３月議会報告 一般質問(1)
誘致企業の雇用状況について
市の広報２月号は雇用対策・生活支援を特集し、不況のもとで活用できる制度を紹介しました。また、政府は雇用創出と中小企業むけの融資について補正予算で一定の配慮をしました。しかし、問題になっている派遣切りなどについては違法が判明すれば厳しく対応するといいながら実効ある措置を取りえないでいます。そのため、日本のトップ企業が相次いで派遣切り、期間工切りを強行し、多くの企業がそれに追随せざるを得ない状況です。また、地元の零細業者は仕事がなく、週の休みが３日、４日、５日といった状態に置かれています。
誘致した市に責任がある
こうした中で都留市の場合、問題になるのは市内の誘致企業です。かつて企業誘致条例、企業奨励条例によって固定資産税の減免措置を受け、市民の雇用に一定の役割を果たした企業も、その後の経済情勢の変化によって撤退が相次ぎました。このことは誘致企業頼みの経済政策・雇用対策に限界があることを示しました。時間がかかってもいわゆる内発的発展を目指すべきではないでしょうか。
それはともかくとして、いま未曾有の不況といわれるもとで、誘致企業の新たな撤退と雇用不安が起こっています。すでに深刻になっている地域経済はさらに深刻さの度合いが増すといわなければなりません。
市は市内企業の実情の把握に努め、誘致企業に対しては雇用確保に最後まで努力するよう求めるべきではないでしょうか。
すでに、何らかの手立てを講じているかとも思いますが、現状と対策について問うものです。
【市長答弁要旨】
昨年10月31日にスタートした｢全国的に業況が悪化している業種｣を対象とした国の緊急経済対策融資制度の適用企業として、２月末までに市内において１０７事業所を認定した。これらの事業所は直近３ヶ月間の平均売上等が前年同期比で２１・４％下落しており、非常に厳しい経営状況が伺える。
都留市独自の緊急経済支援策として昨年10月31日まで遡及して適用する｢都留市特定中小企業者緊急経済対策助成金制度｣を創設し、市内の中小企業者が国の緊急経済対策融資を活用し資金調達のための貸付を受ける際、山梨県信用保証協会に支払う保証料の半額、１０万円を限度に助成することとした。また、小規模企業者に対する小口融資の促進と利便性の向上のため、融資審査委員会を廃止する｢小規模企業者小口資金融資促進条例｣の改正案を今議会へ上程している。
こうした手立てにより、誘致企業をはじめ市内の中小企業者の雇用維持に少しでもつながることを期待している。
読めば分かりますが、肝腎の誘致企業の雇用についての答弁がありません。このため、再質問で誘致企業を根付かせたある市の例をあげて、日常的に誘致企業の状況を把握するよう重ねて求めました。
深刻な雇用情勢です。読者のみなさんにも誘致企業の雇用についての情報がありましたらお寄せくださるようお願いします。