三月議会最終日におこなった新年度予算案にたいする反対討論の要旨を報告します。

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理不尽な地方いじめに批判を
　地方政治の立場から見て、アメリカの真似をした新自由主義経済政策をすすめる小泉内閣は戦後最悪の内閣であり、この政治が続く限り地域住民にとって明るい展望は開かれない。しかし、小泉内閣とその政策が長く続くと思うのは錯覚ではないか。
　小泉首相が頼みとするアメリカのブッシュ政権はおそらくこの秋までの政権だ。アメリカ国内でイラク攻撃の大義が問われ、同盟国スペインの与党が選挙で破れ、イギリスと共に国際的孤立を強めている。小泉内閣の、財政難を地方へのしわ寄せで切り抜けようという方針も長く続くものではない。イラクのために、大銀行のために、国の大型プロジェクトのために惜しげもなく使うお金を、不況のときこそ地方へ回せという世論はますます高まらざるを得ない。すでに新年度予算を編成する過程で全国知事会や全国町村会などからきびしい批判が出ている。

道志との合併は困難をもたらす
　こうしたなかで、市町村合併を避けて通れない課題とみるのは、国の政策が変わらないと考える立場から出てくるものではないか。
　あらためて都留市と道志村のむりな合併は将来、長期にわたって大きな困難を生み出すものであり、これを推進することは無責任でまちがいであることを指摘しておきたい。
　さて、きびしい財政運営のもと、予算の軸足をどこに置くかという問題だ。私はあくまでも市民生活を守ることを中心にすえ、不要不急のものは思い切って後年度にまわす立場から徹底的に精査すべきと思う。この点で、一、二指摘したい。

福祉教育充実で都留市らしさを
　敬老祝い金の廃止は高齢者の医療費の引き上げや年金の引き下げ、介護保険料の引き上げなどが相次いでいるもとで、高齢者に冷たい仕打ちではないか。
　国保税の平準化は国の一貫した方針であり、地方は低所得層に対する負担増になると抵抗してきた。都留市がこれを安易に受け入れているのはうなずけない。
　大月市が乳幼児の医療費軽減、少人数学級の拡充など子育て支援におもいきった策を打ち出したもとで、都留市が文教都市の看板を掲げながら、少人数学級で先進となる立場を打ち出さないのは残念だ。また、他市にくらべて特別に高い学童保育の保護者負担も検討されるべきではないか。
　下水道事業の見直しで規模が縮小するなら、単年度の予算は減額できるのではないか。見直しを急ぐよう求める。

意義ある五十周年記念事業を
　最後に、今年は市制五十周年の年。昭和の合併で生まれた多くの市がさまざまな催しを競う。この機会に、都留市が、市政は市民あっての市政という立場を確認し、地方自治の本旨を貫くよう求める。