三月議会速報

四点についてただしました…一般質問


 八・九日に議会の一般質問がおこなわれました。今回は八人が質問に立ち、通告順なので私はいつものように二日目になりました。今週は私の質問の要旨を報告します。

 道志村との合併について
 大きな財源のない東部地域の市町村は地方交付税の段階補正に大きく頼っている。このことは都留市が道志村との合併を考えるさいに避けて通れない問題だ。
 国は新年度、段階補正を中心に交付税を減らし、さらに辺地債の発行を制限するなどしてお金を都市再開発にまわしている。このため地方の小規模自治体は押しなべて予算編成に苦慮している。
 国は地方をこういう状態に追い込みながら、巧みに「合併すれば交付税は減らされない」という誤解を広げている。合併してもしなくても地方交付税は減らされる。合併の誘導策として十年間は合併前の自治体が存在したと見なして交付されるというに過ぎない。結果的に、自主財源のない自治体同士が合併すれば、交付税が減ることによって、ますます財政運営は厳しくなる。
 地方交付税も国の負担金・補助金もナショナルミニマムを保障するために国の責任で確保すべきもの。市は地方六団体とともに国に対して抗議の声をあげるとともに、市独自の経済政策を考えることではないか。地方交付税にたいする認識と市の方針を問う。

市の産業おこしについて
 バランスの取れた産業構造は何よりも農業を土台にすえることだ。食料自給率の低下は目を覆うばかりであり、国は大規模農家の育成策をいっそう強めようとしている。これでは都留市の農業は論じられない。地方から父祖伝来の農地を将来にわたって生かす観点を持つべきだ。減反の押し付けで荒廃しつつある農地をよみがえらせ水田の保全を計るべきだ。さらに多品種農産物の特産化にさらに力を入れるべきではないか。もう一点、都留市の重要な資源である森林を生かすことはごく長期的展望にたって検討されるべきだ。
 食料も木材も永久に外国から供給されるという保障はない。いまから、事業を継続させる行政のかまえとその下での直接支援が必要だ。

都留大前駅に北口通路を
 都留大前駅の工事が始まったが、この駅には北口がない。国道側からの入口がないというのは常識的ではない。改札口はなくても南口への通路は歩行者専用の平面交差の踏み切りの形で作るべきだ。
 駅のあり方はまちづくりに大きく影響する。このままでは田原地域の人にとって極めて不便な駅になるのではないか。禍根を残さないために再検討を求める。

学校給食のあり方について
 長期計画の総事業費5億7850万円という計画が一センターに統合するものであれば問題がある。流行のように進められている民間委託は、教育現場では慎重に対応すべきだ。 
 食の安全が問われている折でもあり、学校給食とセンター建て替えについて、今の時点での市の方針を問う。