No.029　12月市議会（第4回定例会）のご報告

今回は、「妊産婦健康診査の無料化について」「少人数学級の実現について」「住宅リフォーム助成制度の創設について」の３点の質問をしました。 ※一般質問の全文をご覧になりたい方はこちら １．妊産婦健診について 妊婦健康診査は、医療保険の対象外なので、１回当たり５０００円から６０００円、検査項目によっては１万円以上かかります。 近年、出産年齢の高年齢化や不妊治療の増加、生活習慣病による影響など、妊婦と出産を取り巻く状況が変化しつつあります。それらのことと関連し低出生体重児や多胎児の出生割合が増加するなどの、分娩上のリスクも高まってきています。 妊婦健診の公費負担を求める世論の高まりで、厚労省は、今年１月１６日付けで、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」通知を出しました。この通知では、妊婦健診は一度の妊娠につき１４回程度受診することが望ましいとしています。 しかし近年、「経済的理由」などによる未受診の妊婦の増加が目立ってきました。そこで、１４回全てを公費負担の対象とすることがのぞましいが、少なくとも５回は公費で負担をするよう求める通達を各自治体に出しています。 安心して子どもが産めるよう、妊婦健診の無料化の拡充を求め、質問しました。 （１）武蔵野市の受診状況など妊婦健康診査の状況を把握していますか。 （１）昨年度は対象者１１５５人中１０７１人が１回目を受診。２回目は９９５人が受診している。超音波健診も２６３人が受けている。 　 （２）国の推奨基準に基づき受診が必要とされる妊婦健診の総回数は、１４回から１６回前後となります。現在武蔵野市では、前期と後期に２回だけ無料で検診が受けられます。都内では台東区・杉並区では１４回分の助成をはじめ、１５区で独自施策を実施しており、拡充を検討している自治体は６区あります。 妊婦健康診査の公費負担の回数を増やし、市の独自制度として無料化してください。 （２）現在、前期・後期の２回を公費負担しているが、来年度から５回にする。 　　 （３）現在の受診券では、健診は都内委託医療機関でしか受けられません。里帰り出産をする人が他県の医療機関で受診した場合、現在の制度では受診券は使用できません。台東区・世田谷区・品川区・板橋区・足立区・江戸川区などでは里帰り出産妊婦健康診査費用助成の制度を独自につくっています。 武蔵野市でも、里帰り出産をする人も、助成の対象にすることを制度化してください。 （３）市だけでは解決できないので、都にも問い合わせ、課題として研究したい。 　 （４）健診のために、妊娠後期には２週間、１週間に一度通院しなくてはなりません。中央区では、３万円の妊娠時タクシー券制度を実施しています。 妊婦さんの経済的支援のため、武蔵野市でも妊娠時タクシー券の制度を創設してください。また、出産時には、出産費用の他に、衣服・オムツ・布団をはじめとしたベビー用品の購入などで、多額の出費となります。 中央区では出産時に３万円の区内買物券を。練馬区では第３子以降出産時に２０万円の祝金など、出産祝金や区内買物券などの子育て支援事業を実施しています。 武蔵野市でも出産祝い金の制度を実現してください。 （４）今後の研究課題にしたい。 以上、いずれも前向きな答弁でした。 ２．少人数学級の実現について 今、子どもたちを取り巻く環境は、テスト、競争教育の中で、学力の面でも、生活の面でも大変きびしいものです。また、小学校に上がったときに、学校生活に適応できないなどの小１プロブレムという問題もあります。 東京都以外の全ての道府県で実施されるようになった少人数学級が、学習面でも生活面でも効果を挙げています。 東京都でも、毎年、都民からの署名をはじめ、市長会、町村長会、市教育長会、特別区教育委員長会などから、少人数学級をもとめる要望が提出されています。こうしたなかで、東京都内の自治体の中でも、新しい動きがでてきました。 足立区教育委員会は、小学校１年生をまず３５人学級にしようと、取り組みを開始し、東京都教育庁人事部に「少人数指導に伴う教員数増についての協議」を申し入れました。 また、杉並区では、３０人程度の学級編制を実施したいとして都と３回ぐらい話し合いをしています。区独自の先生方の加配で来年度は１年生と４年生、つぎの年に２年と３年生を、その次の年に５年と６年生を３０人程度の学級にする予定です。 少人数学級の効果は全国で実証されています。武蔵野市の小学校では、１年生で１クラス３９人の学校もあります。 武蔵野市でも、少人数学級実現に具体的にとりくんでください。 少人数学級については、都の同意がなくてはできないが、後ろ向きになっているのではない。いろいろな形で考えていく。というもので、東京都が少人数学級を実施しない限り、市独自にはできない。 ３．住宅リフォーム助成制度の創設について 「住宅リフォーム助成制度」は、「市民が市内業者にリフォーム工事を依頼すると、工事費の５〜１０％を自治体が依頼主に助成する」もので、「優良な住環境実現」と「地域建設産業の振興」に効果的な制度として活用されています。 助成制度があれば市民にも喜ばれます。厳しい状況に置かれている建設業者の仕事を増やすために、市が積極的にとりくむ必要があると思います。 助成制度があれば市民にも喜ばれます。厳しい状況に置かれている建設業者の仕事を増やすために、市が積極的にとりくむ必要があると思います。 「住宅リフォーム助成制度」の導入を求めます。 政策目的が耐震、福祉などはっきりあれば、公的支援はできるが、個人財産への公的支援はできない。リフォームだけの制度は考えていない。 議会ニュースもくじに戻る TOPに戻る 梶雅子事務所　武蔵野市御殿山１-４-18-2201 ＴＥＬ0422-47-9391 上に戻る