四週間の連載が終わりました。連載を書きはじめたときは文献を参照し、仕上げはインターネットで確認するという作業でしたが、その気になれば相当の量の情報が得られ、世界の変化を実感できることが分かりました。変化は中南米でも起こっています。止めようのない大きな奔流となっているのです。

自衛隊撤退の大きな世論を
　そして逆流の中心、アメリカ・イギリスではイラク攻撃の前提であった大量破壊兵器の存在がウソとわかり、調査機関が設置されようとしています。ブッシュもブレアも追いつめられています。追従してきた小泉内閣はどうするのか、ふつうの人ならだれでもそう思うはずです。ところが小泉首相は、国会で答弁不能になったときの決まり文句、「共産党はなんでもそういうふうに…」を連発しながら、数の力でイラク派兵決議を強行しました。恥ずべき対応です。イラク派兵の理屈は完全に成り立たなくなっています。十二日にはサマーワが攻撃されたという報道がありました。
　国民の懸念が現実になろうとしています。私たちのまわりからも｢憲法を守れ｣「自衛隊はイラクから撤退せよ」の声をあげようではありませんか。

道志村と合併するのか
　一月三十日、臨時議会が開かれ、四市町村の合併協議会の解散が可決されました。分かりきっていたことにムダな時間とお金をかけてきた責任を感じるべきです。 これで十二月議会の質問「道志村と合併するのか」という状態になりましたが、まだ市長の姿勢ははっきりしません。
　市長は｢市民の意向に沿って｣とくりかえします。しかし、政治家たるもの「私はこう思う」という信念を堂々と明らかにすべきです。「市民の意向に沿って」という場合も、｢私は合併を進めるべき(ではない)と思う。しかし、市民の意向が反対(賛成)であればそれに従う｣というべきです。

道志村の運命が見える
　議員の中に「合併すれば交付税は減らされない」という誤解があることが分かりました。しかし、合併すれば役場がなくなり、村長も議会も職員もいなくなるのですから、その分の交付税は完全にこなくなります。都留市がやや大きくなった分だけ増えますが、逆に負担はもっと増えるでしょう。
　「合併は自治体のリストラ」です。地方への交付税や補助金の削減が政府のねらいであり、そのために中身のない「地方分権」論や「三位一体の改革」論をふりまき、さらにアメとムチで促進するのです。｢地方自治を守る｣という軸足をしっかりしない市町村はそれに振り回されることになります。
　合併した場合の道志村の運命ははっきりしています。村の将来を考える役場がなくなるのです。承知して合併するとしたら、これを愚挙といわずして何というべきでしょうか。
　もっとも、新聞のコメントで村長は｢合併しないでやっていければそれにこしたことはないが｣と言っていましたから、市長が大真面目に持ちかければ四市町村の場合と同じように最後に背負い投げ(打っちゃり？)を喰うことも考えられます。