[外部サイト]気象庁 地震情報の利用について

2005年3月29日 問い合わせとその結果

問い合わせ内容
 「P2P地震情報」というソフトウェアで、気象庁が発表する地震情報を(ソフトウェアが)自動的に取得し、利用者に配信している。今後も、当ソフトウェアで地震情報の利用を続けても問題ないか。
気象庁からいただいた回答(要約)
 気象庁Webサイトは、国民がブラウザで閲覧することを前提として情報を提供している。インターネットである以上、必ずしも確実に閲覧出来るとは限らないため、より確実に情報を入手する場合は他の方法で情報を入手したほうが良い。

 「ソフトウェアによって情報が取得されることは想定していないものの、『ソフトウェアによる取得が禁止されている』わけではない」と解釈します。

気象庁Webサイト 「利用上の注意について」に関して

自動巡回ソフト等による、定期的、自動的な気象データの収集等は、サーバーに負荷がかかる等の理由から、原則としてご遠慮いただいております。

 気象庁Webサイト「[外部サイト]利用上の注意について」には、このように記載されています。当ソフトウェアは「定期的、自動的な気象データの収集」にあたりますが、P2Pによってそれを伝播することで気象庁サーバーの負荷を低減することを1つの目的としているため、該当しないものと判断します。

[外部サイト]Hi-net 高感度地震観測網のデータの利用について

2005年2月4日 問い合わせとその結果

問い合わせ内容
 公開されている「最新震源情報」と「超即時震源速報(現:AQUAシステム震源速報)」を利用したい。
いただいた回答
 [外部サイト]Q&A([外部サイト]Q7)にある通り、データの再配布は禁止されている。また、「最新震源情報」等の注意事項を把握していない利用者に配信されると混乱が生じる可能性もある。

 「再配布は禁止」と明記されておりますので、大変残念ながら当ソフトウェアでは「Hi-net 高感度地震観測網」のデータの配信等は行うことは出来ません。ご了承ください。