建設業許可
①許可の種類
国土交通大臣許可
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2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
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知事許可
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1つの都道府県に営業所を設ける場合
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※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、日本中どこでも可能です
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②許可の必要がない工事（軽微な建設工事）
建築一式以外の工事
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1件の請負代金が500万円（消費税込）未満の工事
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建築一式工事で次のどちらかに該当するもの
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（１）1件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事
（２）請負金額に関係なく、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事
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※1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります
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③建設業の28業種の種類
略号
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建設業の種類
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略号
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建設業の種類
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土
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土木工事業
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板
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板金工事業
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建
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建築工事業
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ガ
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ガラス工事業
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大
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大工工事業
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塗
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塗装工事業
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左
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左官工事業
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防
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防水工事業
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と
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とび・土工工事業
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内
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内装仕上工事業
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石
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石工事業
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機
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機械器具設置工事業
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屋
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屋根工事業
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絶
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熱絶縁工事業
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電
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電気工事業
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通
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電気通信工事業
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管
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管工事業
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園
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造園工事業
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タ
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タイル・れんが・ブロック工事業
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井
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さく井工事業
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鋼
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鋼構造物工事業
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具
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建具工事業
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筋
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鉄筋工事業
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水
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水道施設工事業
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ほ
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ほ装工事業
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消
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消防施設工事業
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しゅ
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しゅんせつ工事業
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清
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清掃施設工事業
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④許可の区分
| 元請工事の全部または一部を下請に出す場合の契約金額（消費税込）が… |
特定建設業
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3,000万円以上（建築一式は4,500万円）
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一般建設業
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（１）3,000万円未満（建築一式は4,500万円）
（２）工事のすべてを自社（自分）で施工
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⑤許可の有効期限は5年間です。更新は期間が満了する日の30日前までに手続きしなければなりませんので、注意が必要です。
⑥経営業務の管理責任者の要件（次のいずれか）
許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
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許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
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許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
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その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
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⑦選任技術者の要件（一般建設業）
許可を受けようとする建設業に関し10年以上の実務経験を有する者
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許可を受けようとする建設業に関し高校の所定学科卒業後5年以上、大学・高専の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
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業種ごとに指定された資格を有する者
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その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
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⑧財産的基礎の要件（一般建設業）
自己資本の額が500万円以上であること
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500万円以上の資金調達能力があること
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直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
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⑨申請手数料
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申請区分
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手数料
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知事許可
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新規
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90,000円
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更新、業種追加
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50,000円
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大臣許可
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新規
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150,000円
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更新、業種追加
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50,000円
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