17日、一般質問が行なわれました。今週から六月議会の報告をします。

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　市長は所信表明のなかで、｢三位一体改革は、地方自治体が地域の総合的な行政主体として、自主的・自立的な判断に基づき、住民の身近な行政を効率的に処理することができるよう、受益と負担の関係を明確化し、地方が自らの権限と責任と財源で賄う割合を増やす方向で進められるべきであり、その実現には十分な権限と税財政基盤の確立なしには不可能｣と述べ、｢今後、国に対し、補助金等の削減が先行することなく、税源移譲と一体となって推進することを、市長会等を通じ、強く求めてまいりたい｣と、決意を述べた。

財政保障は国の責任
　この数年、地方財政は国の補助金削減策によって年々厳しくなり、特に今年度は大幅な地方交付税の縮減が行なわれ、大打撃を受けた。この際、｢三位一体の改革｣について、実際に即して検討することが求められている。結論的に云えば、現実に行なわれているのは、第一に、国から地方への財政支出を削減し、福祉・教育など住民サービスの水準を切り捨てていること、第二に、地方・農村部から都市部に財源を集中するものであり、地方・農村部では市町村合併とあいまって、自治体をまるごと切り捨てるとともに、都市部では｢都市再生｣に集中的に財源を投入しようとしていることだ。
　税源移譲といっても、そもそも都留市でも税源などない。こうしたなかで交付税・補助金を削ることは受け入れられる方策ではない。私はなによりも、ナショナルミニマム＝標準的行政サービスについて、財政的には国が責任を負い、具体的な施策については地方自治体が責任を負うというのが役割分担だ。国に対しては地方交付税や補助金の削減に反対する、この一点で強く迫るべきだ。

「交付税、補助金の一方的削減は容認できない」 市長答弁要旨
　平成16年度は地方交付税や臨時財政対策債等の大幅な削減が行なわれるなど、国の財政再建のみが優先され、地方の予算編成に多大な影響を及ぼした。全国市長会は四月、｢国庫補助負担金の廃止に当たっては、同時に基幹税による税源移譲を確実に行なうこと｣、「地方交付税については財源調整と財源保障の両機能を強化しつつ、必要な財源を確保し、一方的な削減は行なわないこと」などの４項目を国に要求した。五月には地方六団体が「地方財政危機突破総決起大会」を開き、三位一体改革に地方の声を反映させることを求める緊急動議を採択、政府や衆参両院に要請した。
　地方交付税の財源保障の役割を廃止しようとする動きや国の財政再建だけを優先させる補助金の削減は容認できない。今後も国に対して強力に働きかけていく。
　（再質問で、私は「日本の社会保障への公費負担はドイツ・フランス・イギリスの二分の一から三分の一、公共事業はフランスの一・五倍、ドイツの三倍、イギリスの四倍(ＧＤＰ比)、改革すべきは国の行財政だ」と強調しました）