(1)小泉内閣による負担増計画で、公的年金等控除の縮小、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金保険料引き上げ、定率減税半減などで、高齢者にとっては生活が大変厳しくなっています。このような時に、今回の介護保険の改正が、現段階で市民にどのように影響しているのか、市は把握していますか。 |
|
まだ2ヶ月しかたっていないので、判断するのは時機尚早だ。全体には昨年の同期と同じ傾向だ。 |
|
|
(2)国に対し、国庫負担25%の内に「調整交付金」5%分が含まれていますが、これを別枠化し、国庫負担全体を30%に引き上げることは、全国市長会や全国町村会も繰り返し要望していることです。武蔵野市として、改めて政府に対し要請していくべきと考えます。市長の見解を伺います。 |
|
市長会で要望している。今後とも、あらゆる機会をとらえて、要望していく。 |
|
|
(3)居宅サ−ビス利用促進事業の7%補助は全国的に誇れる制度です。在宅で介護を受けている市民にとって、この制度で助かっている市民は大勢います。7%助成存続を求める市民の声にどのように応えていくのか、今こそ自治体の役割をはたすべきです。もしこの制度を廃止したら、武蔵野市の利用料の独自減免制度は近隣の市のなかで、低い部類になってしまいます。存続するべきと考えますが、市長の政治的決断をお聞きします。 |
|
7%補助は2期6年経過したので、所期の目的は達成したと考えている。保険給付を受けられていない方との公平の確保のためにも7%補助は廃止する。7月からの実施にむけ、さらに丁寧に説明していく。 |