新焼却施設の建設については、紆余曲折を得て、平成１４年１２月より、篠栗町建設されるごみ固形燃料施設（RDF)に志免町内で発生する全ての一般廃棄物中可燃ごみを委託することになった。このためやっと平成１４年１１月末日をもって本件焼却施設は廃止されることとなった。

　しかし、原告ら周辺住民が、これまで本件焼施設から被った被害は筆舌に尽くしがたいものである

　なお、新たにごみ固形燃料施設が建設される篠栗町の当該地区では、近代的設備のごみ固形燃料施設が建設されるが、施設受け入れの見返りとして、当該地区に対してかなりの財政支出が約束されている。

　一方、被告は、これまで本件焼却施設による被害に悩まされ続けてきた原告ら周辺住民ないし町内会に対しては、この様な見返りの財政負担は一切していない。