梶雅子HP:議会ニュース_016

No.016　３月市議会（第１回定例会）のご報告

今回は、「防災の観点から、まちづくりを考える」と「東京都に、３０人学級の実施を要求することについて」に２点について、質問しました。

※一般質問の全文をご覧になりたい方はこちら

１．防災の観点から、まちづくりを考える政府・中央防災会議の専門調査会は、２月２５日、首都直下地震による被害想定の最終報告を公表しました。初めて試算した経済面の被害額は、建物倒壊といった直接的な損害と間接被害を含め、最大で、日本の年間予算を上回る１１２兆円となるとしています。政府は、最終報告を踏まえ、この夏までに被害軽減対策を策定し、「南関東地震対策大綱」を見直し、対策を本格化させるとしています。武蔵野市は、直下型地震の研究や、この中央防災会議の被害想定をうけ、「地域防災計画」の被害想定の見直しを計画しています。震災は人災の面も強く、地震は避けることはできませんが、起きる以前のまちづくりなどはすすめることができます。あらゆることを想定して、市民の命・安全と財産を守るため安全なまちづくり対策を考えるべきです。今回、私の一般質問は、市民が実際に避難するとき、命を守るための具体的な疑問を、市民の声を聞き、防災計画の防災計画の見直しを急ぐ観点で、質問します。

（１）大地震発生時の避難システムでは、一時避難所（いっときひなんじょ＝小・中学校）に行くことになっているが、市民は一番近くて安全だと考える場所に避難する。市の職員は、一時避難所にしか派遣されないとしているが、市民の避難が予想される場所にも派遣して混乱の起きない対策を検討することを求める。		（１）初動要員として市の職員を８人ずつ一時避難所に派遣する。市民は一番安全だという所にまず避難するだろう。その後、サポートを求めて身近な小・中学校にくるだろう。

（２）自宅から避難所までの避難路は、その時の条件で何通りか考えておくことが必要だ。具体的に普通の市民が実際に歩き、体験することが大切だ。市の見解を伺う。		（２）仰せのとおりなので、訓練など実践していきたいと思う。

（３）井の頭公園の池の周り・神田川沿いは液状化の「可能性あり」とされている。三鷹市だが、武蔵野市の防災情報マップに載せるべきである。		（３）井之頭の池は太古からあったのだから、液状化は考えられない。液状化に人が乗ったら危ないということも解らない。

（４）駅に近い武蔵野公会堂に避難してくる人への対応を想定しているのか。		（４）避難民受け入れることは想定していない。

５）電柱、電線はひっぱりあい、倒れないというのが震災の経験で考えられているが、武蔵野市でも当てはまるのだろうか。中道商店会のある中道通りはすべての電柱にトランスがのっており、電線の本数も異常なほど多い。電線・電話線の地中化は、防災対策の観点から、人通りの多い道路を優先的に考えるべきである。		（５）阪神・淡路大震災の時は電柱倒れていた。中道通りのことは良くわかっている｡これでいいとはいえないが、地下埋設は、お金がかかるので、バランスをとりながらチャンスをみていく。貴重な意見として聞き置く。

（６）市内の東町、南町に高圧線が通っている。安全性は確認されているのか伺う。		（６）超台風級の風にも耐える設計と、関東ローム層の上なので安全である。

（７）防災の観点から、公園にトイレの設置を要望する。		（７）公園にトイレという発想はなかったが、避難所には必要なので、普段はベンチになる、防災トイレを設置している。日常的に使えるトイレは管理が大変なので、５０００平方メートル以上の大規模公園に考える。


２．「東京都に３０人学級の実施を要求すること」について全国４２道府県では、３０人を含む少人数学級を独自にはじめています。２００５年度から石川、佐賀、岐阜県も実施を表明したため、全国で実施しないのは香川県と東京都だけとなりました。２月２３日、中山文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子衆議院議員の質問に、「集団的な行動を学ぶには、ある程度の数が必要ではないかという認識だったが、少しでも少人数、クラスの人数を減らすほうに行かないといけないんだなと思っている」と現職の文部科学大臣がクラスの人数を減らす方向性をはっきり打ち出した答弁をしました。

（１）全国で４５道府県が少人数学級を実施したり、計画している。これは少人数学級の効果を認めているからだ。全国のこの動きをどう考えるか、市長・教育長に伺う。		（１）クラスの人数４０人は国が決めている。都道府県が特に認めるときはできるという項があり、これにしたがってやっている。

(２)教室の広さから考えると、体格のいい中学２年生が３９人で朝から学活の終わる３時３０分まで生活しているのが、学習する環境として適切だと考えるのか市長・教育長に伺う。		（２）英語や数学は少人数授業をしているし、理科や音楽は特別教室や多目的ルームを使っているので、スペース狭いとは認識していない。

（３）３０人学級は､都が実施しないと市だけではできないということなので、東京都に対し､他県のように都として３０人学級を実施するように要求することを、市長・教育長に求める。		（３）公立小・中学校は４０人としているのでこの規定によって市独自にはできない。少人数指導できめ細かく指導している。

（４）学校現場の要求があれば､少人数学級に振り向けることを都に申請することを求める。		（４）学級編制は都の教育長の権限。武蔵野市は少人数指導の充実をしていく。
（１）（２）（３）とも市長は､答えませんでした。再質問で、武蔵野市でも少人数指導に予算をつけていることは､少人数指導の効果を認めていることです。子どもの「社会性を養う」とか「切磋琢磨が必要」などの集団生活の指導が、少人数学級の中でこそ充実できるという報告が全国の実施校から寄せられています。全国での少人数学級の実践の成果に学び、１年生だけでも少人数学級をと要求しましたが、教育長は、都がやらないのでできない。市として少人数指導できめ細かい指導をしていく。と、歴代の教育長と同じ答弁しかしません。

議会ニュースもくじに戻る

TOPに戻る

梶雅子事務所　武蔵野市御殿山１-４-18-2201
ＴＥＬ0422-47-9391

上に戻る