No.006　12月市議会（第4回定例会）のご報告

青年の雇用対策を強める取り組み等について市長に質問しました。 　 青年の就職難は深刻で、大企業の人減らしが最大の原因 (1)国に対し青年の雇用を増やすよう要請すること。 (2)市として施設の提供、ハローワークとの共催で就職面接会などの開催をすること。 (3)市内企業にトライアル雇用主となることを働きかけるなど、雇用を増やすための取り組みを求める。 (1)確かに雇用も大変だが、若者の価値観が変わっている。 (2)就職の検索も家でする時代、手を出す必要があるのかと思う。 (3)ハローワークがすべき仕事と考える。 (1)住宅地の隣接境界線について建物の壁面距離などの条例制定を。 (2)建設に関する相談窓口の開設を求める。 (1)建築基準法にのっとってやっている。条例を作る気はない。 (2)相談は建築指導課が担当している。 以上の質問をしました。詳しくはこちらの12月一般質問全文をお読み下さい。 自由民主クラブ提出の「自衛隊のイラク復興支援に関する意見書」が数の力で可決されました。この意見書は「自衛官の任務達成のため、武器使用規準等の見直しや自衛隊法の改正を行ない、自衛隊をイラクに派遣させることを内閣総理大臣などに求める」ものです。賛成した議員は、自由民主クラブの、やすえ・きくち・島崎・近藤・鈴木・井口・石井・金子の８議員と、市民クラブの、山下・土屋・与座・桑津・寺山の５議員、公明党の小林・小野・田辺の３議員の計１６議員です。 日本共産党武蔵野市議団や、民主・市民ネット、市民の党など市議会の野党が共同で提出した「イラクへの自衛隊派遣の撤回に関する意見書」は否決されてしまいました。 いま、世界の多くの国ぐには、米英軍の早期撤退、国連中心の復興の枠組みへのきりかえを強く要求しています。自衛隊派兵などではなく、国連の枠組みのもとでの人道支援を行なうべきの声を大きく広げるときです。

12月9日文教委員会で2度目の審議が多くの傍聴人が見守るなかで行われましたが、また継続審議となりました。 この間の審議における土屋市長の消極的発言が際立っています。 「一年365日で1000食の食事を食べる、その間の（たかが）180食、そのために3億の年間維持費（小学校6億の半分とみて）、政策的順位が必要、上位には考えていない」、「学校給食法は昭和20年代に作られた、当時は飢えて死ぬ時代、今は食べて死ぬ時代だ」、「署名の数からみて要望が多いことはわかるが選挙のときになると出てくる」。これらの発言は、あまりにも市民の切実な要求をないがしろにした発言ではないでしょうか。 次回の文教委員会は2004年2月19日（木）です。 今までに「中学校給食の早期実現をめざす連絡会」が市議会に提出した署名は、8270署名となりました。引き続き署名活動を強めて行きます。 今も毎日、共産党武蔵野議員団宛に受取人払いの郵便で署名が返送されてきています。12月9日現在で255通になりました。ご協力ありがとうございます。 議会ニュースもくじに戻る

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