衆院強行採決に抗議宣伝
　国会は11日、衆院本会議で年金法案を強行採決しました。翌12日、年金者組合郡内支部主催の抗議宣伝が大月・都留で行なわれ、私も都留市でマイクを握りました。ドライバーから「がんばれ」の声が寄せられたり、ビラを配る人に高齢者が話しかけたりと大きな反応がありました。

民主の変身、卑劣な公明
　当初、「委員会審議は不十分で採決は不当、委員会へ差し戻せ」と民主党も要求していました。ところが連休明け、一転して「三党合意」ということで衆院採決を受け入れてしまいました。なんという変わり身か。この間の経過については「しんぶん赤旗」の記事に尽きます。それにしてもこれだけ重要な法案を、世論の六、七割もが反対している法案を、公聴会も開かずに採決するとは…。しかも100人近い国会議員の保険料未納が明らかになり、年金に対する不信が沸騰しているのに、それに対する何の対応もない法案なのです。
　12日、抗議宣伝の最中、神崎代表をはじめとした公明党の十三人もの議員の保険料未納が報道されました。衆院通過を待っての公表、卑劣なこの党らしいというべきでしょう。

正体見えた「小泉改革」
　今度の強行採決はいくつものことを表に出しました。民主・公明の正体もですが、なんといっても小泉「改革」の化けの皮がはがれたことです。「年金制度を維持するために国民の負担を増やして支給を減らす」、これのどこが、なにが「改革」だというのでしょう。
　そもそも日本の年金には重大な弱点、問題点があります。定年（欧米にはない制度）と接続しない支給開始年齢、資格加入期間二十五年、五年分にも相当する積立金、そしていま問題になっている空洞化（皆年金といいながら未加入・未納者が一千万人）などです。
　先進国では年金で生活できるのが常識です。北欧やカナダ、オーストラリア、オランダなどでは、その国に三年から十年住めば掛金なしで(最低保障)年金がもらえます。
　オーストラリアでは年金は六十五歳(女性は六十歳)からですが、六十歳ぐらいで退職金をもらって引退し、二〜三年かけて全土を一周する人が多いといいます。所得や資産がたくさんあると年金が制限されるので六十五歳までに退職金を使いはたすのだそうです。文字どおり「老後は年金で」というわけです。｢改革｣というのであれば、そういう水準をめざすべきです。
　ホタルカズラの写真です。色は出ませんが。
※カラーはインターネット限定です