三月一日から三月定例会が開会されます。それに先立つ二五日に議会運営委員会が開かれました。

知事会大いに怒る
　 　「当初予算の概要」に目を通してみました。「地方の借入金残高は、平成一五年度末百九十九億円に達する見込み」で、「地方財政は危機的な状況にある」という認識を示しています。これはそのとおりです。
　新年度に地方交付税や補助金を大幅に削減するということで、地方から怒りの声が上がっています。手元には知事の談話の新聞コピーがあります。
●これでは三位一体改革とは名ばかりで「三位バラバラ改悪」だ。…梶原岐阜県知事(知事会会長)
●エセ三位一体改革というものが、交付税ばかり減らして、税源移譲はわずかで、補助金行政は温存している…田中長野県知事
●一二月段階でいきなり収支不足が倍増するやり方は無茶苦茶。強い怒りを感じる…平山新潟県知事
●見直しの範囲を踏み越え、財源(交付税)の調整機能や保障を否定するような危険を感じる…橋本高知県知事
●投資的経費の減らし方はどうかと思う。その差は地方が借金して埋めろというのは少々都合のいい話ではないか…山田京都府知事
●国は地方でもっと削減しろというが、地方は無駄遣いしているわけではない…堂本千葉県知事
　各知事は怒り、一様に国に対して財源保障を要求しています。
　ところが都留市のとらえ方は違います。
　「構造改革の一環で進められている地方改革は、地方の責任において地方が自ら決定するという自己決定自己責任の理念に基づき、国庫補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体の改革が進められています」と、国の言い分そのままです。こんな物分りのいい自治体ばかりなら国は楽なものです。

自分の頭で考えてほしい
　しかし国庫補助金といい地方交付税といい、その中身は国民が生活していくうえで必要な最低条件を保障するために国と地方が共同して行なうべき事業のための費用です。財源にも交付にも国が責任を負うべきです。それを削るのですから、この場合「怒る」のが当たり前なのです。そもそも税源移譲などといっても都留市には移譲されるような税源などありません。少し考えれば分かることです。三位一体などという実のない文句に振り回されるのではなく、現実をしっかり見据え、対応すべきなのです。
　合併の論議のあとで、ある議員が「親(国)に金がないときは子ども(地方)もがまんするさ」などとしたり顔で言っていました。(この議員は｢しんぶん赤旗｣を読んでいません)
　国にお金がないのでしょうか。消費税導入以来、その収入総額は百三十六兆円、その間に法人三税の減収が百三十一兆円という事実、先日はトヨタが史上最高の一兆円を超える利益を上げたという報道がありました。
　「大疑は大悟の基」という言葉があります。国のいうことに疑いをもたなければ地域起こしの策も出てこないのではないでしょうか。