Know−How P09 【確定申告:還付金計算】

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HydeはH15年度の確定申告に於いて,”住宅借入金(取得)等特別控除”を申告しました。
融資はHydeとKumadonの連帯債務になっていましたので,”連帯債務がある場合の住宅資金等の年末残高の計算明細書”を作成する必要があったのですが,

  1. 所得税の確定申告書作成コーナーにトラブルがあったらしく,なかなかシステムを利用することができなかった。
  2. 家屋の取得対価の額は複数枚の契約書や領収書から算出しなければならず,いちいち計算して入力するのがめんどくさかった。
  3. 融資先も複数有り,合算の手間を省きたかった。
  4. 自己資金負担額を色々変えてシミュレーションしてみたかった。

などの理由によりExcelで計算させていました。
しかし折角HPなんぞを公開しているのですから,勉強の意味も込めてJava Scriptに移植してみました。
果たしてどの位の需要があるか分かりませんが,一応所得税の確定申告書作成コーナーよりは入力を省力化できているのではないかと思います。
公開に先立ち,HydeとKumadonの生データを使って作成コーナーの結果との整合性は確認してありますが,小数点以下の丸め方などにより計算結果に違いが出るかもしれません。
また,Hydeの勘違いで変な計算させている部分があるかもしれませんので,ご利用に際しては充分ご注意下さい。

<使い方>
の部分を適宜変更してを押してください。
の部分は自動的に計算されます。
上から順に入力→計算を繰り返し,ページの下方にたどり着いた時には還付金額が算出されていることかと思います。
細かいエラートラップは設けてありませんので,を押しても計算ができない時は,それより上で未計算の項目や数値が不正である項目があるものと思われます。




1:税額の計算

現在20%の減税を受けていますので,各共有者の”減税前の税額”を算出します。
”源泉徴収税額”と”年調定率控除額”を源泉徴収票を見ながら正確に入力して下さい。
(年調定率控除額)=(減税前の税額)×0.20になります。
”源泉徴収税額”が\1,000,000を越える場合の計算はできません。

共有者Aの源泉徴収票
種別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の
額の合計額
源泉徴収税額
給与・賞与
(摘要)
年調定率控除額 
減税前の税額は

共有者Bの源泉徴収票
種別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の
額の合計額
源泉徴収税額
給与・賞与
(摘要)
年調定率控除額 
減税前の税額は

共有者Cの源泉徴収票
種別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の
額の合計額
源泉徴収税額
給与・賞与
(摘要)
年調定率控除額 
減税前の税額は




2:取得対価の計算

土地及び家屋の”取得対価の額”を計算します。
Hydeの場合,家屋の取得対価の額は,種々の契約書や領収書の合計金額になりましたので,それぞれを転記して合計金額を算出するだけのものです。
必要な項目だけ入力して下さい。

土地の取得対価の額
 
家屋の取得対価の額
 ・建築請負契約書
 ・設計・監理業務委託契約書
 ・追加・変更工事等清算金
 ・施主支給品1
 ・施主支給品2
 ・施主支給品3
 ・施主支給品4
 ・施主支給品5




3:連帯債務の明細の計算

2箇所以上から連帯債務で融資を受けている場合,それぞれの残高証明の金額を合算する必要があります。
”当初借入金額”は,融資契約時の借入金額です。
”年末残高”には残高証明の金額を転記します。
なお,単独債務についてはここに記入する必要はありません。

連帯債務の明細
  当初借入金額 年末残高
融資1
融資2
融資3




4:資産と対価の差額の計算
5:還付金の計算

”住宅借入金等特別控除”の申告の際必要な”連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書”の計算をします。
”2,4:各共有者の持分”には,登記上の持分を記入します。
”8:各共有者の自己資金負担額”で”取得の対価”と”資金の状態”の整合性を取って下さい。
を押し「”取得した資産”と”取得した資産に係る資金の状態”の”合計等”の差額→」項がゼロになったら,を押して還付金を計算します。

連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
連帯債務者
(共有者)の氏名
共有者A 共有者B 共有者C 合計等  












家屋の取得対価の額 1
各共有者の共有持分 2
各共有者の持分に係る
家屋の取得対価の額
(1×2)
3




土地等の取得対価の額 4
各共有者の共有持分 5
各共有者の持分に係る
土地の取得対価の額
(4×5)
6
各共有者の取得した
資産に係る取得対価の額
(3+6)
7
”取得した資産”と”取得した資産に係る資金の状態”の”合計等”の差額→













各共有者の
自己資金負担額
8


各共有者の
単独債務による
当初の借入金額
9
当該債務に係る
住宅借入金等に
係る年末残高
10
連帯債務による
当初借入金額
11
当該債務に係る
住宅借入金等に
係る年末残高
12
 
各共有者の負担すべき
連帯債務による借入金の額
(7−8−9)
13  
連帯債務による借入金に
係る各共有者の負担割合
(13÷11)
14 % % % %
連帯債務による借入金に
係る各共有者の年末残高
15
各共有者の
住宅借入金等の年末残高
(10+15)
16
還付金の計算
20%の減税を受ける前の税額
(源泉徴収票の覧)
17  
住宅借入金(取得)等特別控除
(16の1%)
18
差引所得税額
(17−18 マイナスの場合は0)
19
定率減税額
(19×0。2)
20
源泉徴収税額
(源泉徴収票の覧)
21
還付金
−(19−20−21)
22



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