５月２１日、市議会フルインター建設促進特別委員会が開かれました。会議では県が作成した「都留ＩＣフルインター計画平面図」が示され、簡単な今後の作業スケジュールが明らかにされました。また、２５日には同じ内容で、県主催による説明会が女性センターで開かれました。

文章で分かるでしょうか
　この計画の特徴は現在のインターチェンジの規模の拡大を最小限に抑え、費用の節約を図っていることです。それでも総額は２０億円だそうですから、決して小さい事業ではありません。事業費のうち７億円は道路公団が負担し、残り１３億円の半分は国の補助金、事業主体となる県がさらにその半分、同じ額を都留市が負担することになります。３億２５００万円です。
　平面図によると、計画は現状と同様、県道の東側で実施され拡大されます。
　料金所は大きくは変わらないようです。吉田方面への乗り入れは料金所からすぐに左折し、Ｕターンするように走行車線に合流します。この車線が増えることによって、現在の東京方面からの降り口は左に振られます。当然、側道も南に振られます。
　吉田方面からの降り口は県道と交差する手前から左に逸れ、側道と、南北の側道をつないでいるカルバートボックス(トンネル)を使い料金所に出ます。このため北の側道は一部で現在の市道に付け替えられます。
　この計画で大きく影響を受けるのは側道です。南北ともに側道は外に振られます。それだけでなく、クランク状になる部分が出るので設計段階で検討が必要です。
　日常生活に影響を受ける地域は一つのカルパートボックスが使えなくなる鷹の巣や雇用促進住宅の人たちと、吉田方面からの降り口で騒音の影響を受けることになる長者町の人たちです。事業主体は県ですが、実際には仕事の多くは市の職員が担うといいます。地域への十分な配慮を求めたいと思います。

これが県職員の感覚か
　気になるのはこれからの「作業スケジュール」です。県の説明では今年度が測量、予備設計、来年度が詳細設計と用地測量、買収で、再来年が工事着手・施行、完成は平成21年になるだろうといいます。ちょっと時間のかけ過ぎと思いますがどうでしょう。
　こういう事業では、騒音や排ガスなどの環境問題で反対世論が起こりがちです。しかし、この事業の場合は反対の声はありません。東富士道路を経て東名高速につながることで利用価値があるし、すでにあるインター拡張でその役割を果たせるからでしょう。２８日には県の公共事業評価委員会が事業の妥当性を認めました。世論の同意に時間を取られないというのは事業を急ぐうえで有利です。
　今後の課題は周辺地域の了解と用地ですが、用地はその中心となるでしょう。交渉を詳細設計ができてからとする日程は、いかにも県職員らしい組み立てではありませんか。
　買収の対象となりながら待たされる地主と、完成を心待ちしてきた市民の気持ちを考え、日程を前倒しすべきではないでしょうか。