|
市独自の負担軽減策等について
今回は、「市独自の負担軽減策について」と、「後期高齢者医療制度について」の２点について質問いたします。
大きな１点目は、「市独自の負担軽減策について」です。
６月の住民税納税通知書に続き、７月には国民健康保険税の通知書を見て驚き、市民の方から私のところに「間違いではないか」と怒りの声がよせられています。市役所にも問い合わせが殺到したと伺っています。
私が聞いた例でも、Ａさんは、昨年７万３９００円だったのが８万３０００円にあがり、住民税と国民健康保険税だけで年収の１割がなくなってしまうと嘆いています。Ｂさんは、昨年６万８１００円だったのが今年は８万８５００円になったといっています。お二人とも年金暮らしなので、生活はとても厳しいといっています。
原因は、定率減税の廃止と税源委譲により住民税が２倍にも、人によっては１０倍にも大増税となり、それに連動して国民健康保険税にはねかえったものです。
あいつぐ負担増で市民生活はますます厳しくなるとき、市独自にできる負担軽減策にあらゆる努力と手立てをつくすべきです。そこで以下のことを質問します。
（１）国民健康保険税についてです
武蔵野市の場合は、国民健康保険税の所得割額は市民税所得割額によって計算されるため、６月の住民税の大増税に連動して、７月には国民健康保険税も増税となり、相次ぐ増税に市民の怒りがわきおこっています。
国民健康保険税の値上げ幅があまりにも大きいため、武蔵野市独自の激変緩和措置として、所得割額を市民税所得割額の１００分の１９５を１００分の１７５に２年間引き下げ、平成２１年度は１年に限り１００分の１８５に引き下げました。そこで質問します。
①（ひとつめは）国民健康保険税納税通知書送付後の、市民からの苦情や問い合わせ件数、主な内容とそれに対する対応について伺います。
②（二つ目は）国民健康保険税に激変緩和措置をしたことは、高く評価します。国民健康保険税の激変緩和措置を３年間とせず、延長することを求めます。
③（三つめは）激変緩和措置がとられたにもかかわらず、国民健康保険加入者の５５％の方は増税です。均等割額の引き下げを求めます。市長の見解を伺います。
④（四つめに）介護保険第２号被保険者の介護保険料は、国保加入者の場合、国民健康保険税と一緒にとられます。武蔵野市の国保加入者のうち４０歳以上、６５歳未満の方の人数を伺います。また、市として、国民健康保険税の介護納付金課税額分を、低所得の方には、何らかの軽減措置を考えるべきと思います。市長の見解を伺います。
（２）市独自の負担軽減策の、２点目は住民税の減免についてです。
①武蔵野市の市税減免規則では、市税減免申請の対象者は納税義務者の死亡、失業、疾病などです。川崎市では、「当該年において、所得が著しく減少した者又は前年中の所得が規則で定める金額以下の少額所得者で、生活が困難と認められる者」に「少額所得者の減免制度」をつくり、市民税の減免の対象にしています。
武蔵野市でも「生活保護基準に準ずる一定以下の少額所得者」を、市税減免対象者に加えることを求めます。市長の見解を伺います。
②税源委譲に伴う税負担について、政府は「ご安心ください。税源委譲によって住民税が増えても、所得税が減るため、納税者の負担は変わりません」と宣伝しましたが、税負担が変わらないのは、年間の所得が同額の場合だけです。
住民税は前年の所得に税率をかけ計算しますから、今年、所得が減った人は所得が減っても、昨年の高い所得金額に今年の高い税率をかけて計算されて増税になってしまいます。政府は、救済措置をつくったのですが、それは今年の課税所得がゼロになったときはだけです。「負担は変わりません」と導入した制度なのですから、課税所得金額が減収したときも救済すべきです。
所得がゼロの人だけが受けられる「税源委譲時の年間の所得の変動に係る経過措置」を受けるには、来年７月１日から３１日の間に納税者本人が市に申告する必要があります。この軽減措置以外にも来年は、「地震保険料控除」の創設、「住宅借入金等特別控除」の経過措置が設けられます。これらの制度を市民が利用しやすいようにするために、市民への制度のＰＲをどのように考えていますか。周知に努められることを求めます。
③障害者控除認定制度の周知方法の改善について
武蔵野市には、「武蔵野市障害者控除対象者認定書交付要綱」で、介護保険で要支援の認定を受けている者についても障害者控除対象者の認定が受けられます。普通障害者控除は所得税で２７万円、住民税で２６万円の所得控除が、特別障害者控除は所得税４０万円・住民税３０万円の所得控除が受けられます。現在この制度を活用している方は１７年度１５名、１８年度は６１名です。
世田谷区では、「区民ガイドブック」「せたがやシルバー情報」「区のホームページ」に掲載するだけではなく、「介護保険要介護認定・要支援認定等通知書」に同封する案内チラシに掲載しています。その結果障害者控除認定件数は平成１７年度実績８５件が１８年度実績は６４５件と増えています。広報での周知を図った町田市や日野市などでも障害者控除認定者が急増しています。
武蔵野市でも、要介護・要支援高齢者すべてに個別に通知を出し、周知させることなど、周知方法のよりいっそうの改善を求めます。
④現在、都は、低所得者、（生活保護基準以下の収入の所帯としています）を対象とした都民税の免除制度を、区および市町村の担当部署と協議中で、６０万人を対象に６０億円の予算といわれています。武蔵野市にも、東京都から協議はきているでしょうか。来年度から実施するよう東京都に強く要求してください。
大きな２点目は、後期高齢者医療制度についてです。
来年４月から、お年寄りの医療制度が大きく変わろうとしています。７５歳以上を対象にした新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が発足するからです。
新しい制度は、高齢者を７５歳以上の「後期高齢者」と６５歳から７４歳までの「前期高齢者」に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。制度が始まれば、現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられます。
この制度の問題点は①家族に扶養されている人を含め、すべての７５歳以上の人が保険料の負担を求められ、大多数が年金から「天引き」されること。②従来、７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と同じく、「保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならない」とされていたのが、保険料の支払いが滞納になると保険証取り上げもあること。③窓口自己負担は１割負担になり、受けることができる医療では、必要な検査や治療を制限することも検討されていること。④健診に国は補助を出さず「不要」とさえいっていること。⑤東京都全域で一つの単位なので市民の意見が届きにくく、きめ細かな対応ができにくくなること。などです。
しかも、この制度に便乗して保険料の年金からの「天引き」は６５歳から７４歳までの前期高齢者からの国民健康保険税にも適用されます。また、７０歳から７４歳までの人の窓口自己負担も現行の１割から２割負担になります。一定以上の所得がある人はすでに昨年１０月から３割負担にされています。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者の医療を他の医療保険から切り離すことで、保険料値上げか医療水準の引き下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択を高齢者自身に迫るものです。高齢者の生活実態に即したものに改善されることを求めて以下のことを質問します。
（１）来年４月以降７５歳以上の人は全員、今加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。また、現在年収１８０万円以下で、子どもの扶養家族になっている高齢者は、保険料を支払う必要がありませんでしたが、保険料負担が課されます。武蔵野市では、後期高齢者医療制度に加入する人数、これまで保険料がなかった人など「新たに保険料支払い」が出る人の人数はどのくらいになるのか把握していますか。人数を伺います。
（２）現在、高齢者は年金が上がらないのに課税の強化、介護保険・医療費の負担増などで、生活がとても厳しくなっています。この人たちにさらに負担増と医療制限をする制度は問題です。
東京都後期高齢者医療広域連合議会の第２回臨時会が８月３１日開催され、いくつかのケースを想定した保険料の試算が初めて示されました。それによると、最も高く設定された場合、東京の後期高齢者の平均保険料は年額１５万５０００円にも達することが明らかにされました。厚生労働省は、保険料について全国平均で年額７万４４００円（月額６，２００円）としていますので、東京は２倍以上ということになります。この保険料と介護保険料が年金から天引きになります。高齢者に負担の多い制度が導入されることに対する市長の見解を伺います。
（３）負担増と医療の切り捨てから高齢者を守るため、市長は市長会などで、「東京都市町村後期高齢者医療制度協議会幹事会」のメンバーである檜山福祉保健部長は幹事会で、以下の点の改善を求めてください。
①、東京の保険料は相当高くなる方向で検討されています。全国平均でも負担は大変です。保険料を抑制することを求めてください。
②低所得者にたいする保険料の減免措置を広域連合の条例で決めることができます。低所得者に減免制度の創設をすることを要求してください。
③広域連合職員費用を都に負担をさせるなど財政支援を求めてください。保険証発行や保険料徴収などは市の窓口で行われますが、運営は広域連合なので、市民や議員の要望、意見を言う場が遠く、声が届きにくくなります。工夫と改善を求めてください。
④保険料滞納者からの保険証の取り上げ（短期証明書・資格証明書の発行）をしないことを約束させること。現在、武蔵野市では国民健康保険で資格証明書は発行していません。矛盾することになります。資格証明書の発行はやめさせることを要求してください。
⑤健診事業は希望者全員が無料で受けられるようにすること。また検診項目を拡大することを要求してください。検診制度については、国は必要ないとの判断でこの事業に補助制度を設けていませんが、広域連合では検診は必要との判断で準備をしていると聞いています。しかし一部自己負担や検診項目には問題があります。これまで老健法で無料だったものが有料になると検診率が低下し健康に影響します。検診内容も高齢者独得なものに工夫する必要があります、
以上５点の改善について、市長と、もしできましたら檜山福祉保健部長の答弁を求めます。
（４）市民は制度自体の理解がまだ不十分です。市報やポスターで広く知らせることや、「後期高齢者医療制度」の説明会・学習懇談会の開催を求めます。市の見解を伺います。
以上で、一般質問を終わります。
|
