過去の柔道整復業界と厚生労働省の対応
| 中央社会保険医療協議会（中医協）と厚生省の対応 厚生労働省傘下の中央社会保険医療協議会（中医協）には、 H16.01.07現在２９名の委員が居ります。そして次の様な部会･小委員会の活動を行っております。 総会 調査実施小委員会 薬価専門部会 保険医療材料専門部会 診療報酬基本問題小委員会(診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会もここに含まれます。) 委員の構成を見て戴ければすぐ判りますが、診療側委員として医師会関係は５名、歯科医師会関係２名(歯科は、医師と異なり単科です。)薬剤師会関係１名(薬剤関係としては専門委員としてさらに３名となり計４名となります。)に対して、柔道整復師等に関しては毎度蚊帳の外です。 さらに驚くべき事があります。療養費(柔道整復、鍼、灸、あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ指圧、病院の療養費等として支払われる医療費)枠として『国民医療費の１%を越えられないという不文律』があるのだそうです。そして、その額は、国民総医療費３０兆円とした場合、３０００億円となり、柔道整復だけで、２５００億円(内 社団法人日本柔道整復師会分が、１７００億円) との計算になるそうです。… 東京医歯薬出版社発行ひーりんぐﾏｶﾞｼﾞﾝ2003秋季号(創刊号)より 患者さんの増加が見込まれる場合には、一般的に医療費は上昇する筈なのですが、療養費に関しては、当初の枠内(国民総医療費の１%以内)に収めると言う事になっているというのです。来院される患者さんの数、或いは傷病部位数には全く関係なく、柔道整復師の施術費が決められていると言う事になります。この様な事が厚生労働省内では通用しているというのです。特定の者によって特定の者の所属する団体だけが、利益を得る様な委員の構成は、いかがなものでしょうか。 保険者側(健保、船員保険及び国保の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員)代表委員……………………………………………………………………………８名 社会保険庁＊１ 健保組合連合会＊１ 労組＊２ 大手民間企業＊１ 海員組合＊１ 船主＊１ 国保団体連合会＊１ 診療側(医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員)代表委員……………………８名 日本医師会副会長＊１ 日本医師会常任理事＊３ 日本医師会(病院協会会長)＊１ 日本歯科医師会常務理事＊１ 地方歯科医師会会長＊１ 日本薬剤師会常務理事＊１ 公益代表委員…………………………………………………………………………４名 大学教授(経済学部、商学部)＊２ 総研開発機構客員研究員＊１ NHK解説委員＊１ 専門委員………………………………………………………………………………９名 地方自治体の長＊１ 老人医療ｾﾝﾀｰ名誉委員長＊１ 製薬会社関係＊３ 医療機器･機材、用品関係＊３ 日本看護協会専務理事＊１ |
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