今回は、「市独自の負担軽減策について」と、「後期高齢者医療制度について」の２点を質問しました。 ※一般質問の全文をご覧になりたい方はこちら

１．「市独自の負担軽減策について」 ６月の住民税、７月の国民健康保険税の大幅な増税で、市民の怒りがわきおこっています。 原因は定率減税の廃止と税源委譲により住民税が２倍にも、人によっては１０倍にも大増税となり、それに連動して国民健康保険税も増税となったものです。そこで、質問しました。

（１）国民健康保険税に市独自の軽減策を �@国民健康保険税納税通知書送付後の市民からの苦情や問い合わせ件数、主な内容とそれに対する対応について伺います。 �A武蔵野市は、国民健康保険税の値上げ幅があまりにも大きいため、市独自の激変緩和措置として、所得割額を市民税所得割額の１００分の１９５を１００分の１７５に２年間引き下げ、平成２１年度は１年に限り１００分の１８５に引き下げました。高く評価しますが、この措置を３年間とせず、延長することを求めます。 �B激変緩和措置がとられたにもかかわらず、国民健康保険加入者の５５％の方は増税です。均等割額の引き下げを求めます。 �C国民健康保険税の介護納付金課税額分を、低所得の方には、何らかの軽減措置を考えるべきと思います。市長の見解を伺います。		（１）�@７月９日からの３日間で７３０件の問い合わせ、窓口相談があり、その後も７月中は続いてあった。内容は、税が高い・制度について・計算方法についてなど。 �A推移を見守る。現状では３年以降は考えていない。 �B今のところ考えていない。 �C収支バランスの上からみると、軽減措置は困難。
私は、「国保の加入者は、４４．６％の所帯、しかも、年金暮らし、自営業の方などが多いいのだから、福祉、社会保障の考えで、一般財源をもっと繰り入れることを考えるべきではないか」と再質問しました。市長は「健康、福祉の立場から、一般財源を入れることはすべきだが、べらぼうに増やすわけにはいかない」という答弁でした。
（２）住民税の減免について �@市税減免申請の対象者に「生活保護基準に準ずる一定以下の少額所得者」を加えることを求めます。 �A税源委譲に伴う増税に政府は救済措置をつくったのですが、今年の課税所得がゼロになったときだけです。課税所得金額が減収したときも救済するべきです。この救済措置を受けるには、来年７月１日から３１日の間に納税者本人が市に申告する必要があります。市民への周知に努められることを求めます。 �B武蔵野市は介護保険で要支援の認定を受けている者についても障害者控除対象者の認定が受けられます。要介護・要支援高齢者すべてに個別に通知をだし、周知させるなど、よりいっそうの改善を求めます。 �C都は低所得者を対象とした都民税の免除制度を協議中といわれています。東京都から協議はきているでしょうか。来年度から実施するよう都に強く要求してください。		（２）�@なかなか難しい。 �A市のホームページに項目をのせる。 �B 今年１月の市報に載せた。ケアーマネージャーから利用者に周知させる。 �C情報は、提供していく。
（３）市独自の高齢者支援のための制度の創設を求めます。練馬区や板橋区で実施されているような独自の制度に、武蔵野市らしいメニューを盛り込んで、高齢者支援のための制度をつくることを求めます。		（３）高齢者福祉に現金給付は考えていない。サービス給付を重視していきたい。

２．後期高齢者医療制度について。 来年４月から、高齢者を７５歳以上の「後期高齢者」と６５歳から７４歳までの「前期高齢者」にわけ、後期高齢者だけを切り離した医療制度が発足します。 制度が始まると、現在加入している国民健康保険や組合健康保険を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられます。しかも、家族に扶養されている人を含め、すべての７５歳以上の人が保険料の負担を求められ、大多数の人は年金から「天引き」され、保険料滞納者からは保険証を取り上げます。高齢者の生活実態に即したものに抜本的見直しを求め、質問しました。

（１）武蔵野市の後期高齢者医療制度に加入する人数と、これまで保険料がなかった人など「新たに保険料支払い」が出る人の人数を伺います。		（１）７５歳以上の人・・・１３００人 扶養家族だった人から加入する人・・・９５０人を見込んでいる
（２）東京の後期高齢者の平均保険料は年額１５万５千円、最も低いケースで年間９万６千円と試算されています。この保険料と介護保険料が年金から天引きになります。高齢者に大きな負担のかかる制度が導入されることに対する市長の見解を伺います。		（２）市長会のメインの課題になっている。市長会からも意見を言っていく。
（３）以下の５点の抜本的改善を求めること。 �@保険料の抑制 �A低所得者に対する減免制度 �B広域連合の改善 �C保険証のとりあげをしないこと �D健診事業は希望者全員が無料で受けられるように、検診内容も高齢者独得な内容に		（３）くわしい検討ができていない。各検討の場面で、連絡を取り合い、強く主張し、大いに議論していく。
�@〜�Dの具体的答弁を聞き出さなかったことは、大きな反省点です。
（４）制度の説明会、学習会の開催を求めます。		（４）事前から必要なので、７月１５日からホームページにのせたが、リンクしやすいようになど改善する。１１月末から３日間説明会を予定している。