた議員が多すぎる。2世議員も多い。議員定数を減らせばいいという意見がよくでる」という発言をめぐって、議員定数や公務職場の実態などが交わされました。
国家公務員の方からは、人員削減の中で超過勤務が蔓延しているが、残業代は全額支払われないこと、かつて通産省が別名「通常残業省」と呼ばれていたことなども紹介されました。議員削減は市段階でも「定数適正化」の名で推進されています。東村山市では、公明党から丁目ごと一人の13人定数という案まで出されているようです。
「小さな政府」にするのが人件費削減の決め手のように言われ、国立の大学や病院、研究機関は独立行政法人化、郵政事業は公社化、社会保険庁の解体・民営化決定など、国民向けの大事な仕事を受け持っていた分野が、次々に民間に投げ出されました。日本の国家公務員は、ヨーロッパ諸国と比べて、人口比で2分の１、3分の１の少なさのうえ、すでに一番の大所帯が26万人の自衛隊員となりました。
議員削減も、消費税増税を国民におしつけるうえでまず“政治家が身を切る”ためとアピール。自民党政治体制改革プロジェクトチームは、衆院を単純小選挙区制２００、参院５０の計２５０にする案をうちだしています。戦後衆参750人定数できたものを、一気に3分の１に減らすというのです。“身を切る”のなら、政党助成金をこそ廃止すべきです。
政治の主人公は国民であり、その民意をしっかり反映し、憲法にもとづき国民の暮らしと権利を守ることが行政の役割です。議員減らし、公務員減らしの発想は全く逆。民意をじゃまもの扱いにし、少数者で権力をにぎり、本来の仕事をなげすて、財界の要望どおりに教育や福祉、医療などを民間のもうけの対象にあけわたし、国の仕事は防衛と外交というアメリカ型をめざしています。道州制もものまね。ここでも政治のおおもとが問われています。
洞爺湖サミットの「無力さ」と国民 （08年7月12日）
鳴り物入りで開催された洞爺湖サミット。終わってみれば、「やっぱり」という印象です。地球温暖化と食糧危機、投機マネーという地球規模の重大問題に、世界の資本主義先進国がどう対応するかが鋭く問われました。しかし、「金持ちクラブの無力さ」（フランス・フィガロ紙社説）などと評される結果でした。
温室効果ガス削減については、中期目標はもとより、先進国独自の2050年の長期目標すら示せませんでした。投機マネーの暴走にたいする規制も、日本政府は「そこまで細かい話はありませんでした」という認識。
危機への無感覚振りを各メディアが批判。英国・インディペンデント紙は、「キャビアやウニを食べつつ食糧危機を考慮」の見出しを掲載。同タイムズ紙は、推定約598億円のサミット開催費用で、アフリカの人々をマラリアから救う1億枚の蚊帳を買うことができると指摘しました。
CO2削減目標を持つことにも、投機マネー規制にも頑強に抵抗するアメリカ政府。その横暴勝手に従う日本政府とのみにくい関係は、世界の危機への対応にとっても障害物のようです。
つどいの場などで、「こんな状態で、温暖化を阻止できるのか」との心配の声が出されます。EU諸国での企業の社会的責任を明確にしたとりくみは、国民の運動と一体のものです。日本政府とCO２排出量の8割を占める産業界に責任ある対応をさせるためにも、大企業の利潤第一主義がもちこんだ「大量生産、大量消費、大量廃棄」をおおもとからただすためにも、国民の側からの積極的なとりくみがもとめられていると思います。
（写真は、三鷹市で吉岡22区候補と）
底抜けの明るさ （08年7月11日）
「東芝争議の勝利を祝う三多摩の集い」に参加。村松都議や党市議、衆院候補者のみなさんといっしょにごあいさつさせていただきました。
東芝と言えば世界に名が通じる日本のトップメーカーの一つ。ところが東芝は、公安警察出身者らによる秘密労務組織をつくり、全従業員の思想調査のうえ、日本共産党員や後援会員、民主的な労働組合活動家などを「問題者名簿」にリストアップし、「企業外排除」のために徹底して差別。この陰湿な攻撃に対して、不当差別是正をもとめるたたかいが40年来、展開されてきました。
たたかいは、「人権を守り差別のない明るい職場をつくる東芝の会」に発展し、1995年以来、神奈川地方労働委員会への不当労働行為救済申立を何度もおこない、支援共闘の輪もひろがりました。
今年4月25日、13年越しで東芝との和解協定が中央労働委員会で調印されます。申立人12人だけでなく、84名の差別是正申告者の処遇見直し、解決金支払い、再発防止を約束する全面一括解決のみごとな勝利でした。「主務の名刺をもらった」と壇上であいさつされた方も何人かいました。ホームページは83万アクセスをこえ、その1割近くが東芝社内からの要求解決を求める相談や情報だそうです。労働者らしい連帯の力だと思いました。
それに、みなさんの多彩さと底抜けの明るさは、まぶしいほど。ワープロの機種ルポを開発した技術者、演出家蜷川幸雄氏に見出された俳優、子育て仲間とバンドを組んでいる方。支えてこられた妻のみなさんも晴れ晴れとした笑顔でした。
「たたかってこそ、明日がある」。石川島播磨重工のたたかいで生まれた言葉ですが、若い人たちに、このたたかいが引き継がれることを願います。
大赤字の原因と責任はどこにあるのか （08年7月6日）
武蔵村山市の女性後援会のみなさんと、国と自治体の財政問題について学習。
政府は、「高齢化で財政赤字をまねいたから、消費税増税しかない」といいます。1990年代に300兆円も一気にふくれ上がった借金を、すべて高齢者のせいにするあきれた論法です。
大赤字の最大の要因が、アメリカからおしつけられた13年間で630兆円もの大型公共事業「計画」だったことは、明らかです。同じ時期の毎年5兆円にふくれた軍事費、大企業と高額所得者むけの減税もあります。結局、税収を減らしながら、巨大な浪費でつくったのが、今の大赤字です。
この時期庶民は、「高齢化社会の社会保障のため」といわれて消費税を押しつけられ、社会保障は逆にけずられ、その負担にもくるしんできました。大赤字の要因一つ一つにメスを入れることが解決の道です。消費税増税には道理はありません。
「なぜアメリカは、630兆円もの公共投資を日本におしつけたのか」という質問がでました。一番の目的は、アメリカの対日貿易赤字対策として、日本の大企業の競争力を輸出ではなく、国内の公共投資に向けさせることだったようです。最初は、「GNPの１０％」という指示でした。まるで日本を属国あつかいです。
日本の大企業にとっても、毎年50兆円の総額先にありきの大型プロジェクトは、ゼネコンや銀行など大企業に巨額の利益をもたらします。同時に、輸出「競争力」である、異常な長時間・過密労働や下請けいじめなどを放置することでもありました。
アメリカいいなり、大企業中心の害悪が、はっきりと見て取れる経過です。消費税増税許すなのたたかいは、この政治のおおもとにも迫らなくてはならないと改めて思いました。
バターがない！？ （08年7月4日）
清瀬市の中里地域の懇談会。
「大学生の孫二人の食事をつくっているが、ものすごく食べるので、食料品の値上がりがこたえる」「同じ値段でも、量が減っている」「毎日買うものが値上がっているので、工夫のしようがない」など、食料品の値上げについての発言が次々に。
同時に「バターがない」ことが話題に。「奥さんにバターを探してきてと頼まれ、ないのでマーガリンを買ってきて叱られた」という方も。私も夕方スーパーに寄ってみて、売り場の「生乳の不足で、品薄になっている」という表示を見ました。
2006年に牛乳余りが生じ、その対策として農水省の指導のもとに12年ぶりに生乳の減産がすすめられました。乳牛を処分して頭数を減らしてきたのです。この2年間で生乳生産は数十万トン以上減少しました。猛暑での減産や輸入配合飼料の高騰も重なり、生産増は厳しい状況にあります。農水省も「蛇口の水のようにひねればたくさん出ると楽観視はできない」とみているようです。さらに、海外の乳製品も量が不足し、急激な価格高騰となり、輸入量が減少しているとのこと。
生乳は、まず牛乳、次に液状乳製品（ヨーグルトなど）、最後に固形乳製品（バター、チーズ）に供給されます。そして製品化されたバターは、購買力の強い大手量販店に優先的に供給され、それから大手製菓メーカー、最後に業務用バターという流れです。これでは、街場の小売店にまわらないはずです。しかも大手乳業メーカーは、この4月から値上げをしています。すべて庶民が犠牲です。
ここでも、失政はあきらか。食糧自給、低価格で安全な食品へのとりくみは急務だと思いました。
「幸せ」感 （08年7月3日）
江戸川、墨田、江東区で働く保育士さんたちのあつまりに参加。
いま自治体の正規職員減らしが現場に困難を持ち込んでいますが、この3つの区では、正規の保育士が２５％も減らされたそうです。江戸川区では、7年間新卒
採用がないとのこと。団塊世代の退職者が増えるのに、正規職員を採用せずに非正規で補いながら、民間委託の方向に誘導しているようです。
「保育士は人を育てる専門職。誇りをもって働きたい。とにかく安上がりにと、職員の非正規化や民間委託を持ち込むのはおかしい」と若い保育士さん。親として学童クラブの民営化を経験した方は、「中味は変わらないと説明されたが、指導員が突然変わることが子どもの心を深く傷つけることを実感した」と発言。
子どもと子育て世代の貧困のひろがりの中で、多くの子どもたちがすでにたくさんの問題を抱えています。だからこそ、親を離れて日中を過ごす保育園が、安心と幸せの場であってほしい。その場を、コスト削減や企業のもうけの場にしていいのでしょうか。
現在の生活にどれだけ満足しているかを調べる“主観的な幸福度”に関する国際的な調査では、北半球の裕福な国々の人々が「とても幸せ」「幸せ」を感じている一方、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国と旧ソビエト連邦に属していた国々では、「満足」「不幸せ」にとどまっているという結果が出ています。
日本は「満足」の段階。幸福度の要因は、健康状態が良好で医療サービスが受けられること、基本的な生活のための資金があること、基礎教育を受けられることの3点だそうです。世界で2・3位の経済大国でありながら、その国民が「幸せ」と感じられないのは、3点を保障しない政治にあることははっきりしています。
今の日本の貧困のひろがりは、「政治の貧困」そのものだと思います。
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