市民生活をまもるために
　しかし、国保税の連続引き上げと今年度の介護保険料の大幅引き上げはこのことに十分意をはらっていないことを示しています。一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩しなどで値上げを撤回するよう求めます。また国保の保険証の全世帯交付を求めます。

　地域経済の発展を
　同時に、市の将来像は地域経済の発展が土台です。土建業者は行政の公共事業費に一喜一憂します。土建業に占める公共事業の割合が高いことを示しています。このことを脇に置いて、そのほかの業種については「自助努力」というのでは片手落ちというものです。農業や鉄工業、商店街の振興策を市の将来像とあわせて、正面に据えるよう求めます。

　若者の定住策を
　この数年、中・高校卒業生の市内への就職が三十人台で推移しています。十年前の半分、十五年前の三分の一です。若者の働く場がなくなれば、市は衰退に向かいます。若者の働く場の確保に真剣に取り組むことを求めます。この点では常任委員会で指摘しましたが、誘致企業が移転・リストラをする場合、従業員の再就職に責任を負わせるなどの対処をするよう求めます。

　子育て支援の充実を
　子育て支援についても人学級の早期実現や学童保育の公営化などの課題があります。教師養成の大学をもつ市にふさわしい取り組みを求めます。
　最後に、市長は市の借金を減らすことに熱心に見えます。起債の繰上げ償還は将来の財政負担を減らす効果的な方法ですが、そもそも借金減らしは行政の目的とはなりえないものです。市民生活に影響する予算を減らしての借金減らしになっていないか、厳しく検討するよう求めて反対討論とします。

21世紀の日本の進路が問われる
　衆議院が十日に解散しました。総選挙は二十八日公示、来月九日投票でおこなわれます。マスコミは自民対新民主の対決をセンセーショナルに報道しています。
　一方、国民がいま政治に求めているものは何でしょうか。それは日々のくらしを安定させること、将来の不安をなくすことではないでしょうか。この点で小泉政治が問われ、野党の対案が問われるのではないでしょうか。
　小泉首相は「構造改革」の効果が出てきたと叫び、民主党の管代表は改革が遅いと叫びます。しかし、景気回復の兆しが出たといっても、それは大企業の話であり、それはリストラ効果です。職を失った従業員や切捨てられた下請け業者の犠牲の上の繁栄です。
　弱肉強食を極限まですすめる小泉政治、そのテンポが遅いと「改革」の速度を競う民主党、どちらも国民のくらしは眼中になく、あるのは「財界」と「アメリカ」の意向です。
　いまこそ「国民が主人公の政治」が待ち望まれています。がんばります。ご支援を。