一般質問が一つ残っていました。

職員の異動時期の変更を
　近年、役所の事務はほとんどパソコンで行なわれている。このことが四月の職員の配置換え、人事異動の時期に手書きで事務をしていた時には見られなかった新たな引継ぎの困難を生じさせている。それは職種によるパソコンのシステムの違いからそれぞれが仕事とは別に新しいシステムを理解しなければならない、そしてそれぞれが自分の頭のハエを追うのに必死で、後任者に引き継ぐ、仕事を教える余裕がないからだ。内示から異動までの時間は限られている。年度始めで新しい事業も知らなければならない。さらに前任者の仕事の決算事務もしなければならない。どれもこれもパソコンのシステムを使えることが前提の作業だ。作業に遅滞が生じれば迷惑をするのは市民だ。
このように役所の仕事の条件が変わってきたなかで、人事異動の時期を変えることが検討課題になってきているのではないか。職員の人事異動は出納閉鎖・決算事務を終わり、六月議会が終わった後、七月一日が適当かと思うがどうか。
【市長答弁要旨】
　定期人事異動は年度の節目である四月当初におこなうことが基本と認識する。定年退職者は六十歳になった最初の三月三十一日が退職日と定められており、その退職者の後任人事は速やかにおこなわれることが原則。仮に七月に提起人事異動を実施する場合も、職員が不利益をこうむることがないよう考慮しなければならないので、四月一日の昇任・昇格に伴う人事は当然実施しなければならない。このことから二回の人事異動を実施しなければならないことになり、その実施は非常に厳しい。 　――――――――――――――――― 　答弁ではこの後に「業務手順管理システム」や「業務手順書」の作成で事務引継ぎを円滑におこなえると説明していますが、要は「変更の必要はない」と言っているにすぎません。
今になって考えれば、異動の発令を四月にして実際の異動を七月にすればよいように思います。役所にそんな柔軟な対応を期待するほうが無理でしょうか。

東桂小のテレビ二学期から
　洋式トイレは全校に
昨年の市議選で、街頭演説中に小学生から訴えられた東桂小の「テレビが見られない」問題は、校舎の老朽化などの問題もあり、教育委員会の努力にもかかわらず方策の決定にてまどり、ようやくこの夏休み中に解決することになりました。また、その後寄せられたご意見の洋式トイレもこの夏休み中の東桂小・中の工事で全校設置が実現します。

「財源を保障せよ」政府に意見書
議会最終日、所属する総務常任委員会に「地方交付税の大幅削減に反対する意見書案」を提案しました。論議の結果、ほぼ同じ内容の全国市議会議長会から要請されていた「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」の提出で決着しました。