(前号より)

ソ連崩壊のもたらしたもの
　昨年はこの東アジア会議を含めマレーシアで三つの国際会議が開かれました。二月には１１２ヵ国と１機構が結集する非同盟諸国会議(ＣＮＡＮ)、十月には56ヵ国と１機構が参加するイスラム諸国会議機構(ＯＩＣ)の首脳会議です。
　これらの国の中には共産党の存在を認めていない国もあります。ソ連の横暴に苦しんだこともその要因の一つでしょう。それなのに日本共産党はこうした国を含むこの三つの国際会議に招待されているのです。
　世界はソ連崩壊で｢反共の壁｣がなくなり、大規模な平和、友好の交流が進んでいるのです。同時に国連中心の考え方が大きな流れになりました。02年には永世中立国スイスも加盟しました。国連中心の時代の到来を象徴するものではないでしょうか。
　ソ連が崩壊したとき、日本共産党は｢社会進歩のためによいことだ。双手(もろて)をあげて歓迎する｣という声明を出しました。そしてそのとおり、ソ連崩壊が社会進歩につながってきているのです。日本共産党の先見性が証明されたといえるでしょう。

アメリカいいなりの異常
　日本は日米安保条約によって首都東京をはじめ日本中に米軍基地が置かれ、アメリカはその基地を自分の戦争のために勝手に使える仕組みになっています。それ自体が異常なのですが、そのうえに日本はその米軍の駐留経費６，３８７億円を支出しています。これはアメリカの同盟国２５ヵ国の中でダントツの一位で、二位ドイツの５・４倍、日本以外の２４ヵ国合計の１・６倍にもなります。おそらく日本以外の国の負担はこれからも減り続けるでしょう。それなのに日本はイラクの「復興支援」の名目で国民にはなんの説明もなく十五億ドル（１，６５０億円）を、アメリカの要請に従ってポンと出すのです。
　また、ソ連崩壊後、海外に派遣されていた米軍はかなり減り、９０年の６０万９０００人が０１年には２５万５０００人と半分以下になっています。ヨーロッパでは３分の１以下にもなったのですが、日本は依然として４万人のままです。

安保は日本のためか
　「安保がなければ心配｣という人がいます。しかし、いまは世界１９１ヵ国が加盟する国連に勝手に戦争ができないルールが確立されています。ベトナム戦争当時との大きな違いです。だからこんどのアメリカのイラク攻撃のように、そのルールを破るものはいろいろ理屈をならべて正当化しようとするのです。しかし、そこにはなんの道理も大義もありません。世界から孤立せざるを得ないのです。
　自民党などは「北朝鮮が攻撃してくる」かのように宣伝しますが、ソ連があるときは「ソ連が攻撃してくる」と言っていました。
　かれらは安保にしがみつき米軍の駐留を合理化し、なお５兆円近い軍事費を確保するために、たえず仮想敵国をつくっておく必要があるのです。そして現実は、沖縄や北富士がベトナム戦争、イラク戦争の拠点とされてきたのです。(つづく)